詳細検索

明治電機工業株式会社は、1920年の創立以来100年以上にわたり、「日本のものづくりを強くする」ことを使命とし、製造業を支援する「Supporting Industry Company」として事業を展開しています。同社は、電気機器、計測器、電気設備、自動・省力化用機能部品とその設備の販売および輸出入業務を基盤とし、エレクトロニクス製品、各種検査装置、メカトロ・FA・情報・物流システムの開発、設計、製作、さらに計測・制御・情報処理のコンサルティング、工業計器・電気計測器の保守まで、多岐にわたるサービスを提供しています。製品の企画から生産まで、ものづくりの現場が抱えるあらゆる課題に対し、ソリューション、エンジニアリング、サプライの3つの事業を柱としたトータル・ソリューションを提供。ソリューション事業では、制御、画像検査、ロボット・メカトロ、計測、計装、電源、産業、実装、溶接、機械設備、SI、生産部材といった幅広いシステム提案やIoT推進、BCP対策を支援します。エンジニアリング事業では、高度な技術力で製造現場の合理化や品質管理を徹底し、自社工場を保有することで個別顧客のニーズに応じた加工や特注品の開発・製造、さらには汎用品にはない機能と品質を持つ自社ブランド製品の開発も行っています。サプライ事業では、約3,000社に及ぶ仕入先ネットワークと独自のロジスティクス機能を活用し、名古屋の物流センターを中心とした「1Dayデリバリー」を実現し、製造リードタイム短縮や調達コスト削減に貢献しています。同社の強みは、長年にわたり培われた日本を代表する優良企業との信頼関係、業界最大級の技術陣、そしてアメリカ、イギリス、中国、タイ、インドに展開する海外拠点を連携させたグローバルな支援体制にあります。お客様の競争力強化、品質向上、環境負荷低減、安全確保に貢献するため、ISO9001マネジメントシステムに基づく継続的な改善活動や、開発段階から生産段階まで一貫したサポートを提供しています。

エス・アンド・アイ株式会社は、AI/アナリティクス、ユニファイドコミュニケーション、シンクライアント端末、サーバー、ネットワーク、コンタクトセンター、マネージドサービス、トータルコーディネートなど、多岐にわたるソリューションを提供しています。特に、2001年から本格参入したコンタクトセンター事業では、応対支援サービス「AI Dig」や応対品質チェックサービス「AI Log」を展開しています。ボイスボットソリューションにはMOVIBOICE、LINE WORKS AiCall、Google CCAIなどを取り扱い、音声チャネルの自動化や効率化を実現します。生成AIとの連携により、会話要約や転送先の振り分け、感情分析といった高度な機能を提供し、顧客体験価値を向上させています。ITインフラ構築においては、特定のメーカーに縛られず、顧客の課題に最適なネットワークやサーバー、HCIソリューションを提案しています。H3C製品の国内一次代理店であり、SIerとして販売から構築まで一貫して提供しています。H3C製品の低価格かつ高品質、短納期での提供を強みとし、既存のインフラビジネスを強化しています。また、ワークスタイル変革を支援するフルクラウド型PBXサービス「uniConnect」やシンクライアント端末「ThinBoot ZERO」も提供し、開発・運用・保守、セキュリティ、ビッグデータ・アナリティクスなどの幅広いニーズに対応しています。

株式会社アイ・エヌ・シー・エンジニアリングは、音響・振動防止装置の製造を主要事業として展開しています。同社が手掛ける音響・振動防止装置は、現代社会における様々な産業分野で不可欠な役割を担っており、特にIHIグループの「航空・宇宙・防衛」事業領域の一員として、高度な技術が要求される分野への貢献が期待されます。航空機や宇宙機器、防衛システムといった精密な動作が求められる環境では、外部からの騒音や振動が機器の性能に影響を与えたり、搭乗者や作業者の快適性、さらには安全性を損なったりする可能性があります。同社の製造する音響・振動防止装置は、これらの課題を解決するために、特定の周波数帯域の音や振動を効果的に抑制・吸収する技術を駆使していると考えられます。これにより、機器の信頼性向上、システムの安定稼働、そしてより安全で快適な運用環境の実現に貢献しています。同社は、長年にわたるIHIグループの技術的知見と製造ノウハウを背景に、顧客の多様なニーズに応じた高品質な製品を提供していると推測されます。設計から製造、そして納入後のサポートまでを一貫して行うことで、顧客との長期的な信頼関係を構築し、各産業の発展を支える重要な役割を担っています。東京都新宿区に本社を構え、日本のものづくり技術の一端を支える企業として、その専門性と技術力で社会に貢献しています。

