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株式会社フィリップス・ジャパンは、1953年にロイヤル フィリップスの日本法人として創業以来、ヘルステクノロジーのリーディングカンパニーとして、人々のより良い健康と満ち足りた生活の実現を目指しています。同社は、医療機関向けの高度な医療機器とソリューション、および一般消費者向けのパーソナルヘルス製品の二つの主要な事業領域を展開しています。医療分野では、循環器・脳疾患、急性期・重症疾患の診断と治療に貢献するMRI、CT、分子イメージング装置、血管撮影装置、超音波診断装置、AED・除細動器、生体情報モニタ、患者情報システムなどを提供しています。また、睡眠と呼吸器のホームケア領域では、CPAP装置、人工呼吸器、酸素濃縮装置、呼吸ケア用品などを扱い、hospital to homeの概念に基づいた院外ケアの充実を推進しています。さらに、eICUやeHomeCareといった医療分野のDX（デジタル・トランスフォーメーション）にも積極的に取り組み、医療設備・機器活用や院内外医療情報連携の最適化、病院内のワークフロー改善を提案することで、医療従事者不足や医療コスト増加といった日本の医療課題解決に貢献しています。パーソナルヘルス製品としては、歯科医に17年連続No.1に選ばれる電動歯ブラシ「ソニッケアー」シリーズ、世界No.1ブランドの電動シェーバー、光美容器「ルメア」、飲用水ソリューション、ヒアリングソリューションなどを展開し、人々の日常生活における健康とウェルビーイングをサポートしています。同社の強みは、約130年にわたる画期的な技術革新の伝統と、売上の9%を研究開発に投資し、ソフトウェア・データサイエンスに重点を置くことで、常に有意義なイノベーションを生み出し続けている点にあります。医療機関、スタートアップ企業、大学との提携も積極的に行い、変化の激しい業界で持続的な価値創造を目指しています。また、プロフェッショナルディスプレイソリューションとして、ビジネスモニターやサイネージソリューションも提供し、幅広い顧客層に対応しています。

日本フォームサービス株式会社は、1956年の創業以来、「未来の可能性を切り開き、理想の『あったらいいな』をスタンダードに」というパーパスのもと、時代の変化を先取りしたオリジナル製品の開発と提供を通じて、社会課題の解決と持続可能な未来の創造に貢献しています。同社は、オフィス事務の合理化からスタートし、半世紀以上にわたり培ってきた「鈑金加工」の強みを活かし、多岐にわたる分野で高品質な製品とサービスを提供しています。 主要事業としては、デジタルサイネージ製品、19インチラック製品、サーバールームファシリティ製品、医療機器サポート製品、環境・エネルギー製品、セキュリティ・防災・その他の製品の設計、製造、販売、そして納品施工までをワンストップで手掛けています。デジタルサイネージ分野では、大型LEDビジョンやプロジェクタースクリーン用架台、各種スタンド・壁掛金具、操作卓などを提供し、駅、空港、官公庁、金融、放送業界など幅広い顧客のニーズに応えています。データセンターやサーバールーム向けには、19インチサーバーラックのほか、液浸冷却システムや地震対策ソリューション（減震スライダー、基礎下減震システム）、鍵管理システムといったファシリティ製品を提供し、DX時代におけるITインフラの安定稼働を支えています。 医療分野では、医療機関や医療機器商社向けに内視鏡関連機器サポート製品、カート、スタンド、アーム、システムデスクなどを開発・提供し、医療現場の効率化と安全に貢献。環境・エネルギー分野では、アンカーレス太陽光架台を含む太陽光パネル架台設置やSDGs関連製品を展開し、持続可能な社会の実現に寄与しています。また、セキュリティケージや災害対策製品、非常用多言語拡声装置など、安全・安心を支える製品も幅広く提供しています。同社の強みは、お客様のニーズを深く理解し、提案営業から設計、千葉工場での自社製造、施工、メンテナンスまでを一貫して行う「One Stop Solution」にあります。長年の経験と実績に裏打ちされた高い技術力と、少量多品種のオーダーメイド生産体制により、顧客の期待を超える独自の価値を創造し続けています。

株式会社日立ビルシステムは、「人・ビル・社会」に新たな価値を提供し、持続可能な社会の実現に貢献する企業です。同社は、エレベーター、エスカレーター、駐車場設備、冷凍空調装置、電気設備、自動ドア、その他ビル設備に必要な機器の製造、販売、据付、保守、改造修理、更新及び設計を主要事業としています。さらに、各種ビル設備の監視、制御及びビル管理、土木及び建築工事業、冷凍空調装置並びにそれらの運転制御盤、遠隔監視装置、冷媒回収装置の製造、建築物の設計及び監理、ビル設備機器、防犯・防災機器及び駐車場設備の賃貸並びにリース、不動産賃貸業、ダイレクトマーケティング手法を用いたセールスプロモーションの企画・立案・実践代行及び各種市場調査、警備業、工業所有権及びノウハウの実施許諾など、多岐にわたる事業を展開しています。 同社は、確かな技術とIoTを活用し、さまざまなビルの快適性向上に貢献しています。特に、中小規模ビル向けには、IoTを活用したビル管理ソリューション「BuilMirai」を提供し、スマートセキュリティ、スマートモニタリング、スマート管理を通じて、居住者やビル利用者の利便性向上と管理者・オーナーの業務効率化を実現します。大規模ビル向けには、統合型ファシリティマネジメントソリューション「BIVALE（ビヴァーレ）」を提供し、「エネルギー」「セキュリティ」「ビル管理」の一元管理により、ビル経営と運用における課題を解決します。 また、エレベーターやエスカレーターの新設、メンテナンス、リニューアル、災害対策に加え、DESIGNシリーズによる意匠性の高い製品も提供。セキュリティシステムでは、入退室管理、マンションセキュリティ、防犯カメラシステムなどを幅広く展開し、中・大規模向けには総合型入退室管理システム「秘堰(HISEKI)」を提供しています。空調ソリューションでは、空調DXソリューションや大型熱源システムのリニューアル・メンテナンス、電源設備では受変電設備のメンテナンス・リニューアルを手掛けます。 さらに、V2Xシステムとして、電気自動車のバッテリーを活用し、停電時にエレベーターや給水ポンプなどのビル設備に電力を供給するHybrid-PCSを提供し、災害時のライフライン確保と平常時の電気代削減に貢献します。現場技術者の安全性と業務効率向上を目指したAI Safetyソリューションの開発も進めており、QRコードとウェアラブルカメラを活用した「安全アラート機能」を運用しています。同社は、全国の支社・事業拠点を基盤に、ビルオーナー、管理者、居住者、ビル利用者、複合施設、商業施設、オフィス、公共交通、ホテルなど、多様な顧客層に対し、ワンストップで最適なソリューションを提供し、ビルの価値向上を支援しています。

