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株式会社IBJは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、日本で最も多くの結婚カップルを生み出す婚活サービス企業として事業を展開しています。同社は、結婚相談所プラットフォーム事業、直営結婚相談所事業、イベント事業、婚活アプリ事業、そして結婚後のライフデザインを支援するライフデザイン事業を主軸とし、お客様の婚活支援から結婚後の生活設計までを一貫してサポートする「ライフデザイン提案企業グループ」へと進化を遂げています。 結婚相談所プラットフォーム事業では、日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJ」を運営し、約106,000名の会員と約4,700社の加盟店を擁しています。月間約85,000件のお見合いが成立し、独自の成婚メソッドを全国の加盟店に波及させることで、年間2万組を超える成婚カップルを創出しており、これは日本全体の婚姻組数の4%以上を占める実績です。直営結婚相談所「IBJメンバーズ」では、質の高い会員と少人数担当制の専任カウンセラーによる手厚いサポートを提供し、結婚の可能性を最大限に高める上質なサービスを展開しています。イベント事業では、「IBJ Matching」を通じて、個室型から大規模まで100種類以上の豊富な婚活イベントを全国で開催し、お客様に寄り添う接客で業界屈指のマッチング率を実現しています。 婚活アプリ事業では、真剣な出会いを求める男女向けの「Bridal Net」や、累計会員300万人以上の実績を持つ「youbride」を提供。さらに、結婚相談所の真剣さとマッチングアプリの手軽さを融合させたオンライン結婚相談所プラットフォーム「IBJ online」を展開し、独身誓約書の提出を必須とすることで高い信頼性を担保しつつ、アプリ完結で利用できる新たな婚活スタイルを提供しています。 ライフデザイン事業では、結婚前後のサポートとして、指輪や結婚式場紹介、プロポーズ・結納・顔合わせの支援を行う「ウエディングnavi」を提供。また、「IBJライフデザインサポート」では、婚活中から結婚、新生活、子育て、老後まで、お客様のライフステージに合わせた人生設計やお金に関するコンシェルジュサポートを提供しています。同社の事業会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、新居探しを行う結婚カップル向けに住宅ローンや住まい探しのサポートを行っています。さらに、韓国語教室「K Village」、高品質なフォトスタジオ「セルフィット」、メンズ専門眉毛サロン「眉毛の王様」を運営する株式会社GROWBING、ウェディングフォトスタジオ「デコルテ・ホールディングス」など、多岐にわたるライフデザイン関連サービスをグループ全体で提供し、お客様の人生を豊かにする支援を行っています。行政・自治体向けには、少子化対策や地域活性化を目指した結婚支援サービスを提供し、結婚相談所の独立・開業支援も手掛けることで、社会課題の解決と事業主創出にも貢献しています。

セガサミーホールディングス株式会社は、2004年にゲームパブリッシャーのセガとパチスロ・パチンコ機メーカーのサミーが経営統合して誕生した総合エンタテインメント企業グループです。同社は「Captivate the World -Making Life More Colorful-」をミッション・パーパスに掲げ、世界中の人々の生活に「彩り」を提供することを目指しています。主要な事業領域は「エンタテインメントコンテンツ事業」「パチスロ・パチンコ機器事業」「ゲーミング事業」の三つです。 エンタテインメントコンテンツ事業では、家庭用ゲームソフトやオンラインゲーム、アミューズメント施設向け機器の開発・販売・運営を手掛けており、「ソニック」シリーズ（例: Sonic Superstars, Sonic Frontiers）、『龍が如く』シリーズ（例: Like a Dragon: Infinite Wealth, Yakuza: Like a Dragon）、『ペルソナ』シリーズ（例: Persona 3 Reload, Persona 5 Series）といった世界的に人気の高いIPを多数展開しています。