株式会社朋栄は、1971年の創業以来、映像制作・放送業界を支えるトータルソリューション企業として、製品の研究開発から製造、販売、システムインテグレーション、そしてアフターサポートまでを一貫体制で提供しています。同社は、長年にわたり培ってきた信頼性の高いハードウェア技術に加え、近年ではソフトウェア製品やクラウドサービス、AI技術を活用したソリューションの提供を強化し、映像制作のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。 研究開発においては、お客様の声を常にフィードバックし、時代のニーズを先読みすることで技術革新を怠らず、高機能・高性能な製品開発と品質・納期・価格の最適化を追求しています。特に、製品のソフトウェア化、MoIPシステムへの移行によるリソースシェアリング、AI・クラウド技術の活用、リアルタイムグラフィックスによる情報の可視化など、最新技術を取り入れ、映像制作の各工程を最適化するデジタルソリューションを提供。高速ネットワーク化に対応した基板/筐体設計にも強みを持ち、ISO9001認証を取得し品質マネジメントを徹底しています。 製造部門では、「Made in Japan」の品質を追求し、400種類以上におよぶ放送用・業務用映像関連機器を熟練者によるセル生産方式で少量多品種に対応。最新の部品実装設備と徹底した品質検査により、高い製造能力と信頼性を誇り、製造受託も行っています。 営業/SI部門では、自社製品の枠にとらわれず、国内外の優れた製品も積極的に取り入れた柔軟な提案力で、製品単体から大規模なシステムインテグレーションまで、お客様の幅広い要望に応えます。放送局、映像制作会社、ライブ・イベント・eSports、スポーツ、監視・セキュリティ、官公庁・自治体、教育、メディカルといった多岐にわたる分野の顧客に対し、最適な映像システムを構築。アメリカ、カナダ、ヨーロッパ、アジアなど世界中に展開する現地法人やディーラー網を通じてグローバルに事業を展開しています。 アフターサポートは業界で高い評価を受けており、24時間365日体制のお問い合わせ窓口と迅速な修理対応を提供。納入後の継続的なメンテナンスに加え、ユーザー登録者には5年間修理無償保証を提供し、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001を取得するなど、お客様が安心して製品を運用できる環境を徹底しています。同社の製品群には、AIによる次世代スポーツ解析システム「viztrick AiDi」、ソフトウェアベースの機能統合型ライブ制作ソリューション「FOR-A IMPULSE®」、コンパクトで拡張性の高いビデオスイッチャー「HVS-Q12」、キャラクタージェネレーター/キーヤー、ルーティングスイッチャー、マルチビューワー、プロセッサー、ビデオサーバー、バーチャル/XRシステム、IPゲートウェイなどが含まれ、NDI、IP、12G-SDI、8K、WCG、HDRといった最新技術に対応しています。

ピーディーシー株式会社は、2001年にパナソニックの社内ベンチャーとして創業以来、デジタルサイネージ業界のパイオニアとして事業を展開しています。同社は、デジタルサイネージソリューション、コンテンツ配信、コンテンツ製作編集、マーケティング・効果測定を主軸に、企画立案からシステム構築、コンテンツ制作、配信運営、保守管理、効果測定までを一貫して提供する「ワンストップソリューション」を強みとしています。小型タブレット端末から屋外大型映像装置まで、あらゆる規模とニーズに対応するシステム構築が可能で、国内外20,000か所以上の導入実績を誇ります。 同社の製品ラインナップは、屋外大型LED映像装置「FOREST VISION」、高精細・耐衝撃・防水性に優れた「Stylish Vision FinePitchシリーズ（COB型）」、曲面設置可能な「StylishVision FLEX（GOB型）」、持ち運び可能な「エルポ」など多岐にわたります。これに加え、ARサイネージ、インバウンド対応多言語サイネージ、顔認識システム、アバターによるリモート接客、デジタル空間演出といった先進ソリューションを提供し、顧客のDX推進とOMOマーケティングを強力に支援。スマートメディアプラットフォーム「OneGATE」は、社内外のコンテンツやデータを集約し、AI、IoTセンサー、顔認証技術と連携することで、性別や年齢といった属性に合わせたターゲティング配信や顧客行動分析を可能にし、小売店のDXやマーケティング効率化に貢献します。これにより、顧客体験向上、店舗運営効率化、人的コスト削減、新たな収益源創出を実現。大型複合施設、交通施設、金融機関、商業施設、公共機関、オフィスなど幅広い顧客層に対し、リアルタイムな情報提供と効果的なプロモーション、顧客データ活用を通じた最適なソリューションを提供し、豊かな社会と文化の発展に貢献しています。

株式会社キャストリコは、1995年の設立以来、高い技術力を基盤に多岐にわたる事業を展開するテクノロジー企業です。同社の主要事業は「エンジニアリング事業」「プロダクツ事業」「システム事業」の三本柱で構成されています。エンジニアリング事業では、LSIテクノロジーを主軸にAIを活用した技術開発に貢献しており、カスタムLSI、ASIC、FPGA、SOCなどのハードウェア設計開発から、組み込みソフトウェア、アプリケーションソフトウェアに至るまで、技術派遣または受託開発の形態でサービスを提供しています。特に通信や画像処理関連のLSI開発で豊富な実績を持ち、電機メーカーや半導体関連企業、産業機器メーカーから高い評価を得ています。また、世界的に高いシェアを持つ半導体検査装置メーカーに対しては、メカトロニクスの設計開発から組立、配線、調整、保守まで一貫した技術者派遣を行っています。 プロダクツ事業では、半導体や電子部品の供給から一貫したEMS（電子機器受託製造サービス）を提供し、創業以来培ったエレクトロニクス関連技術の経験を活かして、産業分野や研究開発分野の最新製品・技術情報をお客様に提供しています。長年の信頼関係に基づく安定した供給体制により、短納期、小ロット、さらには廃止品の提供も可能であり、特殊用途のDisksystem装置を主要取引先に販売することで、お客様の多様なニーズに応えています。 システム事業は、メカトロニクスのスペシャリスト集団として、設計開発から組立、配線、調整、保守まで一貫したサービスを提供しており、最先端の3D CAD技術を駆使した高度な設計支援が強みです。主な顧客は半導体検査装置分野で世界的に高いシェアを誇る企業であり、量産品だけでなくカスタマイズされた試作品や特注品の開発にも対応しています。強磁場といった特殊環境下での設備設計・製造にも豊富な経験を有し、KES環境マネジメントシステムスタンダードの取得を通じて環境負荷低減にも取り組んでいます。 さらに同社は、病院や介護施設、その他公共施設向けのDX推進事業を新規事業として開始し、社会課題解決にも貢献しています。持続可能な社会の実現に向け、タイの大学と技術者育成のコラボレーションを推進するなど、グローバルな視点での事業展開も視野に入れています。これらの事業を通じて、同社は顧客にとって不可欠なパートナーとなることを目指し、技術革新と社会貢献を両立させています。