株式会社イトーヨーギョーは、1950年の創業以来、「高品質」「高価値」を旨とし、他社にない商品の創造と提供を通じて社会インフラ整備に貢献してきた企業です。同社の事業は「コンクリート営業部」と「建築設備部」の二本柱で構成されており、特にバイコン製法による高強度コンクリート製品の製造販売においては、日本におけるパイオニアかつリーディングカンパニーとしての地位を確立しています。主要製品には、無電柱化を推進するD.D.BOXシリーズ（Neo, Pleon, S.D.BOX）、自転車通行空間の安全確保に貢献するライン導水ブロック各種（F型、ペダループなど）、路面冠水抑制システム、バイコンマンホール、油水分離桝ヒュームセプター、道路・縁石を活用したソーラー発電システムなど多岐にわたります。 同社のビジネスモデルは、国内外の独自ネットワークからニーズ情報を収集し、自社開発技術や海外技術の発掘、異業種連携による次世代製品開発を通じて、新たな価値を創造することにあります。製造は自社バイコン製法に加え、国内外の他社製造も活用。販売は自社営業、全国の工業会ネットワーク、商社・代理店、そしてオンラインストア「ITOストア」を通じて展開し、国・自治体、建設コンサルタント、建設業者、地域社会など幅広い顧客層に製品とソリューションを提供しています。また、建築設備関連機器の販売・施工・保守管理も手掛け、空気調和設備や給排水衛生設備の設計・施工においてISO9001/14001認証を取得し、品質と環境に配慮したサービスを提供しています。 同社は「自ら需要をつくれる企業」を目指し、国土強靭化やカーボンニュートラルといった社会課題に対応する製品開発に注力。特許23件、意匠登録8件、商標登録13件といった豊富な知的財産を保有し、その独創性と技術力は同社の強みです。海外技術の国内導入や独自技術の海外移転・販売も積極的に行い、グローバルな視点で事業を展開しています。さらに、ロジングリップのような熱溶着式スリップ防止シートや、スナップエッジ、アルミエッジといった舗装見切り材など、維持管理や造園・エクステリア分野の製品も提供し、安全・安心で豊かな暮らしの環境づくりに貢献しています。

東洋電機株式会社は、1947年の設立以来、「高い企業倫理に基づき、人間性を尊重し、時代の変化に適切に対応しながら、共存共栄のもとに豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念のもと、機器事業、エンジニアリング事業、変圧器事業、サービスメンテナンス事業の4つの基幹事業を展開する産業用電気制御総合メーカーです。同社は、総合エレクトロニクス技術を駆使し、常に新しい技術・商品・システム・サービス・信頼を幅広く提供しています。 機器事業では、光技術を応用した製品開発に強みを発揮しており、特にエレベーター用センサは国内トップシェアを誇り、新設エレベーターの約7割に採用されています。マルチビームセンサーや空間光映像伝送装置など、エレベーターの安心・安全な運行を支える製品は、海外の高層ビルにも導入実績があります。また、ワイヤレスで情報漏えいの危険性が低い空間光伝送装置は、防犯カメラなど幅広い分野で活用され、イーサネット対応や広角光映像伝送装置といった進化を続けています。さらに、電気炉や熱処理装置のヒータ制御に用いられる交流電力調整器も提供しています。 エンジニアリング事業では、卓越した技術ノウハウを活かした制御システムや組込みシステム技術を提供しています。日本が誇る新幹線の駅構内設備における発車予告ベルやホームドア内通話設備など、乗客の安全と定時運行を支えるシステムの設計・開発から製造、検査までを一貫して手掛けています。また、新聞製作設備、発電・化学・鉄鋼・水処理プラントなどの生産設備制御、物流センターの荷物仕分け制御システム、さらにはPCからPLC経由でプラントの制御・監視を行うシステムも構築しています。省配線型搬送コントローラ（MRC）や多機能保護リレー（IPR）といった製品は、FA業界の省力化と高機能化に貢献しています。 変圧器事業では、社会インフラを支える高品質・高機能な各種変圧器を提供しています。デジタル放送中継局、携帯電話基地局、データセンター、ETC、防災無線など、重要設備を雷サージから保護する耐雷トランスは高い信頼性が求められる分野で活躍しています。また、省エネ効果に優れCO2削減に貢献するアモルファス乾式変圧器や、自家消費型太陽光発電用乾式変圧器など、環境配慮型製品の開発にも注力しています。 サービスメンテナンス事業では、経験豊かな技術力と充実した試験設備を背景に、受配電設備の保守・点検、変圧器の組立・移設・撤去・メンテナンス、各種竣工検査など、電気設備のスムーズな運用と安全を守るためのメンテナンス業務を提供しています。同社は、カーボンニュートラルへの貢献、働き方改革に伴う機器・設備の省人化・自動化・ロボット化、予兆保全、そして安心・安全な街づくり・FAへの貢献を事業の柱とし、国内外市場での業務強化拡大を目指しています。エンジニアが顧客と直接対話し、オーダーメイドで最適なソリューションを提供するビジネスモデルが強みです。

