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株式会社正興電機製作所は、「情報と制御の独創技術で未来を創造する」を掲げ、1921年の創業以来、環境に優しく安全で快適な社会のインフラ構築に貢献しています。同社はOT・IT・プロダクトの総合力を強みとし、多岐にわたる事業を展開。電力部門では、電力安定供給のための監視制御システム、デジタル化制御システム、配電機器、IoT応用システムを提供。公共部門では、浄水場・下水処理場の監視制御、高速道路の受変電・非常用発電設備、小水力・バイオガス発電システムを手掛け、官公庁や公共インフラを支えます。産業部門では、各種プラント向け受配電設備、再生可能エネルギーシステム、IoT・RFIDソリューションを提供し、生産合理化と省エネに貢献。パワーエレクトロニクス部門は、再生可能エネルギーの安定供給に向け、家庭用から産業用までの蓄電システム、特殊電源装置、ソーラーカーポートなどを提供し、カーボンニュートラルやBCP対策を支援します。情報部門は自社データセンターを核に、金融、文教、港湾、製造、流通業界向けにクラウドサービスや各種ソリューションを展開。電子制御機器部門では、電力安定供給をサポートする制御機器や電子製品の製造・販売、受託開発を行います。加えて、スイッチで透明・白濁を切り替える調光フィルム「SILF」の国内一貫生産、電力設備や製造プラントの保全スマート化に貢献する巡視点検ロボット、飲食店向けサービスロボット、最先端のエッジAIデバイスを活用したAIカメラ・MR/ARソリューションにより、現場のDXを推進。製品開発からシステムインテグレーション、エンジニアリングサービス、保守まで一貫したサービスを提供し、幅広い顧客層の課題解決に貢献するビジネスモデルを確立しています。

キッセイコムテック株式会社は、システムインテグレーションサービス、システムリソースサービス、メディカルシステム開発・販売の3つの主要分野で事業を展開するITソリューションプロバイダーです。同社は、キッセイ薬品工業株式会社の情報システム部門から分離独立したユーザー系SI企業としての強みを活かし、お客様の視点に立った最適なICTソリューションを提供しています。システムインテグレーションサービスでは、システム開発、システムコンサルティング、基幹統合業務パッケージ（生産管理、会計・販売、人事・給与）の導入支援を一貫して行います。特に製造業向けには、国産パッケージ「mcframe」や自社開発の「ProAxis」といった生産管理システム、製薬業に特化した販売管理システム「PARCKs」を提供し、30年2000件以上の導入実績を誇ります。また、Excel帳票をWebアプリに自動変換する製造業向け帳票電子化システム「eXsiteDesigner」は、品質管理、生産管理、在庫管理の効率化に貢献しています。システムリソースサービスでは、情報関連機器のレンタル（パソコン、ネットワーク機器、イベント会場ネットワーク構築）や、ネットワーク構築・運用管理、セキュリティプランニング、ホスティング、システム運用管理、ヘルプデスクなどのアウトソーシングサービスを提供しています。データセンター事業では、ISO20000認証を取得した高品質な運用監視・保守、データバックアップサービスを提供し、長野県初のSMS認証取得企業として信頼性を確立しています。メディカルシステム開発・販売では、動作解析システム、DICOM医用画像管理システム「PAXiSシリーズ」、生体信号解析ソフトウェア「SleepSign-Cloud ウェルネス」などの開発・販売を手がけ、生命科学研究やヘルスケア分野を強力にサポートしています。地域包括ケア支援の「トリニティケアシリーズ」や健診受診者向けWeb問診サービス「RAKUNiS」も提供し、医療・介護分野のDXを推進しています。さらに、データサイエンスセンターでは、親会社での経験を活かし、治験薬割付、症例登録、データマネジメント、統計解析などのCROサービスを提供し、医薬品開発を支援しています。文教・公共ソリューションでは、長野県内の自治体や教育現場に対し、ICTコンサルティングから導入・保守までをワンストップで提供し、地域社会のDX推進に貢献しています。ペーパーレスソリューションとして「SmartDiscussion」も提供し、業務効率化を支援しています。同社は、最先端の情報技術と長年のノウハウを融合し、お客様の課題解決と豊かな社会の実現を目指しています。