西日本高速道路エンジニアリング九州株式会社は、NEXCO西日本グループの一員として、九州地方の高速道路の安全で快適な走行空間を確保するため、「道・創り、道・守り」を使命とする総合エンジニアリング企業です。同社の事業は多岐にわたり、主に土木、施設、緑地、技術開発、情報技術の五つの部門で構成されています。 土木部門では、高速道路の舗装、橋梁、トンネル、法面といった土木構造物の建設・管理に関する計画、試験、調査、設計、保全管理、施工管理を一貫して手掛けています。具体的には、構造物の老朽化対策やはく落防止対策、大規模災害に備えた耐震補強やのり面補強など、総合的な予防保全に取り組んでいます。また、ひび割れを高精度で計測する「オートくん」や、コンクリートのひび割れに迅速に対応する「eQボンダー」、のり面の植物繁茂を抑制する「eQシート」、動物の侵入を防ぐ「アニマルガード」といった自社開発製品も提供し、現場の安全性と効率性を高めています。 施設部門では、高速道路に設置された30種類以上の電気・通信・機械設備に関する設計、保全管理、施工管理、工事施工を行っています。設備の不具合を発見する保全点検から、解析に基づく補修提案、実際の工事実施・監督までを担い、設備の機能向上と長寿命化に貢献しています。製品としては、道路情報板のLED視認性を回復させる「eQクリアコート」、トンネル内ラジオ再放送設備、CCTVカメラ調整ツールなどを開発・提供しています。 緑地部門は、サービスエリアやのり面などの緑地の調査、設計、保全管理、施工管理を通じて、快適な走行空間と良好な景観の維持に努めています。ガードレール支柱周りの雑草を抑制する「ポールガード」や、管理費を大幅に削減できる省力型緑地造成工法「eQカズラ」など、環境に配慮した製品開発も行っています。 技術開発部門は、高速道路の保全管理に必要な機械器具等の開発・販売、新技術・新工法を用いた試験・調査・設計を推進しています。VR技術を活用した「eQ危険体感VR」で作業員の安全意識向上を図り、工事車両の後方視界を確保する「よく見えシート」、トンネル内での落下物防止ネット「eQネット」、高所作業車用落下物防止シート「eQセーフティシート」など、現場の安全と効率を追求した製品を多数生み出しています。さらに、最高速度100km/hでトンネル覆工点検を可能にする「トンネル覆工点検システム（eQドクターT）」や、現場業務を支援するタブレット「eQ野帳」など、先進技術を積極的に導入しています。 情報技術部門では、ハードウェア・ソフトウェア・データベース等のシステムに関する開発、運用、管理、保守を手掛けており、各部門の業務効率化と高度化をIT面から支えています。 同社は、1973年の創業以来、NEXCO西日本グループの一員として九州の高速道路インフラを技術で支え、守り続けてきた実績とノウハウを強みとしています。下関から沖縄までをカバーする20の拠点体制を構築し、地域に密着したサービスを提供。独創技術による製品開発力と、安全・安心な社会の実現に向けた弛まぬ努力を通じて、持続可能な高速道路インフラの未来を切り拓いています。主な顧客はNEXCO西日本グループであり、その事業を通じて高速道路利用者全体の安全と快適性に貢献するビジネスモデルを展開しています。