これらのコンテンツは、幅広い年齢層の顧客に「感動体験」を提供し、特に海外売上比率が高いことが強みです。直近では『ペルソナ3 リロード』が200万本、『ソニックフロンティア』が457万本を販売するなど、国内外で高い実績を誇ります。 パチスロ・パチンコ機器事業では、遊技機メーカーとして「e北斗の拳10」「スマートパチスロ北斗の拳」などのパチスロ・パチンコ機を開発・製造・販売しています。同社はパチスロで業界2位、パチンコで業界3位の総稼働シェアを誇り、遊技施設を通じて顧客に興奮と娯楽を提供しています。 ゲーミング事業は、カジノ向けゲーミング機器の開発・販売などを展開しており、グローバル市場での存在感を高めています。 同社の強みは、「Creativity is Genesis（創造は生命）」と「Always Proactive, Always Pioneering（常に前向きに、常に開拓者精神で）」という二つのDNAを融合させ、VUCA時代において常に「Game Changer」として改革を追求する姿勢にあります。これにより、世界中の人々が共有できる「感動体験」を創出し、社会をより豊かにすることを目指しています。エンタテインメントを通じて、人々に喜び、興奮、安らぎを提供し、社会全体を活性化させることを事業の根幹としています。

伊藤忠エネクス株式会社は、1961年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として、全国各地の地域社会に深く根ざし、人々の生活に不可欠なエネルギーの安定供給を担ってきました。同社は、石油製品やLPガスを主軸としたエネルギー供給を基盤としつつ、社会インフラとしてのエネルギー提供に加えて、人々のくらしを豊かにし、心を育むエネルギーの提供も重視しています。事業領域は多岐にわたり、カーライフ事業では、全国約1,546の系列CS（カーライフステーション）を通じて、石油製品の卸・小売販売を行うほか、日産大阪販売を核とした新車販売、WECARSによる中古車の買取・販売、レンタカー、メンテナンスサービスなど、自動車に関するあらゆるニーズに応える総合的なサービスを展開しています。産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業ガス、環境商材といった幅広い製品を提供し、産業や流通の基盤を支えています。電力・ユーティリティ事業では、電力発電、電力販売、熱供給事業を推進し、省エネルギーと快適性、経済性を追求したソリューションを提供。家庭向けには「TERASEL（テラセル）」ブランドで電力小売も行っています。ホームライフ事業では、LPガスや都市ガス、スマートエネルギーを通じて、快適で安心なライフスタイルを提案しています。同社は、2023年に策定した中期経営計画『ENEX2030 くらしの原動力を創る』に基づき、強みである「現場力」をさらに強化しながら、電力・ガス・モビリティ分野におけるバリューチェーンの付加価値向上を目指し、積極的な投資を実行しています。2025年3月期には、LPガス・都市ガスを150万世帯に供給し、小売電力販売量は約2,584千MWhに達するなど、確かな実績を誇ります。また、水素バリューチェーン構築や次世代バイオディーゼル製造事業への参画、高精度電力データを活用した新サービス提供など、環境に配慮した次世代エネルギービジネスへの取り組みも積極的に進めています。

ソフトバンクグループ株式会社は、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念を掲げ、世界の人々から最も必要とされる企業グループを目指す純粋持株会社です。同社は、AI革命の時代における市場拡大と新産業創出の機会を捉えるため、戦略投資を中核事業としています。具体的には、SoftBank Vision FundやSoftBank Latin America Fundといった大規模なファンドを通じたグローバルなテクノロジー分野への投資を積極的に展開しています。独自の「群戦略」に基づき、各投資先企業が互いに刺激し合いながら事業を拡大し、ビジネスモデルを進化させることを支援することで、投資先の企業価値、ひいては同社の保有株式価値の向上を図っています。 