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ETSライン株式会社は、創業以来約100年にわたり電力の安定供給に貢献してきた電気工事専門会社です。同社は、高度な専門技術と豊富な施工実績を強みとし、多岐にわたる事業を展開しています。主要事業として、電力事業、設備事業、再生可能エネルギー発電所建設工事、海外事業、新規開発事業の5つの柱があります。 電力事業では、架空送電線工事、地中送電線工事、変電所工事、土木工事、管工事等の測量、設計、施工を一貫して手掛けています。特に、基幹系統送電線建設工事や電力流通設備の高経年劣化対策において、長年培った施工技術力を発揮。独自の特許技術である鉄塔嵩上げ装置「エナーク160」は275～500kVの既設送電線路鉄塔の嵩上げを無支線工法で1ステップかつ短時間で可能にし、シンクロ工法「タワーリフター80」は66～275kVの低地上高対策に活線状態で対応します。また、市街地での鋼管単体鉄塔構築には「スカイランスTY-33」を用いるなど、革新的な工法を導入し、電力の安定供給を支えています。主な顧客は電力会社ネットワークや官公庁、高速道路会社などです。 設備事業では、電気設備工事、計装設備工事、情報通信設備工事、防災・防犯設備工事の設計から施工、アフターサービス、メンテナンスまでを一貫して提供しています。インテリジェントビル、高速道路、共同溝、ロジスティックセンター、官公庁施設、トンネル、マンション、スポーツ施設、空港、工場など、多種多様な施設のニーズに対応。受変電・自家発電・照明・動力設備、電話・LAN・CATV・BS/CS受信設備、光ファイバー通信、データ通信、自動火災報知・防排煙・防災総合監視設備、監視カメラセキュリティシステム、入退室管理システム、蓄電池設備、スマートメーター、水素ステーション、LED照明交換リニューアルなど、幅広いサービスを提供し、設備の老朽化対策や用途変更に伴う改修工事も手掛けています。 再生可能エネルギー発電所建設工事においては、産業用メガソーラーシステムのEPC事業者として、設計・資材調達・施工をトータルで請け負います。送電線鉄塔工事で培った基礎工事のノウハウを活かし、大規模なメガソーラー開発工事で豊富な実績を持ち、長期間の安定的稼働を実現するO&M（運転管理・保守メンテナンス）サービスも提供。24時間365日体制の遠隔監視、全国400拠点からの迅速な現地対応、マルチベンダー対応、定期レポートによる発電所の「見える化」、定期点検サービスを通じて、発電所の安定稼働をサポートしています。また、特別高圧自営線工事の施工能力を有し、再生可能エネルギーで作られた電力を各電力会社送電網へ特別高圧連系を行うほか、地熱発電、風力発電、バイオマス発電、水素ステーション、蓄電池システム分野への進出も積極的に推進しています。 海外事業では、過去に南ベトナム、ラオス、イランでの送電線建設工事や、タンザニア、ミャンマーでのスーパーバイザー派遣など、国際的なプロジェクトに参画し、グローバルな電力需要に対し技術提供や人材育成を通じて地球規模の課題解決に貢献しています。新規開発事業では、最先端技術への開発投資を行い、建設、エネルギー、DXの融合による新たな価値創造を目指しています。同社は、100年の歴史で培った技術力と経験を基盤に、脱炭素社会の実現やサステナビリティ企業としての責任を果たすべく、変革と挑戦を続けています。

DAIKO XTECH株式会社は、情報サービスを通して「価値ある仕組み」を創造することで、社会の発展に貢献する企業です。システムの設計・開発・運用、ハードウェア・ソフトウェアの提案・販売、ネットワーク構築など、幅広いITソリューションをワンストップで提供しています。お客様の課題を理解する業務知識と共感力を活かし、伴走型または先導型で最適なサポートを行い、「価値ある仕組み」の創造を支援します。 主力製品・サービスは、生産管理、電子契約、ペーパーレス化、セキュリティ対策、オフィスソリューションなど多岐に渡り、製造業や流通・サービス業など様々な業種のお客様のニーズに対応しています。 他社との差別化として、お客様に寄り添ったきめ細やかな対応と、幅広い技術力によるワンストップサービス体制を挙げることができます。