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブは、2002年8月に日本たばこ産業株式会社（JT）の情報システム部門から独立したソフトウェア事業部門と株式会社NTTデータが手を携えて設立されたITサービス企業です。同社は、JTグループのシステム開発・運用で培った豊富なノウハウと、NTTデータグループが持つ高度な技術力・総合力を融合させ、多岐にわたるお客様のIT課題解決に取り組んでいます。 同社の主要な事業領域は、業務プロセスをデジタル化・自動化する「ワークフローソリューション」、データの保存・分析からAI活用までを統合的に支援する「データアナリティクス」、旅費・経費精算や稟議といった間接業務の効率化を図る「旅費・経費精算／稟議ソリューション」、企業ネットワークやクラウド、セキュリティサービスをワンストップで提供する「ネットワークソリューション」、そしてPCのライフサイクル全体をサポートする「デスクトップソリューション」の5つです。 特に「WAVE225」は、国内ワークフロー市場で高いシェアを誇るintra-martを基盤とした旅費・経費精算／稟議パッケージソリューションであり、大企業やグループ企業の複雑な社内規程や業務フローに柔軟に対応できるカスタマイズ性と機能拡張性を強みとしています。ペーパーレス化や脱ハンコ、テレワーク推進に貢献し、2025年下半期BOXIL資料請求数ランキングの経費精算システム小売/流通/商社系部門で第1位に選出されるなど、高い実績を誇ります。ネットワークソリューションでは、「Wave NET Mate」としてWAN/LAN構築、クラウドサービス、SASE（Secure Access Service Edge）などのセキュリティサービスを提供し、光回線敷設が困難なエリア向けの無線LANサービス「ExteLink Wi-Fi」も展開しています。デスクトップソリューションの「Wave PC Mate」は、ハードウェア提供から運用管理、撤去までをトータルでアウトソーシングすることで、お客様のITインフラ管理負荷を軽減します。データアナリティクス分野では、DatabricksやSAP® Business Data Cloudを活用し、データドリブン経営や予知経営の実現を支援しています。 同社のビジネスモデルは、コンサルティングから企画・提案、システム構築、導入、運用・改善に至るまで、システムライフサイクルの全フェーズを一貫してサポートするワンストップサービスです。業務アプリケーション開発からサーバー・PC・ネットワークといったITインフラ整備まで幅広く対応し、自社開発のパッケージソリューションと、世の中に存在する最適な商品・サービスを組み合わせることで、お客様にとって最適なIT環境を提供しています。お客様に一番近い立場で真摯に課題に向き合い、NTTデータグループの総合力を結集することで、お客様の持続的な成長に貢献する「ビジネスパートナー」となることを目指しています。

アロカ株式会社は、放射線測定装置の設計、製造、販売、および保守を一貫して手掛ける専業メーカーです。同社の放射線測定技術の歴史は古く、1954年にGM管測定装置「DC-1型」を製品化して以来、放射線測定分野のパイオニアとして「ALOKA」ブランドを確立し、長年にわたり培ってきた技術とノウハウを基盤に、主力製品の多くが国内トップクラスの評価を得ています。同社は、エネルギー、医療、研究、産業分野における放射線の有効活用に貢献することをミッションとしています。 製品ラインナップは多岐にわたり、主要な事業領域として「放射線管理総合システム」「環境放射線監視システム」「サーベイメータ」「個人被ばく線量計」「放射能測定装置」「液体シンチレーションシステム」「オートウェルガンマシステム」「キュリーメータ」「実験動物用関連装置」を展開しています。 具体的には、放射線管理総合システムは、病院、大学、研究所などのアイソトープ利用施設向けに、環境・人・物の管理を総合的にサポートするシステムで、放射線モニタシステム、入退室管理システム、アイソトープ取扱管理システムを含みます。環境放射線監視システムは、原子力発電所周辺地域の環境放射線量を常時測定するモニタリングポストや、大気中の放射性物質濃度を測定するダストモニタを提供し、安心・安全な情報提供に貢献しています。サーベイメータは、空間放射線量や放射能汚染箇所の測定を行う手持ち可能な測定器で、α線、β線、γ線、X線、中性子線に対応する豊富な機種を取り揃えています。個人被ばく線量計は、個人が受けた放射線量を積算で測定する電子ポケット線量計であり、高感度モデルやアラーム付タイプ、X線・中性子線対応モデルなど、用途に応じた選択肢を提供しています。放射能測定装置は、採取した試料やろ紙などの微量の放射能を測定する装置で、低バックグラウンド放射能自動測定装置や放射線試料自動測定装置などがあります。液体シンチレーションシステムは、環境試料中の放射能測定や薬物動態試験に最適な汎用タイプや高感度な低バックグラウンドタイプを提供。オートウェルガンマシステムやキュリーメータは、基礎研究分野や臨床における核医学・RIA検査分野でガンマ線や放射性薬剤の放射能量測定に貢献しています。さらに、実験動物用関連装置として、核磁気共鳴の原理で動物の体組成を高精度かつ短時間で分析できるEchoMRIシリーズを提供し、肥満動物の体組成変化の経時観察などに活用されています。 同社は、放射線センサー技術および研究開発を一層強化し、製品開発・生産・販売・保守サービスを一貫した体制のもとで展開することで、高品質な製品とサービスを提供し続けることを強みとしています。全国に営業拠点を持ち、幅広い顧客層に対して信頼性の高い放射線測定ソリューションを提供しています。

通信土木コンサルタント株式会社は、都市の地下に縦横無尽に走る通信ケーブルなどのライフライン設備に関して、設計から効率的な維持管理まで一貫して手がける通信土木コンサルティング企業です。情報通信インフラを支えるリーディングカンパニーとして、情報通信トンネル、管路、マンホールなどの設計、維持・管理に長年の経験と豊富な実績を有しています。その専門知識と経験を活かし、無電柱化や社会インフラの設計など、業務分野を拡大しています。社会インフラの状態監視計測サービスも提供し、都市インフラの健全性を保つことに貢献しています。通信土木コンサルタントは、普段目にすることのない重要なインフラ設備を守り、活かすエキスパートとして、人々の安定した暮らしと安心安全な社会基盤の維持に貢献しています。