同社の強みは、AIをはじめとする最先端テクノロジー分野への深い洞察力と、変化を恐れず常に新しい時代を創り出すという企業文化にあります。1981年のソフトウェア流通事業から始まり、インターネット事業（Yahoo! Japan）、移動通信事業（Vodafone Japan、Sprint買収）、半導体設計事業（ARM買収）へと事業領域を広げてきた歴史は、その変革への強い意志を示しています。現在は、AIがもたらす可能性を最大限に引き出すべく、AI関連技術を持つ革新的な企業への投資に注力しており、世界中のテクノロジー企業を対象顧客としています。同社のビジネスモデルは、有望なテクノロジー企業への大規模な資金提供と経営支援を通じて、長期的な視点で持続的な成長と社会貢献を実現することにあります。これにより、株主価値の最大化と、情報革命を通じた人類と社会への貢献を両立させています。

株式会社ロイヤリティマーケティングは、会員数1億人超の共通ポイントサービス「Ponta」を基盤とし、「無駄のない消費社会構築に貢献する」ことを企業理念に掲げるテクノロジーカンパニーです。同社の事業は大きく「ロイヤリティ事業」と「マーケティング事業」の二本柱で構成されています。ロイヤリティ事業では、共通ポイント「Ponta」の運営を通じて、提携店舗数34万店、提携社・ブランド数161社・235ブランドに及ぶ広範なネットワークを構築し、Ponta会員に対し「便利・おトク・楽しい」をコンセプトに日常生活における多様なサービスを提供しています。これには、小売店舗やインターネットでの買い物に加え、電力、交通、通信などの生活インフラ領域、さらには金融、エンターテインメント、サステナビリティといった分野でのコンシューマーサービス開発・運営も含まれます。一方、マーケティング事業では、ロイヤリティ事業で培われた日本最大級の会員基盤と、1億人超のPonta会員から集積された多量なデータを強みに、企業向けのマーケティング支援を展開しています。具体的には、Pontaオウンドメディアやコネクティッドメディアを活用した効果的な「プロモーション」、Pontaリサーチ会員を対象とした「リサーチ」によるインサイト収集、そしてPontaデータを解析し、企業の顧客や商品・市場の状況を明らかにする「アナリティクス」を提供し、戦略策定から施策実行、効果検証までを一貫してサポートします。同社はWeb3技術を活用した独自ブロックチェーン「MUGEN Chain」の構築や、生成AIをはじめとする高度な技術を取り入れたソリューション開発にも積極的に取り組み、データの革新的活用を通じて生活者、企業、社会にとって価値のある情報を創出し、世界中に幸せとありがとうを届けることを目指しています。また、SDGsアプリ「Green Ponta Action」やスポーツ支援活動を通じて、サステナブルな社会の実現にも貢献しています。

第一法規株式会社は、明治36年の創業以来、一貫して法関連情報の提供を事業の中核としています。同社は、加除式法令集のパイオニアとして『現行長野県法規』に始まり、『現行大日本法令』、『新制自治総覧』、『現行法規総覧』といった総合法令集、そして国内唯一の体系的判例集である『判例体系』など、信頼性の高い法規書を出版してきました。長年にわたり培われた編集ノウハウと専門知識を基盤に、法曹界、企業、自治体、教育機関など幅広い顧客層に対し、正確かつ網羅的な情報を提供しています。 デジタル化の進展に伴い、同社は事業領域を拡大。CD-ROM版の法令集や判例集をいち早く提供し、その後は『第一法規法情報総合データベース D1-Law.com』を始めとする多様なWEBサービスを展開しています。これらのサービスには、法律実務家向けの「金額算定解説データベース」「民事訴訟書式解説データベース」、自治体職員向けの「議員NAVI」「例規整備NAVI」「WEB法制相談」、企業向けの「D1-Law.com corporate edition 企業関係法令・通達データベース」「コンプライアンスあるあるデータベース」、環境分野の「エコブレイン」、人事労務の「Case&Advice 労働・社会保険Navi」、介護・福祉の「介護netシリーズ」、税務・会計の「税務・会計データベース」など、専門分野に特化したデータベースやシステムが含まれます。 