四国化工機株式会社は、「機械事業」「包装資材事業」「食品事業」の三分野が相乗効果を発揮する「システム経営」を強みとしています。同社の機械事業は、1961年の創業以来、食品産業向けタンクメーカーから食品機械メーカーへと発展し、乳酸菌飲料用プラスチックボトル充填シール機を皮切りに、カップ充填機、カップ麺充填シール機などを開発。特に国産初の屋根型紙容器成形充填機は国内シェア約70％を誇り、牛乳、ジュース、酒、ヨーグルト、プリン、アイスクリーム、カップ麺、カレールー、味噌、マーガリンなど多岐にわたる食品に対応する充填機を提供しています。ESL（Extended Shelf Life）技術やアセプティック（無菌）技術を駆使し、製品の賞味期限延長や品質維持に貢献し、世界50か国以上で最先端の機械技術を展開しています。 包装資材事業では、機械事業と食品事業で培ったノウハウを活かし、容器、蓋、フィルムなどの食品用包装資材の企画提案、開発、販売を行っています。充填機と包装資材の最適なマッチングを重視したオリジナル包装資材を提供し、グループ会社の四国パック株式会社や東洋科学株式会社と連携して、紙とプラスチックを複合したカップなど、顧客ニーズに応じた多様な容器を創造しています。充填包装機と包装資材の両方を扱う強みを活かし、例えば「エクスキャップ」のような革新的な口栓の開発でワールドスター賞を受賞するなど、高い実績を誇ります。 食品事業は1973年に自社製豆腐自動製造機を用いて立ち上げられ、「さとの雪」ブランドで豆腐を中心とする大豆加工食品を製造・販売しています。素材への徹底したこだわり、最新鋭の生産設備、業界トップレベルの品質管理体制、そして使いやすさを追求したオリジナルパッケージが特徴です。日量50万丁の豆腐を生産し、日本だけでなくアメリカ、ドイツ、香港など世界各地に「おいしい豆腐」を届けています。特に「紙パックとうふ」は、人の手に触れない完全自動化システムと特殊な紙容器により、保存料不使用で長期保存を可能にし、海外輸出の課題を解決しました。同社は、充填包装機、食品用パッケージ、食品を一体で提供するビジネスモデルにより、顧客の多様な課題に対し迅速かつ最適なソリューションを提供し、食の安全・安心と健康、そして食文化の向上に貢献し続けています。

オリオン機械株式会社は、1946年の創業以来、「冷熱」と「真空」技術をコアに、多岐にわたる産業用機器および酪農システム機器の開発、製造、販売、サポートを一貫して手掛ける企業です。同社の主要事業は、酪農システム事業、精密空調事業、水素ステーション関連事業、冷凍機器事業、真空機器事業、圧縮空気システム機器事業、熱機器事業の7つに大別されます。酪農システム事業では、搾乳、給飼、哺乳、牛舎環境設備などのオートメーション機器を提供し、高品質乳生産と酪農経営の効率化を支援しており、特に1957年開発の電気搾乳機「DK-5Ⅱ」は日本機械遺産に認定されています。精密空調事業では、半導体・液晶、太陽電池・バイオマス、超精密加工機、医療・バイオ関連など、高レベルな温湿度制御を必要とする分野向けに、世界に類のない「ヒートポンプバランス制御」を搭載した省エネ精密空調機や超露点ドライエアー供給装置を提供しています。次世代エネルギー分野では、水素ステーション向けにインバータ制御により70%の省エネを実現したプレクールチラー（国内シェア52%）や、高強度拡散接合技術を用いたプレクール熱交換器（国内シェア25%）を供給し、水素社会の実現に貢献。さらに、チラーや除湿機などの冷凍機器、無給油式回転真空ポンプなどの真空機器、エアードライヤーやエアーフィルターなどの圧縮空気システム機器、ジェットヒーターなどの熱機器も展開し、幅広い産業の自動化、省力化、環境負荷低減に貢献しています。同社はカーボンニュートラルの実現に向け、低GWP冷媒やノンフロン冷媒の採用、排熱回収ヒートポンプの開発など、環境配慮型製品の開発を積極的に推進。長年のものづくりで培われた技術力は、技能五輪全国大会での金メダル獲得実績や、グッドカンパニー大賞グランプリ、省エネ大賞、日本機械遺産認定など、数々の受賞歴によって裏付けられています。顧客は酪農家から先端産業、一般工場、建設現場まで多岐にわたり、技術とサービスを通じて社会に「感動」を届けることを目指しています。