協立情報通信株式会社は、1964年の創業以来、情報の進化とともに歩み、企業の情報化・情報利活用を支援するソリューションプロバイダーです。同社の主要事業は、情報通信設備の構築やソフトウェアの販売、保守・運用サービス、そして移動体通信機器の店舗販売及び法人営業です。特に、NTTドコモ、NEC、日本マイクロソフト、オービックビジネスコンサルタント（OBC）、サイボウズといった5つの主要パートナーの商材を融合した「経営情報ソリューション」をワンストップで提供しています。このソリューションは、「情報インフラ」「情報コンテンツ」「情報活用」の3分野を総合的にカバーし、企業の情報基盤（通信システム、ネットワーク、セキュリティ）の設計・構築・運用、会計情報や活動情報の業務活用、業務プロセスのコンサルティング・設計・導入・運用、さらには情報活用能力育成支援までを契約制で提供します。 具体的なサービスとして、Microsoftソリューションでは、Microsoft Azure、Microsoft 365（Teams、Officeアプリ、SharePoint、Exchangeなど）、Windows Virtual Desktopを活用したDX推進、生産性向上、セキュリティ強化を支援。docomoソリューションでは、ドコモネットワークを基盤とした内線サービス「オフィスリンク」や5Gサービス、法人向けITソリューション（あんしんマネージャー、WowTalkなど）、スマートフォン・タブレット販売、および東京都・埼玉県で5店舗のドコモショップ運営を通じて個人顧客にもサービスを提供しています。NECソリューションでは、電話システム（電話交換機、スマホ内線、コールセンター受付）やネットワーク（WAN・有線LAN・無線LAN構築、サーバ構築、リモートアクセス、PC監視）のインフラ構築・保守・運用支援を提供。OBCソリューションでは、会計情報の中核を担う「奉行シリーズ」（財務会計、販売管理、人事労務）の導入・保守・運用サポート、奉行クラウドへの移行支援、および奉行クラウドEdgeによる業務プロセス改善を推進。サイボウズソリューションでは、クラウド型業務システム「kintone」を活用した顧客管理、案件管理、問い合わせ管理などの業務システム構築・活用支援、さらに奉行シリーズとの連携ソリューションを提供し、チームの生産性向上に貢献しています。 同社は、これらの多岐にわたるソリューションを「協立情報コミュニティー」という体験・相談の場を通じて提供し、お客様の企業価値創造に貢献しています。中堅・中小企業から自治体、学校、病院まで幅広い顧客層に対し、ICTと情報利活用による業務効率化と企業の活性化を推進する強みを持っています。

株式会社ミラタップは、「くらしを楽しく、美しく。」をミッションに掲げ、住宅設備機器および建築資材の企画開発、輸入、販売を主軸とする企業です。同社はキッチン、洗面台、バス、建具といった住宅設備から、タイル、フローリング、天然石、ガラスなどの建築資材、さらにはエクステリア建材、内装用建材、インテリア・家具、収納まで多岐にわたる商品を豊富に取り揃えています。これらの商品の約8割は自社開発または国内独占販売の海外輸入商品であり、「ミニマリズム」をデザインコンセプトに、空間全体の調和を重視したプロダクト作りを追求しています。自社工場を持たないファブレス体制により、国内外の優れたメーカーと連携し、高品質かつ革新的なデザインを実現。特にイタリアを中心としたヨーロッパのトレンドに敏感なバイヤーが国際的な見本市で直接買い付けを行い、最新トレンド商品を迅速に市場に投入する強みを持っています。 販売チャネルとしては、ECサイトを通じたダイレクト販売を基本とし、設計事務所、ゼネコン、工務店といった建築のプロから一般消費者まで、誰でも同一条件・同一価格で購入できる「ワンプライス」モデルを展開。中間業者を排除することで、高品質な商品を適正価格で提供しています。また、全国主要都市にショールームを設け、実際に商品を体感できる場を提供。一部のショールームでは完全無人運営やアバター接客を導入し、新しい顧客体験を創出しています。 さらに、同社は理想の家づくりを多角的にサポートするサービスも提供しています。デザイン性の高い自由設計の住宅を全国で展開するボランタリーチェーン「ASOLIE（アソリエ）」では、加盟工務店と連携し、土地探しから設計、アフターフォローまで一貫したサポートを提供。また、家づくりをしたい顧客と専門家をマッチングするプラットフォーム事業「SUVACO（スバコ）」を運営し、リフォーム・リノベーションを含む住宅に関するあらゆるニーズに対応しています。システムキッチンやシステムバスなど一部商品については責任施工サービスを提供し、工事会社紹介サービス「Coziコンシェルジュ」を通じて、顧客が安心して工事を依頼できる体制を整えています。 国際展開にも積極的で、中国、シンガポール、タイ、インドネシア、米国、台湾、フィリピンなど、高い成長性が見込める海外市場への展開を加速。現地の見本市出展やビジネスパートナーとの協業を通じて、グローバルでの売上拡大を目指しています。同社のデザイン力は国内外で高く評価されており、グッドデザイン賞、iFデザイン賞、レッドドットデザイン賞、ドイツデザイン賞、そしてアジア企業初となるミラノサローネ国際家具見本市アワードなど、数々のデザイン賞を受賞しています。既存事業の強化に加え、サステナブルな研究開発型ビジネスや新規カテゴリの商品開発にも挑戦し、「くらし」を提案する新事業の創造を通じて、社会課題の解決にも貢献していくことを目指しています。