同社の強みは、紙媒体から電子媒体、システムソリューションまで、お客様のニーズに合わせたあらゆる媒体で法関連情報を提供できる総合力にあります。また、「法制支援・例規管理システム assist&search」のような業務支援システム開発や、専門家向けセミナーの開催、電子書籍やDVD、USBメモリといった多様な形式でのコンテンツ提供、さらにはオンラインストアを通じた販売も手掛けています。これにより、法務、総務、人事、経理、環境、自治体行政、介護福祉、教育といった多岐にわたる分野の専門家や実務家が、必要な情報を迅速かつ的確に入手できる環境を構築し、社会の法治主義を支える重要な役割を担っています。

兼松株式会社は、1889年の創業以来130年を超える歴史を持つ総合商社です。国内外に広がるネットワークと各事業分野で培った専門性を活かし、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流といった多岐にわたる商社機能を有機的に結合し、多種多様な商品・サービスを提供しています。同社の主要事業は、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空の5つの領域にわたります。 ICTソリューション分野では、兼松エレクトロニクス株式会社を中心に、ITインフラの構築、セキュリティビジネス、システムコンサルティング、設計・構築、導入、運用・保守サービスをワンストップで提供。移動体通信機器販売やWebサイトの企画・構築・運用も手掛け、企業のDXを支援しています。電子・デバイス分野では、データ・AI・SaaS、半導体装置、電子材料、各種部品・機器・装置のバリューチェーンを展開し、非鉄金属加工やDX自動化設備なども含め、幅広い分野で独自の付加価値を提供しています。食料分野では、「食の安全・安心」をテーマに、穀物、油脂原料、飼料、畜水産物、高付加価値食品の安定供給から、食品加工、セントラルキッチン運営、ペット事業まで一貫した供給体制を構築しています。鉄鋼・素材・プラント分野では、鉄鋼製品、エネルギー、化学品、産業プラント・インフラ設備、木材加工、映像ソリューションなどを扱い、高い専門知識で付加価値の高い商品・開発に取り組んでいます。車両・航空分野では、オートバイ・自動車用部品、完成車両、航空機機体・部品、宇宙・防衛関連取引、工作機械・産業機械ビジネスを世界規模で展開し、車両運行管理や安全運転診断サービスも提供しています。 同社は「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」を企業理念とし、顧客基盤と知見・ノウハウ、安定した財務基盤を強みとしています。DX・GX・イノベーションを軸に、顧客の課題解決に資するソリューションを提供し、2025年3月期には過去最高益を更新するなど、持続的な成長を遂げています。また、GXアクセラレーションやKanematsu Venturesを通じた先進技術の発掘、スタートアップ支援にも注力し、効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダーを目指しています。対象顧客は、製造業、農業法人、飲食店、小売業、焙煎業者、官公庁、防衛産業、航空会社、自動車メーカー、スタートアップ企業など多岐にわたります。

日鉄興和不動産株式会社は、住宅、オフィス、物流、商業施設、都市開発など多岐にわたる不動産事業を展開する総合デベロッパーである。同社は、個人顧客から法人、自治体まで幅広いニーズに応え、社会課題解決に貢献する事業を推進している。 住宅事業では、新築分譲マンション「リビオレゾン」シリーズを展開し、単身者やディンクス向けにセカンドリビングや小上がり付き1LDKプランなど、多様なライフスタイルに対応した住まいを提案。「+ONE LIFE LAB」で単身世帯の暮らしを研究し、居住者の快適性を追求している。大規模共同住宅「ミリカ・テラス」では、豊かな緑化計画に加え、音楽スタジオや囲炉裏部屋といった「ハナレ」と称する共用施設を設け、大人の趣味や交流を深める空間を提供。