小柳建設株式会社は、1945年の創業以来、総合建設業を核に多角的な事業を展開し、地域社会の発展と安全に貢献しています。同社の主要事業は、建設工事の請負、企画、設計、監理、コンサルティング業務であり、土木事業では道路、河川、ダム、橋梁、調整池、堤防、護岸、トンネルなどの社会インフラ整備を通じて、地域の利便性と安全性を高め、自然災害から暮らしを守る持続可能な社会環境を構築しています。建築事業では、公共施設、一般商業施設、マンション、住宅などの設計・デザインから施工まで一貫して手掛け、街を彩る価値ある建築物を実現しています。 また、同社は建設業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進しており、MR（複合現実）技術を活用した自社開発ソリューション「Holostruction」を提供しています。このシステムは、3次元データを遠隔共有し、現場の臨場感を再現することで、遠隔地からの現場確認やコミュニケーションを可能にします。導入事例では、1ヶ月の対面打合せを60%削減し、移動時間を大幅に短縮、設計変更協議期間を74%短縮、竣工検査時間を50%削減するなど、業務効率化と生産性向上に顕著な効果を発揮しています。Holostructionはデジタル庁の「技術カタログ」やNETISにも登録されており、建設産業全体の生産性向上と労働環境改革に貢献する革新的なツールとして注目されています。さらに、現場情報共有システム「All-sighte」も提供し、情報の一元管理と円滑なコミュニケーションを支援しています。 加えて、同社は河川や湖沼の堆積物を除去し自然環境を回復させる浚渫事業、交通インフラの安全性と快適性を追求する舗装事業、建設現場で発見される埋蔵文化財の調査・保存を支援する埋蔵文化財支援事業、そして建設工事現場などでの交通誘導警備を行う警備事業も展開しています。これらの事業を通じて、同社は地域社会の安心と安全を守り、暮らしの利便性を支える役割を担っています。不動産の販売、賃貸、仲介、管理、住宅建設、土地造成、地域開発、都市開発、環境整備、公共施設の管理運営、自然エネルギー発電、機器・機械装置の製造・販売・賃貸など、幅広い分野で事業を展開し、顧客の多様なニーズに応えています。同社はISO9001、ISO14001、ISO27001の認証を取得し、品質、環境、情報セキュリティにおける高い基準を維持しています。また、社員主導の働き方改革により、月平均残業時間1時間台の達成や完全週休二日制の導入など、従業員の働きがい向上にも積極的に取り組んでいます。

株式会社GFは、「地球の未来」のために行動するという理念のもと、自然エネルギー発電事業とエンジニアリングサービスを二本柱として展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社の主要事業である太陽光発電事業では、立地調査から地元合意形成、行政協議、系統連系協議、電気・土木設計、資金調達、建設、維持管理、運営までを一貫して手掛けるトータルソリューションを提供。特に、お客様の初期費用負担をゼロにするPPA（Power Purchase Agreement）モデルによる自家消費型太陽光発電の導入を推進し、CO2削減、電気代低減、BCP対策といったメリットを提供しています。特別高圧発電所においては、ドローン測量や3D設計、スイス製のスパイダーマシンを活用した急斜面での造成を最小限に抑える独自の施工技術により、環境負荷の低い効率的な発電所建設を実現しています。風力発電事業においても、陸上風力発電所の開発から設計、建設、運用・保守（O&M）までを一貫して行い、自社所有のCFDソフトウェア「MASCOT」や風況観測装置「Lidar」を用いた高度な風況解析技術を強みとしています。エンジニアリングサービスでは、水処理プラントの制御・電気計装工事・メンテナンス、製造工場のファクトリーオートメーションによる問題解決、そして世界で最も均一で微細な粉末を大量生産できるオリジナル製品「マイクロミスト スプレードライヤ（MMSD）」の設計・製造・販売を行っています。MMSDは電気自動車用の二次電池正極材や医薬品分野で国内外に広く活用されています。同社は、自然エネルギー発電でつくった電気を地産地消し、地域経済の内部循環を促す独自の「SDH（Sustainable Development & Happiness）」ビジネスモデルを展開し、雇用創出と地域活性化を目指しています。これまでに鹿屋大崎ソーラーヒルズ（100MW）や七蔵司メガソーラーパーク（11MW）といった大規模太陽光発電所、槇川正木ウィンドファーム（25MW）などの風力発電所を建設・運営し、多数の企業や地方自治体、地域住民を顧客としています。2033年までに太陽光・風力発電のEPC累計実績1GW、SPC売電売上200億円、O&M/AM売上50億円を目標に掲げ、地域に根ざした「Great local company」となることを目指しています。