大阪ガスセキュリティサービス株式会社は、1981年に大阪ガスのグループ会社として創業以来、「安心・安全・快適」をキーワードに、近畿圏を中心に多岐にわたる事業を展開しています。同社は、Daigasグループの一員として培った信頼とノウハウを強みに、個人から法人、行政まで幅広い顧客層に対し、24時間365日体制で質の高いサービスを提供しています。 主要事業として、まず「セキュリティ事業」があります。これは近畿圏で延べ23万件の実績を誇り、ホームセキュリティ「アイルス」による戸建住宅の防犯・防災、マンション各住戸および共用部のセキュリティ、さらには夜間・休日に無人となる業務用施設への不法侵入監視など、多様なニーズに対応しています。異常発生時には警備員が迅速に駆けつける体制を構築しています。 次に「緊急通報事業」では、約4万人のお客さまに利用されている「おまもりコール」を中心に、高齢者の健康相談や緊急連絡に看護師・保健師資格を持つ専門スタッフが24時間365日対応し、必要に応じて係員駆けつけや救急車手配を行います。行政・自治体向けの緊急通報事業受託数も近畿2府4県でNo.1の実績を誇ります。 「警備防災事業」では、大阪ガスの重要施設警備で培った高度なノウハウを活かし、オフィスビル、商業施設、工場、マンションなどにおける常駐警備を提供。受付・出入管理、巡回警備、防災機器監視、緊急対処に加え、イベント時の臨時警備や来場者誘導も行い、総合的な安全管理を実現しています。 さらに「建物管理事業」では、20年を超える豊富な実績に基づき、マンションや各種施設の設備点検、保守、修繕維持管理を計画的に実施し、警備と管理の両面から建物の安心・安全・快適をサポートしています。 「ガス導管保全事業」では、大阪ガスの供給ネットワークを支える重要な役割を担い、業務用ガス設備の点検、集合住宅共用部のガス管検査、ガス鋼管溶接工事の非破壊検査、一般家庭のガス設備検査などを通じて、ガスの保安確保に貢献しています。 「ガス自動検針維持管理業務」では、ガスメーターへの通信装置取り付けから遠隔検針、エラー対応、機器メンテナンスまでを一貫して行い、ガス供給の効率化と安定運用を側面から支援しています。 同社は「人と人とのつながり」を大切にする企業理念のもと、防犯設備士や現場経験豊富な看護師など、専門性の高い人材による「温もりのあるサービス」を提供し、地域社会の「安心・安全・快適」な暮らしを総合的にサポートするビジネスモデルを確立しています。

株式会社國場組は、1931年の創業以来、沖縄の発展と共に歩んできた総合建設業および設計施工監理業を主軸とする企業です。同社は、長年にわたり培ってきた信頼と実績を基盤に、多岐にわたる建設プロジェクトを手掛けています。具体的には、オフィスビル、庁舎、医療・福祉施設、商業・娯楽施設、教育・文化施設、宿泊施設、住宅施設といった建築工事から、港湾・空港、上下水道、治山・治水、道路・橋梁、電力・プラント関連などの土木工事まで、幅広い分野で社会インフラの整備に貢献しています。 同社のサービスは、新築工事に留まらず、既存建物のリニューアル、診断調査、省エネ改修も提供しており、建物の長寿命化、価値向上、安全対策、機能性向上を支援しています。特に、劣化対策、安全対策、省エネ対策、美観向上、快適性向上に注力し、設備診断や最適化提案を通じて顧客のニーズに応えています。また、土壌汚染対策においても専門性を発揮しており、精油所、ガソリンスタンド、製造工場、米軍基地返還地など、汚染が懸念される土地に対し、土壌調査から物理的・化学的・生物的処理（バイオレメディエーション）に至るまで、ワンストップで浄化処理を提案しています。油汚染土壌の浄化促進材に関する特許技術も保有しており、より安く、早く、確実に土地の資産価値向上を実現します。 同社は、コンクリート充填鋼管(CFT)造施工技術や免震工法といった先進技術も積極的に導入し、高品質かつ安全な構造物を提供しています。顧客層は、沖縄県内の官公庁、地方自治体、民間企業、そして地域住民と幅広く、沖縄の社会基盤を支える重要な役割を担っています。これまでの実績には、沖縄県庁舎、覇市新庁舎、沖縄コンベンションセンター、首城正殿、覇空港新国際線旅客ターミナルビル、ワルミ大橋など、沖縄を代表するランドマークやインフラプロジェクトが多数含まれており、BCS賞や土木学会技術賞など、数々の表彰を受けています。ISO9001およびISO14001の認証も取得し、品質と環境への配慮を徹底した事業運営を行っています。