入居者向けには、住宅設備の取扱説明書閲覧や修繕依頼、リフォーム相談などをワンストップで解決する「住まいのアプリ」を提供し、顧客体験価値の向上を図っている。また、大規模マンションの建替え事業にも積極的に取り組み、都市の再生に貢献している。 オフィスビル事業においては、「赤坂インターシティAIR」や「品川インターシティ」といった大規模超高層ビルを開発・管理。スマートウェルネスオフィスや高機能省エネ空調システム、地域冷暖房（DHC）連携、コージェネレーションシステム導入など、先進的な環境技術と省エネルギー対策を積極的に導入し、経済産業大臣賞や優良特定地球温暖化対策事業所認定を受けるなど、環境負荷低減と快適なビジネス環境の両立を実現している。 物流施設事業では、「LOGIFRONT（ロジフロント）」を旗艦ブランドとして、首都圏・近畿圏を中心に先進的な物流施設を開発・運営。交通利便性の高い立地選定に加え、制振構造や空調設備、LED照明など、テナントのBCP対策や作業環境に配慮した高機能な施設を提供している。日本通運やトナミ運輸、NX・NPロジスティクスといった大手物流企業に一棟利用されるBTS型施設の実績も豊富である。近年では、アルコール類などの危険物を保管できる「危険物専用倉庫」や、太陽光発電電力を最大限活用するオンサイト・オフサイトPPAスキームを導入するなど、多様化する顧客ニーズとサステナビリティへの対応を強化し、産業用不動産全般の開発にも注力している。 商業施設事業では、北海道室蘭市のショッピングセンター「MORUE中島」の運営を通じて、地域活性化に貢献。都市開発・地域再生事業では、東日本大震災の復興公営住宅整備や、北九州市の社宅跡地再整備プロジェクトなど、官民連携による大規模な街づくりを手掛け、土地活用モデル大賞や都市住宅学会賞を受賞するなど、その実績は高く評価されている。同社は、これらの事業を通じて、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしの創造を目指している。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社は、投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業を主要な業務とする資産運用会社です。同社は、個人投資家から機関投資家まで幅広い顧客層に対し、多岐にわたる投資信託商品とサービスを提供しており、特に少額から始められる「投資信託」を通じて、顧客の資産形成・資産運用に貢献することを使命としています。同社の強みは、1959年創業の前身会社から続く60年以上にわたる豊富な実績と、2025年3月末時点で48兆円を超える運用資産残高（投資信託42.1兆円、投資一任・投資助言6.1兆円）に裏打ちされた信頼性です。商品ラインナップは、信託報酬が相対的に低い「eMAXIS Slim」シリーズなどのインデックスファンドから、NISA（つみたて投資枠、成長投資枠）対象ファンド、さらに自社運用のアクティブファンドや海外運用会社のリソースを活用したファンドまで、多様なニーズに応える高品質な商品を取り揃えています。運用体制においては、市場や銘柄分析、組み入れ比率、売買タイミングの検討などを行うファンドマネジャーやアナリストといった投資のプロフェッショナルが多数在籍し、その多くが証券アナリスト資格を保有しています。また、お客さま本位の業務運営を徹底するため、「プロダクトガバナンス・ポリシー」を制定し、ファンドの品質管理と改善に継続的に取り組んでいます。公正性、安定性、透明性を重視した管理体制のもと、顧客の大切な資産を守り、より良い未来づくりに貢献することを目指しています。さらに、YouTubeチャンネル「三菱UFJアセットマネジメント ON AIR」や各種SNSを通じて、投資初心者にも分かりやすくタイムリーな情報提供を行い、顧客サポートにも注力しています。