株式会社ＪＲＣは、1961年の創業以来、ベルトコンベヤ部品の製造・販売を通じて日本の基幹産業の発展に貢献し、現在は「コンベヤ事業」「環境エネルギー事業」「ロボットSI事業」の3つのカンパニーを柱に事業を展開するソリューション・プロバイダーです。同社のコンベヤ事業は、鉱石や土砂などの「バラもの」を運ぶ屋外用ベルトコンベヤ向けのローラ、スタンド、プーリ、各種周辺機器の設計・製造・販売、およびコンベヤ設備の運用改善・メンテナンスサービスを提供しています。半世紀以上にわたる実績と国内トップシェア（約52％）を誇り、全国1万3,000社以上のユーザーに選ばれています。独自の自動生産ラインと全国ネットワークにより、大量生産品から特注品まで迅速な供給体制を構築し、点検・改修・コンベヤ工事までワンストップで対応する強みを持っています。今後は、東南アジア（タイ、インドネシア、ベトナムなど）を中心に海外展開を加速し、グローバルニッチトップメーカーを目指しています。 環境エネルギー事業は、ごみ処理施設、水処理施設、火力・原子力・バイオマス発電所などの各種プラント向けに、各種コンベヤや周辺装置、ボイラ、灰ホッパー、貯留槽などの付帯設備を設計・製作・据付工事から補修・保守・メンテナンスまで一貫して提供しています。この事業は主にグループ会社の株式会社JRC E&Eを中心に展開されており、全国200拠点以上の豊富な導入実績を持ち、公共性の高い社会インフラの安定稼働を支えています。図面のない既設設備や他社製品の改修、老朽化設備の更新といった特殊案件にも柔軟に対応する高い技術力と現場対応力が特徴です。 ロボットSI事業は、人手不足の課題を抱える食品・医薬品業界を中心に、ロボットシステムインテグレーターとして、ロボット及び機器・設備メーカーとエンドユーザーを繋ぎ、ロボットシステムによる自動化を支援しています。現場課題の整理から設計・導入・運用までを一貫して担い、生産現場の効率化と省人化を実現しています。売上の90％以上が食品・医薬品向けであり、多品種少量生産に適したロボットパレタイズシステム、デパレタイズシステム、パラレルリンクロボット、バラ積みピッキング、ロボットケーサー、移動式・協働ロボット、搬送ロボットシステム、自動機OEMなどを提供しています。同社は、M&Aを含む戦略的な事業拡張を通じて、各カンパニーの専門性を高め、グループシナジーの最大化を図り、社会課題解決型のソリューション・プロバイダーとして持続的な成長と企業価値向上を目指しています。特にロボットSI事業では、複合ライン提案とDXの活用を組み合わせ、より高度な自動化ソリューションを提供することで、国内No.1のロボットSIerを目指しています。

三愛オブリ株式会社は、人々の生活と産業を支える総合エネルギー企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社の主要事業は、石油製品の供給、LPガス販売、航空燃料取扱、化学品事業、天然ガス供給、そして潤滑油ソリューションです。石油事業では、全国約1,000ヶ所のサービスステーションを通じてガソリン、軽油、灯油などの小売販売を行うほか、特約店への卸売や産業用燃料・潤滑油の販売を手掛けています。カーユーザー向けには「オブリカード」や「Mantan」アプリを提供し、特約店には「共走共汗」を掲げた販売サポートで経営強化を支援しています。LPガス事業では、家庭用から業務用、産業用高圧ガス、エアゾール用脱臭ガス、オートガスまで幅広く供給し、LPWAシステムを活用した遠隔検針や配送効率化にも取り組んでいます。航空燃料取扱事業は同社の創業事業であり、1955年に日本初のハイドラントシステムを羽田空港に導入して以来、航空燃料の受入から貯蔵、航空機への給油までを一貫して行い、国内27ヶ所の空港で年間約350便/日の給油実績を誇ります。また、国内外の空港給油施設への技術支援も提供しています。化学品事業では、工業用防腐・防カビ剤や自動車用ケミカル商品「ARAWZANS」の開発・製造・販売に加え、商社機能として顧客ニーズに合わせた化学品を提供し、約700製品を取り扱っています。天然ガス事業では、全国の工場向けに省エネ・省コストを実現する総合エネルギー供給システムを提案し、天然ガスを販売しており、佐賀ガス株式会社を通じて一般家庭への都市ガス供給も行っています。潤滑油ソリューションでは、ガスエンジン発電施設や風力発電機向けの潤滑油提供に加え、ボアスコープ調査やメンテナンス作業を通じて顧客の課題解決をサポートしています。同社は、長年培ってきた技術力、強固な顧客基盤、そしてエネルギーソリューションの提案力を強みとし、安定的なエネルギー供給と低炭素社会の実現に貢献しています。