セイコータイムクリエーション株式会社は、時刻表示と情報伝達のプロフェッショナルとして、多岐にわたる製品とソリューションを提供しています。同社の主要事業は「設備時計」「スポーツ計時計測」「デジタルサイネージ」「大型表示盤」の4つの柱で構成されています。設備時計事業では、公共空間や商業施設、教育機関などに設置されるモニュメントクロック、世界時計、塔時計、花時計、からくり時計などを手掛け、セミオーダーメイドやオーダーメイドにも対応し、顧客の要望に応じたデザインと機能性を実現しています。特に、ソーラー駆動で防犯カメラを一体化したアウトドアクロック「QLS-783BS」のような革新的な製品も提供しています。無線式親子時計システム「タイムリンクプロ」は、歴史的建造物から現代のオフィスまで、正確な時刻を供給する役割を担っています。

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社は、1953年に電気通信工事会社として創業して以来、通信インフラの設置工事から始まり、国内外の通信インフラや企業内ネットワークを中心に事業領域を拡大してきました。現在は「コミュニケーションサービス・オーケストレーター」として、企業、通信事業者、官公庁・自治体、社会インフラ事業者など幅広い顧客に対し、ICTシステムに関する企画・コンサルティング、設計・構築、運用・監視、保守、アウトソーシングサービスまで総合的に提供しています。同社の事業は大きくDXソリューション事業とシステムズエンジニアリングサービス事業に分かれ、前者は主に企業や自治体向けに働き方改革やDX/ICTインテグレーション、BPOサービスを提供し、後者は通信事業者や公共・社会基盤分野向けに高信頼かつレジリエントな大規模・広域ICTインフラの構築、DXを含むICT/ネットワークインテグレーション、国内外のエンジニアリングおよびサポートサービスを展開しています。同社は、長年培った施工力とシステムインテグレーションのノウハウを強みとし、全国約400カ所に及ぶサービス拠点から24時間365日体制でプロアクティブなサポートを提供。ネットワークトータルオペレーションセンター（nTOC）やサービスデリバリーオペレーションセンター（sDOC）、都市型データセンター（S-iDC）を中核に、高度な技術力と多様な人材を活かし、マルチベンダー対応で顧客のニーズに最適なソリューションを提供しています。また、最先端のベンチャー技術も積極的に取り入れ、自社実践を通じて効果を実証した上で、ワークスタイルイノベーション、ITインフラ/ITマネジメント、セキュリティ・ガバナンス、データドリブン経営/AI、BCP/リスク対策、カーボンニュートラルといった多岐にわたるソリューションを提供し、顧客起点での価値創造と社会の変革、持続可能な社会の実現に貢献しています。

株式会社エヌ・シー・エヌは、木造耐震設計事業を主軸とし、独自の「耐震構法SE構法」を通じて、安心・安全で資産価値の高い木造建築物の普及に貢献しています。同社のSE構法は、鉄骨造やRC造で主流のラーメン構法を木造住宅に取り入れ、全ての建物に対して厳密な構造計算（許容応力度等計算）を実施することを最大の特徴としています。これにより、在来工法では困難とされる大空間、大開口、ビルトインガレージ、スキップフロア、狭小3階建て、屋上利用といった自由度の高い設計を可能にし、建築家や工務店、設計事務所の多様なニーズに応えています。 SE構法は、高強度の構造用集成材、独自開発のSE金物、Sボルト、JAS特類1級合板を用いた耐力壁を組み合わせることで、高い耐震性能（耐震等級3相当）を実現し、基礎から部材強度まで構造の安全性を科学的に証明しています。また、同社は業界に先駆けて「SE住宅性能保証制度」を導入し、構造躯体の10年保証（延長可能）を提供することで、長期にわたる安心を顧客に提供しています。さらに、構造計算から部材供給、施工、検査、性能保証までを一貫して管理するシステムを構築し、トレーサビリティを確保した質の高い木材供給体制を確立しています。 同社は、木造耐震設計事業に加え、住宅分野では「重量木骨の家」として全国のSE構法登録施工店の中でも特に高い技術力を持つプレミアムパートナーとのネットワークを展開し、高品質な注文住宅を提供しています。また、株式会社MUJI HOUSEへのOEM供給を通じて、ハウスメーカーの住宅供給も支援しています。非住宅分野では、大規模木造建築の構造設計や生産設計を子会社の株式会社木構造デザインと連携して手掛け、木造建築の可能性を広げています。 その他事業として、建築環境設計事業を展開しており、省エネと健康・快適を両立する建築物の普及を目指しています。具体的には、新築・既存物件のZEH・ZEB化、東京ゼロエミ住宅の認証取得支援として、断熱・設備仕様のコンサルティング、省エネ計算サービス、室温・暖冷房燃費シミュレーションを提供しています。2022年にはZEBプランナーに登録し、大規模木造建築物でのZEB認証取得実績も有しています。さらに、連結子会社のSE住宅ローンサービス株式会社を通じて住宅ローン事業を、株式会社KINO BIMを通じて木造住宅の設計から生産までのIT化・効率化を推進するBIMソリューションの開発・販売を行うBIM事業を展開し、木造建築の未来を多角的にサポートしています。