イナバインターナショナル株式会社は、株式会社稲葉製作所の100％出資子会社として、オフィス家具の販売を基盤に、オフィス空間のトータルプロデュースを手掛ける企業です。同社の主要事業は、事務用家具および室内装飾用品の販売、オフィスインテリアの設計・企画・デザイン・施工、PM・FMのコンサルティング、内装・設備工事、そしてITソリューションです。お客様のオフィス移転やリニューアルにおいては、リサーチから企画立案、具体的なレイアウト設計、施工、さらには運用・メンテナンスに至るまで、プロジェクトの全工程をワンストップで提供する強みを持っています。特に、快適で機能的なオフィス環境を創造するためのスペースプランニングに注力し、ゾーニング、レイアウト、インテリアデザインをトータルで提案。ワーカーのモチベーション向上や知的生産性向上を目指し、ICTツールを活用したスマートオフィスやフレキシブルなオフィス家具の導入も支援しています。標準製品のカスタマイズから、お客様のニーズに合わせたオリジナルデザインの特注オフィス家具製作まで、自社生産体制と高い技術力で対応。耐震、防盗、機密文書・メディアの漏洩防止といったセキュリティ対策も提案に組み込み、安全で安心なワークプレイスを構築します。2026年2月からは、初期費用を抑えつつ高品質な製品を利用できる法人向けオフィス家具レンタルサービス「I’s rent service」を新規事業として開始。折りたたみテーブル「NOMUDA」や個室ブース「Biz Break」のレンタル・サブスクリプションを提供し、業務効率化に貢献しています。同社は、多様化する働き方やビジネス環境の変化に対応し、「働く人の幸せの器」をデザインするという企業理念のもと、お客様と共に価値あるオフィス空間を創造し、社会に貢献することを目指しています。主要顧客は法人企業であり、オフィス環境の課題解決からブランディング強化まで、幅広いニーズに応えるソリューションを提供しています。

株式会社ネクスコ・エンジニアリング東北は、NEXCO東日本グループの一員として、東北地域の高速道路の安全・安心・快適・便利を支える専門家集団です。同社の主要事業は、高速道路の点検・診断、メンテナンス、建設、データ管理、監視、および関連業務の支援にわたります。具体的には、道路保全点検業務として舗装面のわだち掘れ深さ測定や土木構造物の安全性確認、施設保全管理業務として道路照明・情報板・非常電話等の施設設備の保全管理を行います。また、国土交通省令に基づき、橋梁やトンネルの詳細点検、道路植栽の健全度調査を実施し、路面ひび割れ深さ測定車（LCMS）を用いた舗装健全度調査や、舗装修繕計画、橋梁床版詳細調査、地すべり動態観測検討、設備更新設計などの調査・分析業務も手掛けています。 メンテナンスにおいては、照明灯具や安定器の交換、ETC設備の補修、交通事故発生時の復旧作業といった施設保全工事を、高速道路の通行を確保しつつ安全かつ迅速に実施します。さらに、NEXCO東日本が実施する舗装・橋梁・トンネル・施設設備のリニューアル工事や建設事業において、施工の安全・品質・工程管理を行う施工管理業務も担い、ウェアラブルカメラを活用した「遠隔臨場」を導入し、生産性向上と働き方改革を推進しています。同社は、道路構造物や報告書の資産情報管理、RIMS、FASYS、SMHといった高速道路維持管理システムの運用支援・データ管理を行う保全情報管理業務を通じて、高速道路のデータを一元的に管理しています。24時間365日体制で道路照明や情報板、トンネル非常用設備などの施設設備を監視し、遠隔制御や故障対応を行う施設制御管理業務も重要な役割です。 同社の強みは、半世紀にわたり培われた高速道路の点検・診断・メンテナンスに関する高度な経験とノウハウ、そして技術開発力にあります。IoTやAIなどの最新技術を積極的に導入し、DX時代に対応した製品開発・販売にも注力しており、「帯状ガイドライト」による夜間視程障害時の運転支援、「セーフティライン」による夜間作業車の衝突防止、「簡易水切り」による橋梁の長寿命化、「フレキシブル・コネクター」による視線誘導灯の耐久性向上、舗装健全度調査車両「Road Analyzer」、遠隔監視装置「Log-Digger」、車重計ピット滞水防止「カンカンぴったんT型」、塩害対策「GECS工法」などを提供しています。これらの技術と製品は、NEXCO東日本管内だけでなく、公共団体や他道路会社にも導入実績があり、幅広い顧客層に貢献しています。同社は、技術の研鑽と革新を通じて、加速する老朽化や自然災害、労働力不足といった課題に対応し、地域社会の発展と安全・安心を技術で支えることを目指しています。

首都高ＥＴＣメンテナンス株式会社は、首都圏の大動脈である首都高速道路のETC設備を24時間365日体制で管理・維持し、お客様の安全・安心・快適な走行を支える専門企業です。同社の主要事業は、首都高に設置された全てのETC設備の運用を監視する「運転監視」、通信記録や機器稼働状況を解析し障害原因を特定・未然防止する「データ解析」、通行料金計算に必要なデータを集約するETC中央装置の安定運用を支える「中央装置管理」を含みます。また、入口・出口のETC設備を計画的に点検する「点検」、突発的な機器障害や事故による稼働不能設備に迅速に対応する「応急」、そして点検・監視情報に基づき効率的な補修工事を行う「補修工事」を通じて、首都高のETC利用率97.9%という高い稼働率を維持しています。 同社は首都高で培った高度な技術とノウハウを活かし、関連事業として首都高以外の有料道路や駐車場へのETCシステム導入支援も積極的に展開しています。具体的には、神奈川県道路公社でのネットワーク型ETCシステム性能試験工事や、名古屋高速道路公社での3D ETC Doctorを用いた交通規制不要の電界強度測定作業、広島高速道路公社でのETC設備保守点検業務など、首都圏に留まらない実績を重ねています。さらに、新技術の開発・導入にも注力し、首都高のETC設備を再現したテストコースの管理・運営、通信・電波漏洩調査、技術コンサルティング、メーカーや学識経験者との共同研究を通じて、ETC設備の維持管理における課題解決と作業効率の向上を図っています。これらの事業を通じて、同社は日本の交通インフラの発展に貢献し、社会の利便性向上と持続可能な未来の実現を目指しています。