シン・エナジー株式会社は、環境負荷の低い再生可能エネルギーの創出と供給を通じて、持続可能な社会の実現を目指す企業です。同社は「Symbiosis（共生）」と「Energy（エネルギー）」を融合させた社名が示す通り、エネルギーを基軸に自然との共生を追求しています。主要事業として、太陽光、バイオマス、バイオガス、水力、風力、地熱といった多岐にわたる再生可能エネルギー発電所の開発・運営を手掛けています。発電所の建設に留まらず、エネルギーの地産地消や地域振興に繋がる事業開発を全国で展開しており、地域資源を最大限に活用した「Local Design（ローカルデザイン）」を推進しています。 同社のビジネスモデルは、地域ごとの特性を活かした「バイオマス循環」と「電力循環」を核としています。具体的には、地域新電力事業の運営および支援、電力の売買、需給管理などを行い、地域経済圏内でのエネルギーと費用の循環を促進しています。また、法人や自治体、一般家庭向けに新電力サービスを提供しており、千趣会と協力した「ベルメゾンでんき」や、オフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ由来電力の導入（野村不動産新横浜ビル、三菱地所「ロジクロス海老名」など）といった実績があります。 技術面では、カーポートPVの開発・導入や、生ごみメタン化装置「マジカルプー」の試験運転など、革新的な取り組みも行っています。電力市場のリスク管理、取引の高度化、営業提案力向上を目的としたリスク管理アプリケーション「eScan」の導入も同社の強みです。さらに、兵庫県淡路市や秋田県大潟村といった「脱炭素先行地域」における事業連携や、地域企業・自治体との共同開発プロジェクトを多数実施しており、地域社会の脱炭素化と活性化に貢献しています。これらの活動を通じて、同社は未来の子どもたちからの「ありがとう」を創造する社会を目指しています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

エイチ・シー・ネットワークス株式会社は、ネットワークを中心とした統合ITインフラソリューションを、提案から構築、保守サービスまで一貫して提供する専門企業です。主力サービスの一つに、仮想・クラウド・ネットワーク基盤の運用を24時間365日で監視し、障害対応やオペレーションを代行するマルチベンダー対応の「HiVAS」があります。これにより、顧客の情報システム部門の負担を軽減し、業務品質の向上とネットワークの安定化に貢献しています。さらに、IT資産の管理リスクを低減する「IT Asset コンシェル Console」や、導入コストを抑えてゼロトラストセキュリティを実現する「HPE Aruba Networking SSE」を提供しています。IoTデバイスのデータ伝送を可能にするIEEE802.11ahアクセスポイント、最長30kmまで通信可能な長距離無線LAN（FWA）による無線通信インフラ構築、そしてセキュアな認証ネットワークアクセスを支援する「@Adapterシリーズ」など、多様なニーズに応える製品・ソリューションを展開しています。創業40年以上の豊富な実績と、社員の60%がエンジニアという高い専門性を持つ技術力で、企業、文教、医療機関、官公庁など幅広い顧客に対し、高品質で信頼性の高いネットワーク環境をワンストップで実現しています。

トルク株式会社は、ねじ、コンクリート用金物、機械工具類を専門に取り扱う商社として、日本のものづくりと建設業の発展に貢献しています。同社は小ねじから高力ボルト、建築資材用から精密機械関連まで、幅広い種類のねじ製品を取り扱い、鉄、ステンレス、特殊鋼など多様な材質の既成品およびオーダー品を提供しています。また、各種インサート、コンクリートスペーサー、アンカープレートといったコンクリート用金物や、ドライバー、電動工具、溶接機材、荷役・運搬機器などの機械工具類も網羅し、その取扱アイテム数は40万点以上に及びます。 同社の強みは、業界最大級の在庫量と全国に広がる販売網、そして独自の先進的な物流体制にあります。全国14拠点のお客様に密着したサービスを提供し、本社と各支店を通信ネットワークで結び、商品情報をリアルタイムで共有することで、豊富な商品在庫と安定供給を実現しています。特に、2022年に稼働を開始した新たな物流拠点「大正DC」は、業界最大級の規模を誇り、先進の自動倉庫システムや自動搬送路を備えることで、出荷能力を従来の2倍以上、生産性を3倍に向上させました。約70億円を投じたこの大規模投資は、生産性の向上と省人化を図り、多様化する顧客ニーズに対しジャストインタイムで対応できる体制を強化しています。 主要な顧客層は、ねじ部品の専門業者、小売店、メーカー、建設会社、土木業者など多岐にわたります。同社は、独自の調達力と提案力を通じて、これらの顧客のビジネスを加速させ、産業の基盤を支える「産業の塩」とも称されるねじの安定供給に尽力しています。2026年には創業100周年を迎える歴史と実績を持ち、スタンダード市場に上場する企業として、これからも業界をリードし、イノベーションをもたらす存在として挑戦を続けていく方針です。