しろくま電力株式会社は、グリーン電力に特化し、「発電（電気をつくる）」「蓄電（電気をためる）」「売電（電気を届ける）」の3つの事業を一貫して手掛ける「電力SPA（製造小売一貫型）」企業です。同社は、蓄電池を活用して電気代を構造的に安くすることを目指し、脱炭素社会の実現に貢献しています。主要事業として、まず電力小売事業を展開しており、法人・一般家庭向けにCO2排出量ゼロのグリーン電力を提供しています。大手電力会社よりも安価な料金プランを提供し、特に大規模法人向けには最大45%の電気代削減を可能にする最適なプランを提案しています。次に、発電所開発関連事業として、ソーラーカーポート「しろくまカーポート」の提供があります。これは後方に支柱がない片持ちタイプで、利用者の利便性を追求しつつ、独自架台と工事手法のイノベーションにより低価格での導入を実現しています。EV充電機能も装備し、発電と充電を同時に行える点が強みです。系統用蓄電池システム事業では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの変動性を調整するため、系統に接続された大型蓄電池の開発・提供を行っています。メガソーラー併設の大型蓄電池開発や揚水式水力発電所の市場運用実績を持ち、2028年までに5.2GWhの導入実績（シェア約30%）を目指すなど、再エネの安定供給に不可欠な役割を担っています。風力発電事業にも注力しており、太陽光発電が夜間に電力を生み出せない課題を補完するため、北海道えりも地域での国内最大級規模の風力発電建設を計画し、東北地方でも小規模な風力発電所開発を進めています。また、O&M（オペレーション＆メンテナンス）事業では、太陽光発電所の発電量最大化と20年間の保守維持を目指し、日々の遠隔監視、定期点検、緊急駆けつけ、リパワリング提案などをワンストップで提供しています。ドローンやAI技術を活用した高品質かつ低コストなサービスが特徴です。コーポレートPPAも手掛けており、太陽光発電所の設計・施工・保守管理から需給管理・小売までを一貫して行う強みを活かし、初期費用やメンテナンス費用なしで、需要家企業に原則20年間、定額・定量のグリーン電力を供給しています。同社の強みは、再エネ電源開発、建築、土木、電気、AI解析、IT開発、気象予測など多岐にわたる専門家集団が在籍し、独自のテクノロジーを活用している点です。AIによるジオデータ解析、クラウドバッテリーシステムの開発、日射量計のスマート化などにより、「適地が少ない」「コストが高い」「不安定」といったグリーン電力の課題解決に挑んでいます。発電所開発から電力供給、アセットマネジメントまで全てを自社社員で行うワンストップ体制により、ノウハウを蓄積し、総合的なソリューション開発につなげています。対象顧客は、脱炭素経営を目指す法人企業から、環境問題に関心のある一般家庭まで幅広く、電気代削減とCO2排出量ゼロの両面で価値を提供しています。実績としては、系統用蓄電池事業における5.2GWhの導入実績（2028年時におけるシェア約30％）や、ベトナム・ハノイ工科大学との連携による電気技術者育成プログラムの展開などが挙げられます。

日本エコシステム株式会社は、1998年に設立され、東証スタンダード市場に上場する社会インフラサービス企業です。同社は「未来の地球を照らし、輝き続ける事業を創造する」という社是のもと、ファシリティ、環境、交通インフラ、アセットマネジメントの4つの事業を軸に展開し、社会の持続的成長に貢献する「300年企業」を目指しています。ファシリティ事業では、公営競技場向けのトータリゼータシステムの設計・販売・保守、AI活用サービス、電気・空調衛生設備の設計・施工・保守メンテナンス、防炎合板などの建材製造販売、システム開発・ICTソリューションを提供しています。特に公営競技分野では、50年以上の実績を持つグループ会社との連携やネット投票サイト運営により、自治体顧客に対し包括的なソリューションを提供し、地域活性化に貢献しています。環境事業では、環境に優しい無害化技術による環境修復、産業用太陽光発電設備の開発・販売・設計・施工・保守、排水浄化効率促進製剤の研究開発・製造・販売、水循環システムやアクアリウムのコンサルティング・設計・施工・メンテナンスを手掛けています。特許技術を保有する排水浄化処理や、太陽光発電設備のリパワリング事業を通じて、化学工業や食品工場、水族館、太陽光発電事業者などの顧客に対し、電力コスト削減やCO2排出量削減に貢献しています。交通インフラ事業では、高速道路を中心とした構造物点検、電気通信設備・ETC保守、交通管制業務、道路照明灯保守などのエンジニアリング、および維持修繕工事、事故・災害復旧工事、雪氷対策作業などのメンテナンスを24時間365日体制で提供しています。NEXCOグループや地方自治体を主な顧客とし、高度な安全管理と広域対応力で、安全・安心・快適な交通インフラの維持管理を総合的にサポートしています。アセットマネジメント事業では、経営コンサルティング、不動産の仲介・販売、各種保険を提供し、顧客の多様なニーズにワンストップで応えています。同社はM&Aを積極的に活用して事業領域を拡大し、グループ全体の研究開発機能「事業開発研究室」を通じて最先端技術の研究開発にも注力。地域社会への貢献活動も積極的に行い、永続的な企業価値向上を目指しています。