株式会社岩手マイタックは、2003年の創業以来、「技を磨き、暮らしをつくる。人間力が拓く未来の形。」を経営理念に掲げ、重機土木工事を主軸としたインフラ整備を通じて、人々の快適な暮らしを支えています。同社の事業は多岐にわたり、土木事業、観光農園事業、教育訓練事業、ソーラー事業の4つの柱で展開されています。 土木事業では、道路工事や宅地造成、河川・砂防工事、上下水道工事、災害復興工事、環境・地盤改良工事などを手掛けています。特に、専門的なスキルを持つ技術者とICT（情報通信技術）の積極的な活用により、高い質とスピードを両立した施工を提供し、東北一円から北海道まで広範囲で顧客の信頼を得ています。また、国土交通省の運営事業者として登録された大郷ストックヤードでは、公共・民間工事から発生する建設発生土の適正な残土処理を行い、資源の有効利用と地球環境保全に貢献し、循環型社会の実現を目指しています。 観光農園事業では、「まほら岩手事業所」を運営し、過疎化、少子高齢化、一次産業の衰退といった地域が抱える課題に向き合い、地域活性化をテーマに活動しています。東京ドーム13個分にも及ぶ広大な敷地を活用した体験型イベントの企画・運営、地域の農作物を用いた食事やお菓子の製造販売を通じて、大自然の魅力を発信し、失われつつある山の良さを次世代に繋ぐ活動を行っています。 教育訓練事業では、「東北国際教育センター シエット」を設立し、建設会社としての豊富な経験を活かした独自の研修を提供しています。技能実習生や特定技能の入国者を対象に、生活支援から技術習得までを包括的にサポートし、外国人材の育成に注力しています。将来的には日本人の資格取得支援、重機運転トレーニング、宿泊研修なども可能な施設へと拡張を計画しており、建設業界の人材育成と発展に貢献するビジネスモデルを構築しています。 ソーラー事業部では、自然界に存在する太陽エネルギーを活用した再生可能エネルギー事業を展開しており、「まほら八戸発電所」を運営しています。年間約220万kwhの発電量で約520世帯相当の電力を供給し、年間約100万kgのCO2削減に貢献するなど、限りあるエネルギー資源に頼らず、人と自然の調和を図りながら、安全・安心な暮らしづくりと地球環境保全に寄与しています。 同社は、高度な技術力と人間力を基盤に、インフラ整備、人材育成、再生可能エネルギーの活用、自然との共生という「人・暮らし・環境」を結ぶ事業を通じて、持続可能な社会の実現と地域社会の発展に尽力しています。