東京海上ディーアール株式会社は、東京海上日動火災保険株式会社をはじめとする東京海上グループの一員です。一世紀以上にわたる東京海上のノウハウを基盤に1996年に設立されました。企業を取り巻く自然災害、不動産、事業継続、サステナビリティ・ESG、交通、健康経営、サイバーセキュリティといった多様なリスクに対し、高度で実践的なコンサルティングや新たなソリューションを提供しています。特に自然災害リスクにおいては、東京海上グループが損害保険分野で培った経験と知見に基づき、地震や風災、水災などのリスクを定量評価する独自の技術を有しています。この技術を活用し、企業や社会の災害対策立案を幅広く支援しています。また、サイバーセキュリティ分野では、インシデント対応やリスク評価を柱としたサイバーリスクコントロールを強みとし、企業の経営課題解決に貢献しています。不動産リスクの調査業務、事業継続計画（BCP）の策定支援、サステナビリティ・ESG経営に関するコンサルティング、安全運転教育を通じた交通リスク管理、従業員の健康増進を目指す健康経営支援など、幅広い専門分野で課題解決をサポートしています。企業が直面する不確実性に対応し、リスクに強い社会の発展に貢献することを目指しています。

株式会社レスターは、2024年4月1日に旧レスターホールディングスがレスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタの3社を吸収合併し、商号変更した「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指す企業です。同社の主要事業は、デバイス事業、システムソリューション事業、エコソリューション事業の三本柱で構成されています。 デバイス事業では、国内外の多種多様な半導体や高機能電子部品の販売および技術サポートを提供しています。グローバルネットワークを駆使し、幅広い商品群と高度な技術サービスを通じて最適なソリューションを顧客に提供するほか、LSI設計開発・支援や信頼性試験受託サービスも手掛けています。ソニー製半導体やコネクターなども取り扱い、セットメーカーをはじめとする幅広い顧客のニーズに応えています。 システムソリューション事業では、放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、FA、セキュリティといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最先端の映像・音声技術やデータ処理技術を駆使したソリューションを提案しています。電子計測器の販売・設計、アプリケーション提供も行い、例えば地方自治体向けには災害対策本部室向けのマルチ表示システムやTV会議システム、CATV連携の緊急情報放送システム、小型ドローンなどを提供し、迅速な意思決定と強靭なまちづくりに貢献しています。 エコソリューション事業では、日本全国で自社太陽光発電所（メガソーラー）を展開し、台湾でも再生可能エネルギーの導入・普及を推進しています。オンサイトPPAサービスや営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）にも取り組み、地域と共存した運営管理サービスを提供することで、脱炭素社会と持続可能な分散型社会の実現を目指しています。国内外で約190MW以上の発電実績を持ち、環境エネルギー問題の解決に積極的に貢献しています。同社は、これらの事業を通じて、情報と技術で新しい価値とサービスを創造・提供し、社会の発展に貢献するという経営理念を掲げています。

セイコータイムクリエーション株式会社は、時刻表示と情報伝達のプロフェッショナルとして、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は「設備時計」「スポーツ計時計測」「デジタルサイネージ」「大型表示盤」の4つの柱で構成されています。設備時計事業では、公共空間や商業施設、教育機関などに設置されるモニュメントクロック、世界時計、塔時計、花時計、からくり時計などを手掛け、セミオーダーメイドやオーダーメイドにも対応し、顧客の要望に応じたデザインと機能性を実現しています。特に、ソーラー駆動で防犯カメラを一体化したアウトドアクロック「QLS-783BS」のような革新的な製品も提供しています。無線式親子時計システム「タイムリンクプロ」は、歴史的建造物から現代のオフィスまで、正確な時刻を供給する役割を担っています。