LMIグループ株式会社は、伝統的産業に変化をもたらし、新しい価値を創造することを存在意義とするイノベーター集団です。同社は「空間」にまつわる事業を展開し、その価値を最大化するソリューションを提供しており、主に「インストアマーケティングソリューション事業」と「リテールメディア事業」の二本柱で構成されています。 インストアマーケティングソリューション事業では、空間デザイン、VMD/サイン・ディスプレイ、CX調査、店舗内装・POPUPといったサービスを包括的に提供しています。顧客の売上向上や認知拡大といった目的達成のため、コンセプト企画から素材選定、制作・設置工事までを一気通貫で手掛け、ブランドの世界観やユーザーの動きを考慮したハイクオリティな空間を創出します。特に、1987年の創業以来培ってきた豊富なノウハウと技術、多数の実績を持つデザイナー陣が強みです。また、顧客動線を考慮した商品レイアウト提案、販促物企画・制作、デジタルサイネージ導入、そして覆面調査やAIカメラを活用した顧客行動データ分析に基づくCX調査およびコンサルティングを通じて、店舗課題の改善とデータ活用文化の醸成をトータルで支援しています。全国納品・施工に対応し、SDGs対応素材や最先端デジタルツールも積極的に活用しています。 リテールメディア事業では、消費者へのリワード提供を前提とする新しいリテールメディア「トクスルビジョン by AdCoinz®」を開発・提供し、消費者のエンゲージメントを軸にした「EOOH（Engagement Out-of-Home）」の実現を目指しています。「AdCoinz」は、消費者がQRコードスキャンやアプリダウンロードなどのアクションを行うことでクーポンなどのリワードを獲得できるプラットフォームであり、広告主はリード獲得と広告効果の評価データを収集でき、リテール企業は広告収益と追加購入の促進が期待できます。ツルハグループ、デニーズ、ジョーシンなど、ドラッグストア、ファミリーレストラン、家電量販店といった多様な業態への導入実績があり、公式アプリ、店舗内サイネージ、テーブルステッカー、レシートQRコード、LINEなど、オンライン・オフラインの複数の顧客接点を活用した広告配信を可能にしています。 同社は、リテールテック分野のSmartRetail社やWeb3領域のAnimoca Brands株式会社との資本業務提携を通じて、海外の優れた技術を国内市場に広めるフロントランナーとしての活動も強化しています。クリエイティブとDXソリューションを駆使し、クライアントの情熱を形にして空間の価値を最大化するパートナーとして、企画から実装、評価までを一貫して提供するビジネスモデルが特徴です。

株式会社龍村美術織物は、1894年の創業以来、織物の研究と復元、独創的な帯制作を通じて、唯一無二の「美術織物」という分野を確立してきました。初代龍村平藏が提唱した「温故知新を織る」精神を基盤とし、法隆寺や正倉院に伝わる古代裂といった伝統的な織物を深く研究し復元するとともに、そこから得た知識と技術をもとに、常に革新的な意匠と技法で独自の美術織物を創造し続けています。歴代から受け継がれる高度な復元技術と美的感覚、そして独創的なデザイン力が強みです。歴史的価値のある織物の復元はもちろん、ホテルや劇場、文化会館などの大規模な施設に納める飾り壁や緞帳、祇園祭の山鉾の装飾品など、多岐にわたる美術織物を手掛けています。織物の地位を芸術の域まで高め、その技術は和装小物や茶道具といった製品にも活かされています。一般のお客様向けにはオンラインショップを展開し、法人のお客様からの特注制作にも対応しています。

株式会社ドラフトは、「新しい常識をつくる。デザインの力で。」をミッションに掲げ、建築、インテリア、オフィス、ディスプレイ、商業施設、文化施設、環境施設、観光施設など多岐にわたる空間の企画、設計、監理を手掛けるデザインファームです。同社は、これらの施設に関する建築工事や内装工事の設計、施工、監理に加え、プロジェクトマネジメント、総合的マネジメント、コンサルティング、さらには都市計画、地域計画、環境計画の企画、設計、建設コンサルティングまでを一貫して提供しています。人が集まり、時間を共有し、その場所でしか得られない体験を創造することに注力し、便利さ以上の価値を生み出す空間づくりに挑戦しています。 同社の事業は、オフィスビル、商業施設、ホテル、住宅、公共空間など幅広い分野に及び、横浜ティンバーワーフのような大規模建築から、兼松東京本社オフィスのようなオフィス空間、NEST HOTEL HIROSHIMA STATIONのようなホスピタリティ施設、MIKAN SHIMOKITAのような地域開発プロジェクトまで、多様な実績を誇ります。また、デザイナー山下泰樹が手掛けるプロダクトブランド「DAFT about DRAFT」を展開し、家具やライフスタイル雑貨の企画・販売を通じて、人々の都市生活を豊かに彩る提案を行っています。このブランドはミラノサローネ国際家具見本市への出展や表参道でのフラッグシップストア展開など、国内外で注目を集めています。さらに、集中ブース「COOM」などを手掛けるプロダクトブランド「201°」も展開し、新しい働き方を支援する製品を提供しています。 同社は、デザインの力で未来の「当たり前」を創造することを使命とし、空間に潜む可能性を探求し、人々の行動に働きかけるデザインを実現しています。AI技術を活用した自動設計支援サービスの共同開発にも着手するなど、常に先進的な取り組みを進めています。国内外に拠点を持ち、東京、大阪、セブ、ベオグラードを拠点にグローバルな視点で事業を展開し、数々のデザイン賞を受賞するなど、そのデザイン力と実績は高く評価されています。