株式会社昭建は、大正12年（1923年）の創業以来、90年以上の歴史を持つ総合建設企業です。琵琶湖の砂利採取事業から始まり、現在は「総合建設・インフラ工事」「建設資材の製造販売」「クリーンエネルギー事業」「産業廃棄物中間処理」の4つの主要事業を展開し、豊かな社会環境の創造に貢献しています。 総合建設・インフラ工事では、長年培った優れた技術力と多種多様な施工実績を基に、道路整備、河川工事、土地造成、都市インフラ整備（上下水道施設）など、幅広いソリューションを提供しています。一般・高速道路やトンネル、橋の新設・補修・拡張工事、ダム建設、河川施設の建設、地盤整形を行う土地造成、そしてシールド工法や巨礫対応型泥濃式推進工法といった最先端技術を駆使した上下水道工事を手掛けています。事前調査から施工計画、工程・品質管理、コスト管理、メンテナンス、安全管理まで一貫した体制で、高品質なサービスを提供し、ISO9001認証も取得しています。 建設資材の製造販売においては、アスファルト合材や道路舗装資材などの建設関連資材を幅広く取り扱っています。大阪、石部、長浜、三重にアスコン工場を配置し、近畿地方全域に高品質な製品を供給するネットワークを構築。経験豊富な技術員による厳密な品質試験とISO14001認証に基づく環境保全活動を通じて、お客様に安心して利用いただける製品を提供しています。 クリーンエネルギー事業では、地球温暖化対策とエネルギー自給率向上に貢献するため、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設・運営を行っています。滋賀県湖南市と米原市に発電所を保有し、再生可能エネルギーの創造を通じて地球環境との共生を目指しています。 産業廃棄物中間処理事業では、建設・解体現場から排出される建設廃材、コンクリート廃材、アスファルト廃材を受け入れ、破砕・中間処理を経て再生砕石や再生アスファルト混合物用原料として再資源化しています。循環型社会の構築に貢献するため、適正な処理と資源のリサイクルを推進しており、滋賀県、大阪府、三重県で産業廃棄物処理・収集運搬業の許可を得ています。 同社は、スリップフォーム工法、シールド・推進工法、Sto乾式吹付工法、SPR工法、光硬化工法、アクリアDXN、マッドリサイクラーといった独自の技術やソリューションを開発・活用し、試験研究所での研究開発にも注力しています。これらの技術と総合力を活かし、地域社会のインフラ整備と環境価値の創造に貢献し続けています。主な顧客は官公庁、ゼネコン各社、同業者、収集運搬事業者など多岐にわたります。

新江州株式会社は、住宅資材、産業資材、機能資材、UVグラフィックス、デザイン、段ボール、プラスチックダンボール、化粧品・健康食品・贈答品受託製造といった多岐にわたる事業を展開する企業です。同社は、建築用養生材や透湿防水シートなどの住宅資材の開発・製造・販売を手がけ、ハウスメーカー向けに独自の企画力とコンバート技術を駆使した製品を提供しています。また、産業資材分野では、貼り合せ、印刷、表面処理、特殊スリットといった付加価値加工に加え、土木資材や景観資材の設計・提案・販売、国内外からの多様な素材・原料調達を行い、土木工事業者や各種メーカーのニーズに応えています。 機能資材事業では、エレクトロニクス、家電・自動車、輸出・物流、安全・環境の各分野において、包装・物流のトータルプロデュースを提供しています。具体的には、静電気対策、防塵・防湿パッケージ、緩衝材、プラダン加工品、保護フィルム、防錆製品、樹脂パレット、強化段ボール、リサイクルシステムなどを提供し、精密部品メーカー、自動車メーカー、倉庫業、配送業者など幅広い顧客の課題解決を支援しています。さらに、商業施設やオフィス向けのインテリア商材として、ガラス面用フィルムや壁紙用シート・クロスをデザイン提案からプリントまで一貫して行うUVグラフィックス事業、会社案内やパッケージデザイン、ウェブデザインなどを手掛けるデザイン事業も展開しています。 段ボール事業では、小ロットから大量生産まで対応可能な段ボールケースの設計・製造・販売を行い、VA/VE提案を通じて顧客の輸送効率向上とコストダウンに貢献しています。ポリプロピレン樹脂を原材料とするプラスチックダンボール事業では、3D設計CADシステムや3Dプリンタを活用した開発・試作から、保管箱、通い箱、精密機器ケースなどの製造まで一貫して行い、リユース・リターナブルを追求した環境配慮型製品を提供しています。加えて、化粧品、医薬部外品、健康食品、贈答品のバルク製造・充填・包装、保管・出荷までを自社工場「CAファクトリー」で一貫して行う受託製造サービスも提供しており、クリーンな環境と厳格な品質管理体制のもと、小ロットから大ロットまで柔軟に対応しています。