株式会社アンビションＤＸホールディングスは、「快適な住まい体験を、デザインする。」を企業ビジョンに掲げ、デジタルとリアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーを目指す企業です。同社は、労働集約型であった不動産業界の変革を志向し、創業以来一貫してDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進してきました。 主要事業として、賃貸DXプロパティマネジメント事業、売買DXインベスト事業、賃貸DX賃貸仲介事業を展開しています。賃貸DXプロパティマネジメント事業は、創業時からのグループ中核事業であり、独自のシステム開発を通じてアナログな不動産業界のDX推進に貢献し、安定した収益基盤を確立しています。不動産オーナーには収益管理や物件管理のDXにより負荷削減と収益性向上を、入居者にはセルフ内見や非対面契約、電子マネー決済による賃貸更新など、快適な住まい体験を提供しています。 売買DXインベスト事業では、都内プレミアムエリアを中心にデザイン性の高い物件の開発・販売を手掛け、1口1万円から運用可能な不動産投資型クラウドファンディングサービスも展開し、幅広い投資家層に機会を提供しています。賃貸DX賃貸仲介事業は、若年層の独身向けをメインに、自社管理物件を中心に展開し、顧客のニーズに応じた部屋探しをサポートしています。 同社のDX戦略は、「攻めのDX」と「守りのDX」に分けられます。「守りのDX」では社内オペレーションの改善や業務効率化を推進し、一方「攻めのDX」では顧客を中心としたエコシステムとの連携を通じて、新たなサービスの提供やビジネスモデルの変革を目指しています。具体的なDXプロダクトとして、賃貸管理業務を網羅する「AMBITION Cloud」、IT重要事項説明と電子サインをワンストップで実現する「AMBITION Sign」、入居者をサポートするLINEサービス「AMBITION Me」、お部屋探しマッチングアプリ「Room Concierge」、仲介会社の物件情報入力を自動化する「RAC-TECH」などを自社開発・提供しています。これらのサービスは、ブロックチェーンやAIといった先進技術も活用し、不動産ビジネスのフルバリューチェーンをデジタルでつなぎ、圧倒的な生産性と顧客体験の向上を両立させています。 その他、少額短期保険事業ではインシュアテックを推進し「住」にかかわるリスクヘッジ商品を提供。海外システム事業ではベトナム・日本企業向けWebシステム受託開発やベトナム国内での不動産仲介業務を行い、関連事業として電気・ガス・ウォーターサーバー等のライフライン商材や住宅設備環境商材の販売も手掛けています。同社の強みは、リアルな不動産事業で培ったノウハウとそこから生み出される膨大なデータを、自社開発のDXプロダクトと融合させることで、不動産オーナー、入居者、管理会社、仲介会社など、全てのステークホルダーに新たな価値を提供している点にあります。機動的なM&Aやアライアンスを通じて「アンビション経済圏」を拡大し、非連続的な成長を実現しています。

ライフデザイン・カバヤ株式会社は、独自の先進技術を駆使した住宅の設計、建築、販売を行う企業です。主力製品として、次世代木材「CLT」を活用した「CLTハイブリッド構法」による住宅を提供しています。この構法は、大地震だけでなく繰り返す地震にも70回耐え抜く耐震性を実証しており、お客様に長期にわたり安心と安全な住まいを提供します。「地域循環型住宅サプライチェーン CLTハイブリッド構法」は、その革新的な取り組みと品質が評価され、グッドデザイン賞とウッドデザイン賞をダブル受賞しました。お客様に構法の強さを深く理解してもらうため、体験型ショールーム「CLT MASTERS 構造Lab.」を運営しています。ここではCLTハイブリッドパネルの展示や開発の歴史、断熱材の等身大展示、シアタールームでの動画鑑賞などを通して、高性能な住まいの秘密を実際に見て、触れて、体感できる機会を提供しています。さらに、住まいづくりを検討しているお客様に対して、モデルハウスの見学機会を設けるとともに、住宅ローン、土地探し、間取りに関する無料相談も実施し、理想の住まいを実現するための多角的なサポートを行っています。