ＳＢＳホールディングス株式会社は、持株会社としてグループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理を担う企業です。同社グループは、主に「総合物流事業」「物流支援事業」「不動産事業」の3つの事業を展開しています。総合物流事業では、企業間の原材料、製品、商品などの輸配送、保管、荷役、包装、流通加工、情報管理といった多岐にわたるロジスティクスサービスを提供しており、3PL事業のメガ・ベンチャーとして、国内・国際物流、精密機器輸送、ドライ・チルド・フローズンに対応する食品3PL、即日配送、EC物流、低温物流、通運（鉄道利用輸送）、国際物流（通関代行、フォワーディング、食品輸出）、重量物運搬・輸送・設置、特殊品輸送、鉄道車両輸送、トラック手配、物流アウトソーシング、通販物流（EC物流）センター運営などを手掛けています。特にEC物流においては「EC物流お任せくん」として、サイト構築から運営、フルフィルメント、集客まで総合的なサポートを提供し、顧客の多様なニーズに応えています。物流支援事業では、人材派遣や職業紹介、倉庫内・工場内作業請負を行う人材事業、産業廃棄物の中間処理や収集・運搬を行う環境事業、ダイレクトマーケティングの企画・設計・運用や通販事業を手掛けるマーケティング事業、さらには車両リース、燃料・タイヤ販売、各種保険販売、土木建設関連鋼材のリース・販売、自動車運転教習事業など、幅広いサービスで物流を支えています。不動産事業では、保有する施設や土地の賃貸に加え、顧客の要望に応じた物流センターや倉庫の開発を行っており、これまでに25棟、延床面積約26万坪の開発実績を持ち、現在も約16万坪の開発計画が進行中です。同社は「M&Aによる非連続的成長」と「緩やかな連帯による自律成長」を組み合わせた独自の成長戦略を推進し、30社以上のM&A実績を誇ります。LT（Logistics Technology）とITを駆使した最先端物流施設の開発と導入を加速させ、約200名のIT人材を擁する専任部門がEC物流ソリューション開発や物流品質向上に取り組むことで、物流業界のパラダイムシフトを牽引する「メガベンチャー」としての地位を確立しています。主な顧客層は、製造業、小売業、EC事業者など、企業間物流を必要とする幅広い業界に及びます。

関西電力グループの中核を担う総合不動産デベロッパーである関電不動産開発株式会社は、「安心で快適なまちの基盤づくりを通じて、持続可能な未来の実現を目指す」を経営理念に掲げ、多岐にわたる不動産事業を展開しています。同社の主要事業セグメントは、分譲住宅事業、賃貸投資開発事業、海外事業の3つです。 分譲住宅事業では、オリジナルマンションブランド「シエリア」シリーズを関西圏・首都圏を中心に、東北、東海などの主要都市で展開。安全性、快適性、機能性、デザイン性を追求した永住品質の住まいを提供し、徹底した品質管理とアフターサービスで資産価値の長期維持に努めています。また、老朽化した建物の建替事業、都市機能を再構築する再開発事業、地域づくりを目指す区画整理事業、定期借地権付きマンション事業など、総合的な街づくりにも貢献しています。戸建住宅においても、大規模な住宅地開発を通じて人と自然が触れ合う住まいづくりを推進し、地域のシンボルとなるような住宅街を創出しています。 賃貸投資開発事業は、賃貸住宅、賃貸ビル、賃貸施設、不動産ファンド、不動産ソリューションの各分野で構成されます。賃貸住宅では、ブランド「エル・セレーノ」を展開し、個人・法人・学生向けに多様な価値観やライフスタイルを尊重した安心・安全・快適な空間を提供。賃貸ビル事業では、オフィスビル開発・運営を手掛け、「淀屋橋ゲートタワー」のような次世代型オフィスビルを提供し、近畿圏だけでなく首都圏での事業拡大も進めています。省エネ性の向上にも積極的に取り組み、働く空間に新たな価値を創出しています。賃貸施設事業では、商業施設、物流施設（「KRD-Logistics」ブランド）、ホテル、駐車場などを開発・運営し、地域のニーズに応じた活気ある街づくりに貢献。不動産ファンド事業では、デベロッパーとしての総合力を活かし、開発型SPCや運用型SPCなど、オフィス、商業、ホテル、物流といった多様なアセットタイプを対象とした不動産ファンドの企画・運用をワンストップで提供し、投資家のニーズに応えています。不動産ソリューション事業では、大規模な土地売却、土地区画整理事業、市街地再開発事業、マンション等の建替え、土地の有効活用、公有地活用など、多様化する不動産ニーズに対し、経験豊富な専門スタッフが最適な活用方法を提案。