ユーミーコーポレーション株式会社は、1960年の創業以来、「YOU & ME」の理念のもと、鉄筋コンクリート（RC）造賃貸マンション「ユーミーマンション」の建設を主軸に事業を展開しています。同社は、土地オーナーに対して遊休地の有効活用として賃貸マンションの建設を提案し、設計から施工、完成後の賃貸経営サポートまでを一貫して提供しています。特に、入居者第一主義を掲げ、高い入居率を維持するための管理業務や24時間コールセンターの設置、入居者向けイベントの開催など、きめ細やかなサービスを通じてオーナーの安定した賃貸経営を支援しています。2025年3月末時点で、ユーミーマンションは全国に7,600棟、98,000世帯を展開する実績を持ちます。 同社の事業は、建築事業、フランチャイズ（FC）事業、不動産事業の三本柱で構成されています。建築事業では、ユーミーマンションのほか、高齢者施設やRC造住宅「ユーミーハウス」の建設、PFI事業による地域活性化、リフォーム・リノベーションも手掛けています。FC事業では、1986年から全国の建築会社に対し、ユーミーマンション建設に関するノウハウや技術指導を提供し、フロービジネスである建設業にストックビジネスの要素を加え、加盟社の安定経営を支援しています。不動産事業では、賃貸物件の仲介・管理、不動産売買仲介、リノベーション提案などを行い、入居者とオーナー双方のニーズに応えるサービスを提供しています。また、生命保険・損害保険代理業、太陽光発電システム機器の販売、電力販売事業、各種コンサルティング業務など、多角的な事業を通じて顧客の資産形成や住環境の向上に貢献しています。

株式会社西海建設は、1957年に長崎で港湾土木事業を主軸に創業した総合建設会社です。創業以来、道路、トンネル、橋梁といった社会基盤を支える土木工事から、長崎県庁駐車場や島原市庁舎などの公共施設、病院、福祉施設、マンション、テナントビルといった建築工事まで、多岐にわたるインフラ整備を手掛けてきました。同社は長崎県を中心に九州地方の発展に貢献し、地域に根差した事業展開を通じて、人々の暮らしに不可欠な建設プロジェクトを数多く実現しています。 同社は、建設業界の変革に対応するため、ICT/IoT技術の積極的な導入を進めています。地上型レーザースキャナーやドローンを用いた高精度な測量、3D CADによる設計と施工シミュレーション、クラウドツールを活用したリアルタイムの情報共有、そしてICT技術を搭載した重機による効率的かつ高精度な現場施工を実践し、生産性の向上と労働環境の改善を図っています。また、測量設計、船舶管理、システム開発、建築工事を担う関連会社をグループ内に持ち、総合的な技術力とサービス提供体制を強化しています。 長年にわたり、同社は国土交通省や長崎県をはじめとする行政機関から「工事成績優秀企業」として8年連続で認定されるなど、その技術力と施工品質が高く評価されています。さらに、「地域未来牽引企業」に選定され、SDGs登録制度や「プラチナくるみん」認定を通じて、環境保全、地域社会貢献、働き方改革、女性活躍推進にも積極的に取り組んでいます。これらの活動は、持続可能な社会の実現と地域経済の活性化に寄与し、顧客や地域からの信頼を確立する基盤を築いています。

株式会社山産は、1948年設立の歴史を持つ「産業機械商社」であり、「機械電気設備エンジニアリング会社」として、ハイレベルな営業力、知識、技術力を兼ね備え、顧客の多様なニーズに応えています。同社の事業は、民間大手企業を主要顧客とする「産機事業」と、官公庁を主要取引先とする「環境事業」の二つの柱で構成されています。 産機事業では、化学プラント、汚泥・建材・廃タイヤ処理プラント、風水力機械、輸送・搬送設備、FA、食品加工機械など、あらゆる産業に関わる幅広い産業機械を提供しています。エネルギー・ユーティリティー設備、環境設備、ポンプ・ファン・風水力機械、化学・食品・粉粒体機械、試験・検査・計測機械装置、物流機械など多岐にわたる製品ラインナップを国内外の優れたメーカーと協力して提供し、生産性の向上、効率化、コスト削減に貢献。商社ならではの情報力と長年培った実績・ノウハウを活かし、ヒアリングから納品、アフターフォローまで一貫したトータルソリューションを迅速に提供する強みを持っています。 一方、環境事業では、上下水道設備を主軸に、持続可能な未来のための環境に配慮したインフラ整備を展開しています。浄水施設、排水処理施設、灌漑用水設備、ゲート設備、電気計装設備などの設計から施工、メンテナンスまでを一貫して手掛け、人々の暮らしに不可欠な水インフラを支えています。特に、水処理施設における機械・電気のスペシャリストとして、厳格な品質基準と経験豊富な施工チームにより、質の高い工事とメンテナンスを提供。設立以来培ってきた総合力と、柔軟かつ即時に対応できる現場力、ニーズに寄り添う提案力が特徴です。 同社は山口県に本社を構えながらも全国に幅広いネットワークを展開し、安定した経営基盤を築いています。1975年以来無借金経営を継続し、2011年には全株式が社員所有となる「社員の会社」として、社員一人ひとりの個性を活かし、社会貢献意欲の高い人材と共に「グレート山産」の実現を目指しています。