株式会社ＵＰＤＡＴＥＲは、「みんな電力」ブランドを通じて、再生可能エネルギーの電力小売事業を展開しています。同社は、日本各地の厳選された「顔の見える電気の生産者さん」から調達した再生可能エネルギーを、ご家庭や法人顧客に供給することを主要事業としています。特に、トレーサビリティを重視した「顔の見える電力™」を強みとし、顧客は自身の電気料金の一部（月100円）を応援金として特定の発電所に届けることで、地域や産業の創生に貢献できるユニークなビジネスモデルを提供しています。法人向けには、脱炭素コンサルティングから、CDP認定再エネプロバイダーとしてトレーサブルな再エネ100％電力の調達まで、企業の脱炭素経営を包括的に支援しています。また、CO2排出量無料算定ツールや法人向け低圧料金シミュレーションも提供し、企業の環境負荷低減を促進しています。多様なサービスを展開しており、「アーティスト電力」としてアーティストとファンを電力で繋ぐプロジェクトや、スポーツチームのSDGs活動を支援する「川崎ブレイブサンダース電気」、サブスクリプション型クラウドソーラー発電「ピーパ」、被災地応援プロジェクト、ふるさと納税返礼品を通じた電力割引、グラミン日本との協同プロジェクト「グラミンでんき」など、社会貢献とエンターテイメントを融合させた取り組みも特徴です。さらに、他の新電力事業者向けに需給管理、再エネ卸電力融通、料金戦略、地域SXなどの運営支援サービスも提供し、業界全体の持続可能性向上に寄与しています。家庭用太陽光発電設備の卒FIT電力買取サービスも手掛け、再生可能エネルギーの普及と活用を多角的に推進しています。同社の電力供給は、東北、東京、中部、関西、中国、四国、九州の各エリア（離島を除く）で展開されており、安定した電力供給とCO2排出量ゼロの実現を通じて、脱炭素社会の実現に貢献しています。

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

株式会社Lib Workは、戸建住宅事業、3Dプリンター住宅事業、プラットフォーム事業を主軸に展開する生活創造企業です。同社はインターネットやVR技術を積極的に活用した新しいビジネスモデルを構築し、顧客の多様なライフスタイルに応える注文住宅の企画・販売を手掛けています。特に戸建住宅事業では、「ink」（niko and ...コラボ）、「Afternoon Tea HOUSE」、「niko and ... EDIT HOUSE」、「BELLE MAISON DAYS house」、「再春館製薬所の家」、「LIVELY VILLA Noki」といったコラボレーション商品に加え、ミッドセンチュリーモダンの「NEOTELLA」、ジャパンディスタイルの「Nordi」、ラグジュアリーモダンの「Finole」、杉の木の温もりを活かした「陽和」、建築家とつくる「Archt」、カフェ風の「Laiton」、モダンと和を融合した「Z･E･N」など、デザイン性と機能性を兼ね備えた多彩なオリジナル商品を展開し、幅広い顧客層のニーズに応えています。 同社の住宅は、高い品質と安全性を追求しており、平成28年熊本地震において倒壊ゼロという実績を誇ります。その強みは、地震の揺れを効率よく吸収し建物の損傷を低減する制震装置「αダンパーExⅡ」の標準採用、第三者住宅検査機関「ホームリサーチ」による全棟検査、初期20年・最長60年の構造長期保証、30年間の断熱材無結露保証（天然繊維セルロースファイバー標準採用）、そして10年間の住宅設備保証といった充実した保証体制にあります。さらに、ZEHビルダーとして一次エネルギー消費量ゼロの住宅を目指し、環境性能にも注力しています。 また、同社は未来の家づくりにも積極的に挑戦しており、3Dプリンター住宅事業では、土を主原料とした3Dプリンター住宅の国内初の建設を実現しました。これは革新的かつ持続可能な建築手法として、環境負荷の軽減と経済的・社会的な新たな価値提供を目指すものです。プラットフォーム事業については詳細な記述は少ないものの、インターネットやVRを活用した住宅販売のビジネスモデルから、オンラインでの顧客接点強化や情報提供、契約支援などを含む住宅関連プラットフォームの構築・運営が推測されます。サービス提供地域は熊本、福岡、大分、佐賀、千葉、鹿児島に広がり、デザイン性、機能性、安全性、環境性能を重視する個人顧客を主なターゲットとしています。