株式会社大阪ガスファシリティーズは、Daigasグループの一員として、オフィスビル、工場、研究施設、医療・福祉施設、流通・商業施設、教育施設、マンション、公共施設など、多岐にわたる建物の管理・運営に関わる総合ファシリティマネジメントサービスを提供しています。同社の主要事業は、建物・設備管理、法定・自主点検、環境衛生管理、セキュリティ・ビルクリーニングを含む「ファシリティマネジメント」を核とし、これに加えて「エネルギーソリューション」として省エネコンサルティング、BEMS導入、ZEBソリューションなどを提供し、コスト削減と環境負荷低減に貢献しています。また、「改修工事」では建築・設備工事からリノベーションまで幅広く対応し、建物の長寿命化と価値向上を支援。「地域熱供給運転管理」では大型プラントの安定供給と効率的な運転管理を担います。さらに、施設オーナー向けの「オーナー代行サービスUFM」では、データマネジメント（図面・設備台帳のデジタル管理、CAFM活用）、エネルギーマネジメント、ビルマネジメント、コンストラクションマネジメント（修繕計画・発注代行）を通じて、オーナー様の業務効率化と管理コスト低減、収益最大化を目指します。賃貸マンションオーナーに対しては、京阪神エリアを中心に約3,300戸の管理実績（2020年3月末時点）を持つ「賃貸マンション管理」を提供し、プロパティマネジメントとビルメンテナンスの両面から、入居者募集から退去管理、建物・設備の維持管理までをワンストップでサポート。直近8年間の平均入居率97.9%という高い実績を誇ります。同社は、Daigasグループとしての信頼と豊富な有資格者による技術力、関西トップクラスの地域熱供給運転実績、そしてお客様への提案力を強みとし、お客様の「快適・便利・安心」の向上と資産価値の維持・向上に貢献するビジネスモデルを展開しています。

三菱地所パークス株式会社は、駐車場事業を軸とした土地活用のトータルソリューションを提供する総合駐車場会社です。同社は、駐車場運営に関する総合的なコンサルティングから、コイン駐車場や施設型駐車場の運営・管理、さらには安全サインや管制機器の設置工事まで、幅広いサービスを手がけています。 事業内容としては、まず「駐車場コンサルティング事業」において、20年以上にわたる高い専門性と500件以上の実績を活かし、市街地再開発、商業施設、空港、ホテル、オフィスビル、病院、公園など、多様な施設の駐車場における収益性、円滑性、安全性、持続可能性を追求した付加価値の高い駐車場づくりを支援しています。設計段階から運営まで幅広くサポートし、パーキングアナライザーによる商圏分析、交通シミュレーション、3D動画シミュレーション、パノラマシステムといった先進的IT技術を積極的に活用したソリューションを提供しています。 次に「駐車場建設事業」では、駐車場機器の設備工事や付帯工事をコンサルティングから施工まで一貫してバックアップします。具体的には、駐車場サイン計画、案内システム、誘導システム、管制機器の新設・リニューアル、監視カメラシステム、照明のLED化、路面サイン工事、各種設備工事、駐輪場・バイク駐車場設備工事、自走立体駐車場の転落防止柵設置など多岐にわたり、安全性や利便性の向上、施設のイメージアップ、利用率・収益アップに貢献しています。 「駐車場管理運営受託事業」では、オフィス、商業、ホテル、病院などの施設型駐車場、月極駐車場、コイン駐車場といった多岐にわたる駐車場の管理・運営をトータルでサポート。オーナー様の目的に応じて、安定した収益を確保する運営受託（サブリース）や、ブランドイメージ向上を目指す管理受託を提供しています。専任チームによるマーケット調査・評価、データ分析に基づく料金改定提案、ホスピタリティ教育を受けたパーキングオペレーターの常駐により、持続的な収益確保と顧客満足度向上を実現。マンション駐車場外部貸しや駐輪場・バイク駐車場の管理・運営も行っています。 「コイン駐車場事業」では、「PARKS PARK」ブランドを展開し、空き土地などの不動産を有効活用して安定した賃料収入を生み出す時間貸駐車場の運用をサポート。初期費用を抑え、手間なく経営できる点が魅力で、短期・長期運営、狭小地・不整形地への対応も可能です。固定型、変動型など柔軟な賃料支払い方法や、解体費用を事業収益から充当する解体サポートプランも提供し、初めてのオーナー様でも安心して運用できるきめ細やかな提案とサポートを強みとしています。 さらに「駐車場研究開発事業」では、5G、コネクティッドカー、自動運転車といった次世代モビリティに対応すべく、AIやIoTのテクノロジーを活用した駐車場サービスの研究開発を推進。駐車場管理クラウドシステム「CREPE®」の開発を通じて、スマートフォンでの時間貸し精算や割引付与、駐車チケット販売を可能にし、駐車場ユーザーの利便性向上と施設のDX化を促進しています。同社は、慶應義塾大学や名古屋大学との共同研究も進め、事故ゼロ・トラブルゼロの使いやすい駐車場づくりと、街のインフラとしての新しい駐車場のあり方を追求し、モビリティハブ化の実現を目指しています。三菱地所グループの総合力を活かし、街づくりや不動産活用に関する豊富な知見と組み合わせることで、新たなモビリティ時代に対応した次世代の街づくりに貢献しています。