借地、売却、等価交換、敷地分割といった多様なスキームを提供し、脱炭素に向けた環境技術・エネルギーの付加価値導入も推進しています。 海外事業では、マーケットが成熟した欧米や豪州での収益不動産事業や開発事業、成長著しいASEAN諸国での住宅開発事業を積極的に展開。米国では賃貸住宅や学生向け賃貸住宅、豪州では宅地開発、分譲住宅、賃貸住宅、物流施設、タイでは分譲住宅や分譲戸建て、シンガポールでは物流施設など、グローバルなニーズに対応した広域な事業エリア展開を行っています。 関連事業として、後立山連峰の自然湧水「黒部の氷筍水」の採取・販売を行うミネラルウォーター事業、都市公園や住宅地開発等でグランドカバープランツ（GCP）を提供し、緑化メンテナンス低減やヒートアイランド現象緩和に貢献するグリーンソリューション事業、長野県大町市で「ANA ホリデイ・インリゾート信濃大町くろよん」の不動産管理や「日向山高原別荘地」の管理を行う大町方面事業を展開し、すこやかで快適な暮らしに貢献する多様なサービスを提供しています。 同社は関西電力グループの総合力を背景に、「不動産業界のゼロカーボンリーディングカンパニー」を目指し、オール電化不動産に関するノウハウとグループシナジーを最大限に活用。「ゼロカーボンの選択肢を社会に」提供し、「自らのゼロカーボン」を実現することで、持続可能な未来の創造に挑戦し続けています。顧客、取引先、地域社会、従業員など、関わるすべての人々が輝くコミュニティを創出することを目指し、多様性を尊重し、つながりが生まれる空間づくりを使命としています。

三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社は、三菱商事グループの一員として、金属資源全般を総合的に取り扱う専門商社です。同社は「Resource to Market」を社名の由来とし、金属資源のサプライヤーとユーザーを最良の形で結びつけることを活動の根幹としています。主要事業として、鉄鋼原料、一般炭、ベースメタル・アルミ、貴金属、電池・モビリティ、水素材料の各分野で多岐にわたるトレーディング事業を展開しています。鉄鋼原料事業では、原料炭、コークス、鉄鉱石、合金鉄（フェロクロム等）を本邦製鉄・コークス業界やステンレス・特殊鋼メーカー向けに輸入・販売し、安定的な原料調達に貢献。一般炭事業では、主に発電用燃料として使用される石炭を日本のお客様へ安定供給するため、競争力のある商品提供に加え、マーケット情報やデリバティブを活用した価格固定サービスも提供しています。ベースメタル・アルミ事業では、銅、鉛、亜鉛の精鉱や地金、銅製品、アルミニウム新地金、アルミ合金地金などを世界中の鉱山や製錬所から調達し、建設、家電、電力、自動車、バッテリー、ハンダ、ブリキ鍍金、化成品など幅広い産業分野の国内外顧客に供給。特にアルミ事業では、脱炭素化の潮流に対応するため、リサイクル事業や合金事業にも注力しています。貴金属事業では、金、銀、PGM（プラチナ、パラジウム、イリジウム、ルテニウム、ロジウム）といった希少な貴金属地金を24時間体制のグローバルネットワークを通じて全世界の産業（自動車、石油、化学、電子材、歯科材、太陽光パネル等）に安定供給し、多様な契約形態やリスク管理手法を提供しています。さらに、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な次世代モビリティやデジタル製品を支える電池・モビリティ事業では、リチウム、ニッケル、コバルトといったリチウムイオン電池の主原料や、永久磁石、SAWフィルター、半導体製造用研磨剤などに使われるレアメタル・レアアースの安定供給、および循環型サプライチェーンの構築に取り組む。水素材料事業では、燃料電池や水電解装置の部材供給をグローバルに展開し、水素バリューチェーン構築に向けた新規プロジェクト開拓やリサイクル事業の基盤構築を進めています。同社の強みは、三菱商事グループが持つ強固なグローバルネットワークと、現場で情報を足で稼ぐ姿勢、産業を横断する広い視野、そして常に挑戦を歓迎する企業文化にあり、これにより、地政学的リスクや気候変動、デジタル化の進展といった不確実性の高いビジネス環境下でも、顧客の多様化・高度化するニーズに応え、経済価値、環境価値、社会価値の同時実現を目指し、持続可能な社会の発展に貢献しています。