Dynabook株式会社は、国内および海外におけるパソコンおよびシステムソリューション商品の開発、製造、販売、サポート&サービスを一貫して手掛ける企業です。同社は1985年に世界初のラップトップPC「T1100」を、1989年には世界初のノートPC「DynaBook J-3100 SS001」を市場に投入し、以来、パーソナルコンピューティングの進化を牽引してきました。シャープグループの一員として、「コンピューティングとサービスを通じて世界を変える」というビジョンを掲げ、ハードウェアとしてのdynabookとサービスとしてのdynabookの融合を追求しています。 同社の主要事業は、個人のお客様向けにはホームノート、モバイルノート、5in1/2in1モバイルノートといった幅広いラインナップのPC製品を提供し、法人のお客様向けにはビジネスノート、ビジネスモバイル、ビジネス5in1/2in1、デスクトップPCを展開しています。これらの製品は、最新の技術力、品質力、商品力をベースに、人に寄り添い、機能性を広げることを目指して開発されています。 また、同社はPC製品の提供に留まらず、多様なサービス・ソリューションも展開しています。具体的には、PCのライフサイクル全体を支援するLCMソリューション、クラウドサービスであるdynaCloud、教育現場のICT化を推進する教育ICTソリューション、そしてモバイルエッジコンピューティングなどが挙げられます。さらに、AIを活用した商品やサービス・ソリューションの開発・提供・利活用にも注力しており、XRグラス開発、ドライブレコーダ開発、AI導入支援システム開発、端末のハードウェア・ファームウェア開発、管理ポータルなどのクラウドシステム開発、AIソフトウェア開発およびAI活用支援など、先進的な技術を取り入れたソリューションを提供しています。企業向けのインフラサービスとして、サーバ構築、ITインフラの設計・構築、PCキッティング、リカバリ用Windowsマスタイメージの作成、Windows Autopilotによるイメージ展開なども手掛けており、幅広い顧客層のニーズに応えるビジネスモデルを構築しています。同社は、長年の実績と技術革新への挑戦を通じて、より快適な社会と生活の実現に貢献しています。

株式会社オンワードコーポレートデザインは、1960年代からBtoBビジネスを展開し、2,000社を超える法人顧客に対し「顧客ブランド支援」を提供しています。同社は、ユニフォーム、セールスプロモーショングッズ等の企画・生産・販売を主軸に、ブランディング業務、コンサルティング、広告の企画制作、さらには土木・建築工事の請負施工、店舗事務所のデザイン・空間利用およびディスプレイデザインに関するコンサルティング業務まで多岐にわたるサービスを展開しています。特にユニフォーム事業では、オリジナルユニフォーム、学生服、メディカルウェアを企画からアフターフォローまで一貫体制で提供し、累計約1,000万人を支えてきた実績を持ちます。セールスプロモーションでは、アパレルならではのノベルティ・パッケージデザイン、キャンペーンやイベントのトータルディレクション、OEM/ODMに対応し、インサイトセールスも手掛けます。空間デザイン事業では、アパレル店舗運営で培ったノウハウを活かし、店舗やオフィスの設計・施工を通じて「働く・学ぶ・魅せる」空間を創出し、サステナビリティへの配慮も行っています。また、サステナブルコミュニケーションとして、廃棄物のリサイクル・アップサイクル製品の企画提案やSDGs関連のセミナー・ワークショップを実施し、エンゲージメントデザインでは従業員向けギフトやオフィスファッションを通じて組織の絆を深める支援を行います。同社の強みは、長年の知見と総合アパレルグループとしてのノウハウ、そしてお客様の「らしさ」や「ありたい」を深く掘り下げ、唯一無二の価値を創造するソリューション提案力にあります。JR東日本サービスクリエーションのアテンダントユニフォームや、ANAホールディングスの廃棄シートカバーをアップサイクルした製品、筑波大学附属坂戸高等学校の多様性をテーマにした新制服導入とSDGs教育支援など、幅広い分野で実績を重ねています。同社は「ヒトと地球（ホシ）の、明日（あした）の笑顔をデザインしつづける。」というパーパスのもと、持続可能な社会への貢献を目指しています。