株式会社アマナは、「コミュニケーション変革をクリエイティブで実現」をビジョンに掲げ、企業やブランドの価値向上を支援するビジュアルコミュニケーション事業を展開しています。同社は、ブランディング、プロモーション、コンテンツマーケティング、エディトリアル、イベント、グラフィックデザイン、WEBサイト構築・分析、プレゼンテーションサポート、アプリケーション開発など、多岐にわたるプランニング＆デザインサービスを提供。特に、40年以上にわたり培ってきたスチル撮影、TVCM/ムービー撮影、2DCG、3DCG、XR（VR・AR・MR）、ドローン空撮といった高品質なビジュアル制作技術を強みとしています。また、同社は企業のビジュアル資産管理・運用を効率化する「コンテンツマネジメントサービス shelf」や、社内コミュニケーションを促進する「インターナルコミュニケーション XBOARD」といったプラットフォームも提供。さらに、AI技術をクリエイティブに統合する専門組織「A³ | amana AI Architects」を擁し、AI導入設計から生成ワークフロー、表現開発、リスクマネジメントまで一貫して支援することで、次世代のブランド表現を追求しています。顧客分析に基づくAdvanced Marketing Serviceや、クリエイティブ人材育成プログラム「amana Creative Camp」、著作権・AI権利勉強会なども手掛け、企業の多様な課題に対し、コンサルタント、プランナー、プロデューサー、クリエイティブディレクター、アートディレクター、フォトグラファー、映像プランナー、CGクリエイター、レタッチャー、デジタルスペシャリストなど、アマナグループの豊富な専門人材と最新技術を組み合わせたワンストップソリューションを提供しています。国内最高レベルの撮影スタジオ「KAIGAN STUDIO」を運営し、高品質な制作環境も提供。企業やブランドの新規事業立ち上げ、ブランド構築、インナーコミュニケーション、マーケティング活動、プロモーション戦略など、幅広いニーズに応え、成果に繋がるクリエイティブを提供することで、顧客のビジネス成長に貢献しています。

CLINKS株式会社は、ITアウトソーシング、システム開発、AIサービス、教育訓練の四つの主要事業を展開し、顧客のITに関する多様な経営課題解決を支援する「AI DRIVEN COMPANY」です。同社は、AI技術の積極的な活用と人材育成に注力しており、経済産業省が定める「DX認定事業者」にも認定されています。AIソリューション事業では、生成AIシステム受託開発サービスや、企業がセキュアなクローズド環境で利用できる法人向け生成AIチャットサービス「ナレフルチャット」を提供し、導入企業数は1000社を突破しています。また、AI・データ活用に関する専門人材をアサインするAIアウトソーシングサービスも手掛け、顧客の業務効率化と高度化を支援しています。 システム開発事業では、Webシステム開発やスマートフォンアプリ開発において、企画から運用保守までワンストップで対応し、それぞれ600社以上、500本以上の豊富な実績を誇ります。DX推進・AIエンジニアリングサービスを通じて、デジタル技術とAIを活用した業務変革をトータルで支援。自社プロダクトとして、多様な勤務形態に対応するクラウド勤怠管理システム「キンクラ」や、テレワークの課題を解決する支援ツール「ZaiTark」も提供しています。 ITアウトソーシング事業では、正社員のITエンジニア派遣や、優秀な在宅派遣専門人材を提供する「在宅ITエンジニアリングサービス テレスタ」を展開。2016年からテレワークを推進し、そのノウハウを活かした新しいSESの形である「リモートエンジニアリングサービス（RES）」により、顧客の管理工数削減やオフィスコスト削減に貢献しています。情報システム業務アウトソーシング「スムシス」では、ITインフラ運用管理からヘルプデスク業務までを効率的に支援します。教育訓練事業では、4,000名以上の業界未経験者を即戦力に育成した実績を持つ法人向けIT研修「Training One」を提供し、顧客の人材育成をサポート。OracleやAWSなどのクラウド環境における設計・構築から運用・保守までを支援するクラウド構築・運用サービスも強みです。同社は、全社員の生成AIパスポート取得を推進するなど、AI人材への投資を最大化し、開発生産性と品質の向上、AIソリューション事業の拡大を両輪で進め、顧客と社会全体のDX推進に貢献しています。

株式会社土木管理総合試験所は、社会インフラの品質確保と、環境汚染・自然災害から人々の暮らしを守るための多岐にわたる調査、試験、分析、コンサルティングサービスを提供する企業です。同社の主要事業は、土質・骨材・岩石等の材料試験、地質・地盤調査及び解析、環境調査及び分析、非破壊検査・コンクリート調査、測量・設計、住宅地盤の補強・修正工事です。これらに加え、全自動平板載荷試験機などの試験機器開発、試験機・測定器のレンタル、測定器・測定用品・資材のインターネット販売も手掛け、建設業界の幅広いニーズに応えています。 具体的なサービスとしては、老朽化インフラの調査・診断を行う物理探査（3Dレーダ、パルス方式地中レーダ）、土木・建築物の地盤情報を提供する地質調査、工事現場の安全を確保する防災システム（土石流警報、自動監視）、品質管理・出来形管理のための土質調査、環境汚染に関する環境調査（土壌・水質・大気）、社会インフラやビル・マンションの非破壊検査、法面安定解析や汚染拡散解析を含む測量・設計、軟弱地盤対策としての土壌浄化・地盤補強などがあります。 同社は、年間約3,000社との取引実績を持ち、ゼネコン、建設コンサルタント、官公庁、地方自治体、住宅関連企業などを主要顧客としています。強みは、1,000種類以上の試験・調査ノウハウ、全国に広がる事業所ネットワーク、専門技術員・営業員が常駐する対応力、そして3つの専門ラボラトリーと最新鋭機器による提案力です。AIを活用した迅速調査、解析アルゴリズムの高度化、ICT・DX・BIM/CIMなどの先端技術導入にも積極的で、試験業務の精度と付加価値向上を図っています。特許取得済みの「自動平板載荷試験装置」や「土砂の利用可否判定方法」など、独自技術開発にも注力しています。 ビジネスモデルとして、直営拠点でのサービス提供に加え、フランチャイズ（FC）システムを導入し、全国各地の信頼できる企業と連携してDK品質のサービスを広げています。FC店には、ノウハウ提供、研修、スーパーバイザーによるフォロー、試験センターの特別価格利用などの支援を行います。また、「DKオンライン試験所」や試験の遠隔臨場サービス「ラボコネ」といったWEBサービスを提供し、顧客の利便性向上と業務効率化を推進。ISP開発部では、点群データを活用した土木・測量分野向け解析ソフトウェア開発も行い、多角的な事業展開を図っています。国土交通省NETIS登録技術も複数保有し、北海道新幹線やリニア中央新幹線などの大型インフラ事業への貢献も目指しています。年間総試料数20,000件以上の案件に対応し、迅速かつ正確なデータ提供を実現しています。