株式会社日立システムズパワーサービスは、システム開発・保守、システム運用、カスタマーサービス業務、東電グループネットワーク業務、コンピュータソフトウェアの販売などを主要事業とするICT企業です。同社は2014年3月に、東京電力の業務システム開発・保守、監視・運用、および東京電力グループ各社へのICTサービスを担ってきた実績を引き継ぎ設立されました。日立システムズ、日立製作所、東京電力が株主となり、エネルギー業界を支える信頼と実績、日立グループの技術とノウハウを融合しています。特に電力事業を中心としたエネルギー業界のシステム構築・監視・運用において豊富な経験とノウハウを有し、高度なICTサービスをワンストップで提供しています。具体的なサービスとしては、DX＆AI、運用ソリューション＆サービス（システム監視・運用標準化、データ活用、画像チェックAIアプリケーション、JCollectサービス、奉行クラウド、データセンター、コンタクトセンター）、BPOサービス、LCMサービス、モダナイズ（ローコード・ノーコード開発、FutureStage販売・生産管理、SAP）、マネージドサービス（システム監視、ジョブ管理、アプリケーション・URLレスポンス監視、Splunk、LMIS、パトロールロボコン、障害検知アラート自動通知メール）、ネットワーク＆セキュリティ（セキュリティ監視、WISE Alert）など多岐にわたります。同社の強みは、社会インフラである電気事業のIT領域を長年支えてきた実績と、豊富な経験を有する「人財」です。東京電力および東京電力グループのプライムベンダーとして、業務課題の抽出から改善策の立案、システム開発から運用保守まで考慮したシステム構築をトータルでサポートします。受託開発を基本としつつ、パッケージのカスタム開発にも対応し、ITIL®に準拠した運用保守でシステムの安定性を確保します。「カスタマーファースト」のマインドを持ち、お客さまのニーズや課題に対してきめ細やかなサポートを提供。24時間365日のサポート体制を整え、システム開発から運用保守、監視、カスタマーサポートまでを一括して対応することで、トラブル時のダウンタイムを最小限に抑えます。東京電力および東京電力グループを中心とした180社以上にICTサービスを展開しており、日立グループの高い品質と技術力、そして東京電力グループのシステム開発・監視運用のノウハウを融合させた総合的なサービスを提供。既存事業基盤に加え、DX分野にも積極的に取り組み、先進技術を活用した業務自動化・効率化を通じて顧客の競争力強化に貢献しています。

宇宙技術開発株式会社は、1983年の創立以来、日本の宇宙開発利用の持続的な発展に貢献する総合的なシステムエンジニアリング企業として、多岐にわたる事業を展開しています。同社は、長年にわたり培ってきたノウハウと豊富な人材を強みとし、宇宙輸送事業、衛星管制事業（政府実用衛星・研究開発衛星）、次世代測位・通信事業、有人宇宙活動事業、そして分野横断的事業を柱としています。宇宙輸送事業では、基幹ロケットの飛行安全管制システムの開発・運用、射場施設の整備・保守、追跡管制設備の運用、電波干渉解析、サーバ運用、衛星管制ソフトウェア開発などを手掛け、ロケットの安全な打ち上げを支えています。衛星管制事業では、静止気象衛星「ひまわり」や各種研究開発衛星の24時間体制での管制運用、衛星測位システムの運用・技術評価・解析、ミッションデータの処理・配信、追跡ネットワーク管制システムのシステムエンジニアリングを提供しています。次世代測位・通信事業においては、高精度測位システムの開発と利用実証、次世代衛星通信技術の開発、測位信号解析、電離層遅延補正、そして掩蔽測位技術の研究を通じて、未来の宇宙利用を牽引しています。有人宇宙活動事業では、国際宇宙ステーション「きぼう」日本実験棟のシステム運用や実験運用支援、宇宙飛行士の作業支援、宇宙食・生活用品の安全審査支援、月探査計画（ゲートウェイ構想）における環境制御システム開発支援など、人類の宇宙活動を多角的にサポートしています。さらに、分野横断的事業として、国際周波数調整や世界無線通信会議への参画、衛星画像利用、宇宙飛行士育成・衛星管制運用教育、衛星開発支援、宇宙機データ評価・故障検知、セキュリティ監視・電力監視システムの構築、電気工事・電気通信工事の企画・設計・施工・保守も行っています。同社はこれまでに112機のロケットと128機の人工衛星・探査機に携わり、宇宙関連業務従事率は100%を誇ります。ISO9001およびISO/IEC 27001認証を取得し、高品質かつセキュアなサービス提供を通じて、日本の宇宙開発利用の最前線を支え、世界の平和と豊かな暮らし、科学技術の発展に貢献しています。