トヨタ・コニック・プロ株式会社は、トヨタグループのマーケティング・コミュニケーション領域を担う専門会社として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、ブランディング、デジタルマーケティング、イベント企画・運営、メディアプロモーション、新規事業開発支援、販売促進、サービス開発、店舗開発といった幅広いソリューションを、トヨタ自動車をはじめとするグループ企業や全国の販売店、さらには外部企業や一般消費者に対して提供しています。 ブランディングにおいては、新型車のTVCM制作や車種キャンペーン、企業のリブランディング、採用広告、ファンコミュニティサービスの構築、CGクリエイター育成プログラムなど、多様な手法でブランド価値向上に貢献。デジタル領域では、M-1王者とのコラボ動画制作で1,250万インプレッションを獲得した実績や、若年層向けのクルマ選び支援コンテンツ「クルマの進路相談室」、LEXUSの公式SNS運用・制作、ランドクルーザー公式YouTubeチャンネル運営、車種比較Webコンテンツ、交通安全動画制作などを手掛け、デジタルを通じた顧客エンゲージメント強化を図っています。 イベント事業では、新型ランドクルーザーのワールドプレミア、JAPAN MOBILITY SHOW 2023での大規模ブース企画運営、トヨタ未来スクールといった教育プログラム、企業トップによるコーポレートメッセージ発信業務、東京オートサロンでのブース企画運営など、大規模から地域密着型まで幅広いイベントを成功させています。メディアプロモーションでは、新型センチュリーのメディアタイアップ企画や企業広告の制作、カーボンニュートラル理解促進施策などを通じて、効果的な情報発信を実現。 特に注目すべきは新規事業開発支援で、トヨタのブランドIPを活用したマーチャンダイジング事業を自社で展開し、「クラウン」や「ランドクルーザー」の公式グッズを企画・販売しています。また、トヨタ自動車の「Geological Designプロジェクト」を支援し、自動車の廃材をアップサイクルする持続可能なものづくりや地域共創の仕組みづくりに貢献。宮城県との連携による鉄やガラスの伝統工芸・アート作品化プロジェクトも推進しています。その他、ディーラー・マーケティング・システム開発、新しいクルマの売り方開発、モビリティサービス（スタジアムシェアタクシー、バンライフシェアプラットフォーム、国立公園グランピング）の事業化支援、TOKYO A-ARENA PROJECTのローンチ業務など、未来のモビリティ社会を見据えた多様な事業創出をサポートしています。 販売促進では、WEBカタログ制作や販売店向けサイネージネットワーク構築、サービス開発ではTOYOTA SHAREのリニューアル、店舗開発では全国のトヨタ/ダイハツ販売店のZEB化サポートや環境配慮型パイロンサイン開発など、顧客接点の強化とサステナビリティへの貢献を両立させています。同社は、トヨタグループの深い知見と幅広いネットワークを活かし、デジタルとリアルを融合した包括的なソリューションを提供することで、顧客の事業成長と社会課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

レジル株式会社は、「脱炭素を、難問にしない」をミッションに掲げ、分散型エネルギー事業、グリーンエネルギー事業、エネルギーDX事業、脱炭素ソリューション事業の4つの事業領域を展開するエネルギーマネジメント企業です。同社は創業から30年間にわたり培ってきた電力に関する知識と電気保安のノウハウに、AI、IoT、クラウドといったデジタル技術を融合させ、分散型エネルギー社会の実現を推進しています。 主要サービスの一つである「マンション一括受電サービス」は、マンション全体で高圧電力を一括調達し、各世帯や共用部に供給することで、住民に経済的メリットを提供してきました。近年では、この基盤を活かし、太陽光発電システムや蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を組み合わせた「マンション防災サービス」を提供。初期費用を同社が負担することで導入ハードルを下げ、災害時の停電対策と平常時の脱炭素化を両立させ、マンションのレジリエンス向上と環境負荷低減に貢献しています。このサービスは、三菱地所コミュニティとの業務提携を通じて、ハード・ソフト両面からの防災対策・環境対策を推進するなど、導入を加速しています。 法人顧客向けには、実質再生可能エネルギー100%の電力供給サービスを提供し、企業のScope2排出量削減を支援。野村不動産プライベート投資法人の保有マンションへの「1棟丸ごと再エネ供給」を開始するなど、不動産投資法人のScope3排出量削減やGRESB評価向上にも寄与しています。また、エネルギー企業向けには、業務分析からシステム構築・運用、BPOまでをカスタマイズして提供するDX支援サービス「REZIL BPaaS」を展開し、電力会社の新規事業強化や業務効率化を後押ししています。 さらに、EVを「走る蓄電池」として活用し、停電時自動切り替えによる電力供給を可能にするBCP機能の実証を行うなど、先進的な取り組みも推進。電力小売サービスでは、高圧・特別高圧から低圧まで全国の顧客に対応し、ガス小売サービスも提供しています。グループ会社であるレジル電気保安株式会社が電気保安・工事を、中央電力エナジー株式会社が電力調達を担うことで、安定したサービス提供体制を構築しています。これらの事業を通じて、同社はユーザーが意識することなく脱炭素に貢献できる社会の実現を目指しています。