株式会社屋部土建は、1933年に創業し、沖縄県を拠点に総合建設業を展開する企業です。同社は、道路、橋梁、トンネル、港湾、空港といった社会インフラ整備から、公共庁舎、医療・福祉施設、教育・文化施設、宿泊施設、オフィスビル、商業施設、集合住宅、一般住宅に至るまで、多岐にわたる建築物および土木構造物の企画、設計、施工、管理を手掛けています。特に、沖縄の地理的特性を活かし、コンクリートプラント船、起重機船、引船、揚錨船、台船などの自社保有船を多数運用することで、海上土木工事において強みを発揮し、覇空港滑走路増設や平良港防波堤ケーソン工事などの大規模プロジェクトに実績があります。 近年では、建設業界の課題解決と生産性向上を目指し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を積極的に推進しています。DX推進部を設立し、専用拠点「YLAB」を開設。ドローン、3Dレーザースキャナー、GNSS測量機器といったハードウェアと、クラウドサービス、BIM/CIMによる3次元モデル活用、施工管理アプリ（SPIDERPLUS、eYACHO）を導入し、設計から施工、維持管理までの一貫したプロセスで効率化と品質向上を図っています。これにより、施工計画の可視化、出来形管理の効率化、潜在リスクの事前把握を実現し、VR技術を用いた住民説明や職場体験にも活用しています。品質マネジメントシステムISO9001、環境マネジメントシステムISO14001、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しており、高品質かつ安全な施工管理体制を確立しています。また、名護市Park-PFI事業「あけみおてらす」や「宮古島第三宿舎整備事業」など、公民連携のPFI事業にも参画し、地域社会の発展に貢献しています。

大豊産業株式会社は、1949年創業の技術商社であり、製品販売とエンジニアリング技術を融合させ、顧客の課題発見から設計、施工、保守まで一貫したソリューションを提供しています。プラント、インフラ、スマートエネルギーの三事業を主軸に、製造業や発電所、社会インフラを支える産業を主要顧客としています。同社は、設備の老朽化対策、省エネ化、安全性向上、作業効率化といった多様なニーズに対し、制御・計測・IoT・DXといった先端技術を活用した具体的な解決策を提案し、導入後の運用支援や技術サポートまで手掛けることで、実効性と持続可能性の高い改善を実現しています。 プラント事業では、化学・石油工場や発電所向けに、ロボットによる自動化、ネットワークカメラやドローンを活用した現場の可視化・遠隔監視、3次元計測による設計精度向上など、DX支援を積極的に推進しています。インフラ事業では、電気・通信・土木の各領域で、電力インフラの設備納入・工事、5GやIoTに対応した情報通信環境整備、道路・景観整備といった都市インフラの構築・維持を手掛けています。これらの事業を通じて、社会の基盤を支える重要な役割を担っています。 スマートエネルギー事業では、再生可能エネルギー導入支援を通じた脱炭素社会の実現を目指し、自家消費型太陽光発電システムの提案から補助金申請支援、設計・施工・メンテナンスまでを一貫して提供しています。さらに、EVカーシェアリングやドローン物流システムの構築、蓄電池やEVを活用した災害に強い街づくりにも貢献しています。同社は四国を基盤に日本全国、さらには台湾やタイへも展開し、グループ企業との協業による総合力で、多様な市場ニーズに応えることを強みとしています。