大和重工株式会社は、天保2年（1831年）創業の190年以上の歴史を持つ老舗鋳造メーカーです。同社は「たたら製鉄」の精神を受け継ぎ、「鉄に向き合い、人を豊かに」を企業ビジョンに掲げ、産業機械関連と住宅機器関連の二つの主要部門で事業を展開しています。 産業機械関連部門では、工作機械周辺機器、工作機械用パレットチェンジャー、ディーゼルエンジン鋳物部品、製鉄関連鋳物部品、各種大型定盤など、多岐にわたる大型鋳物製品の製造を手掛けています。特に、最大45トン、長さ11m、幅3.5mまでの大型鋳物を製造できる日本トップクラスの鋳造技術と生産能力を誇り、高精度・高品質な製品を提供しています。設計から木型、鋳造、機械加工、組立、据付までの一貫生産体制を確立し、お客様の多様なニーズに効率的かつ低コストで応えるビジネスモデルを構築しています。工作機械用パレットチェンジャーにおいては累計400台以上の実績を持ち、電気自動車などの検査に用いられる高精度定盤の製造にも注力しています。 住宅機器関連部門では、創業当初からの製品である鍋・釜、五右衛門風呂の製造を継続し、特に五右衛門風呂は国内で唯一製造を続けている企業です。また、革新的な乾式鋳物ホーロー浴槽「CASTIE」や「やまと風呂」などの高級浴槽を提供しており、リサイクル性の高い鋳鉄と美しいホーローの組み合わせにより、優れた保温性と良質な入浴体験を実現しています。これらの浴槽はシェラトングランドホテル広島や大阪マリオット都ホテルといった高級ホテルにも採用される実績を持ち、サウナの水風呂としても活用されるなど、その品質と機能性が高く評価されています。さらに、ダイワ移動かまどや平釜・羽釜といったアウトドア用品も手掛け、地域のイベントでの炊き出しや、一般家庭のアウトドアライフを豊かにする製品を提供しています。DDパターのようなユニークな製品も展開しています。 同社の強みは、長年の経験に裏打ちされた確かな鋳物技術と、ISO9001:2015、日本海事協会、ロイド船級協会、ノルウェー船級協会の認定工場としての厳格な品質管理体制です。伝統を守りつつも、常に新しい技術と製品開発に挑戦し、BtoBとBtoCの両市場において、お客様に感動と驚きを与える「ものづくり」を通じて社会に貢献し続けています。

株式会社エコムは、産業に不可欠な加熱技術とDXの力を融合させ、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するものづくり企業です。同社はガスバーナのメンテナンスから事業を開始し、現在では一品一様の受注生産を基本としたオーダーメイド加熱設備の開発、設計、製作、およびメンテナンスを一貫して手掛けています。主要な製品には、乾燥炉、焼成炉、熱処理炉、アルミ溶解・保持炉、脱臭装置、硬化炉、アニール炉、焼鈍炉、バッチ炉、IR炉、連続炉などの産業システムに加え、自社開発の省エネデバイスとして熱交換器搭載省エネバーナ「ecoNext」シリーズ、ディスク回転式シングル型リジェネバーナ、赤外線ヒータ「EIR(エイル)ヒータ」を提供しています。 同社の強みは、「省エネ」「省スペース」「時短」をコンセプトに、お客様のニーズに合わせた付加価値の高い設備提案を行うトータルエンジニアリング力にあります。製品加熱テストから設計、製作、組立試運転までを自社工場内で完結させ、3D-CAD/CAEや流体解析シミュレーションを駆使したデータに基づいた提案を行います。また、創業以来培ってきたメンテナンス技術を基盤に、工業炉最適運用サービス「Miterune（ミテルネ）」によるIoTを活用したエネルギーマネジメントと予防保全サービス、省エネルギー診断、パーツ販売など、包括的な保守サービスを提供し、他社製バーナのメンテナンスにも対応しています。 自動車、住宅、太陽光発電パネルなど幅広い分野の生産工場を主要顧客とし、アメリカ、メキシコ、ブラジル、韓国、中国、インド、インドネシア、タイなど世界各国への納入実績も豊富です。2023年には名古屋証券取引所メイン市場に新規上場を果たし、2022年には超コンパクトモジュール型ハイブリッド熱処理炉（EC-Hybrid Ⅱ）が「日本機械工業連合会会長賞」を受賞するなど、高い技術力と実績を誇ります。同社は、加熱プロセスから排出されるCO2やVOCの削減に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献しています。