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山田コンサルティンググループ株式会社は、1989年設立の総合コンサルティングファームであり、主に「コンサルティング事業」と「投資事業」の二つの連結事業を展開しています。同社のコンサルティング事業は、持続的成長、事業再生、事業承継、M&A、海外ビジネス、組織人事、コーポレート・ガバナンス、DX、不動産といった多岐にわたる領域をカバーしています。上場企業から中堅・中小企業、さらには官公庁・公的機関、ホテル・旅館業、廃棄物収集運搬・処理業など、幅広い顧客層に対して、経営、事業、財務、M&A、不動産、事業承継、人事・労務、システム導入といった多様な経営課題に対する最適な解決策をワンストップで提供しています。 同社は、豊富な実績と業界で培った高度な専門性を強みとし、公認会計士、税理士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士など多数の有資格者がシームレスに連携し、クライアントの課題解決にあたります。特に、M&Aにおいては、能動的に買収先・アライアンス先を発掘し、候補先へのアプローチを成功報酬型で支援するなど、実行支援に強みを持っています。海外ビジネスにおいては、アジア・アメリカに直接拠点を持ち、さらに海外提携先との連携により欧州を含むグローバルなサービス提供を実現しており、クライアントの海外展開を強力にサポートします。 投資事業では、未上場株式や不動産への投資を通じて、企業の成長支援や資産の有効活用を促進しています。同社は、市場環境や消費行動の影響を受けやすい産業においても、客観的な視点から最適な解決策を提言し、事業価値の最大化を目指した伴走型の支援を提供しています。経営起点で本質課題と向き合いデジタル活用で持続的成長を支援するDXコンサルティングや、設計から実装まで一気通貫のコーポレートガバナンス支援も行い、企業のあるべき姿を共に追求しています。これらの事業を通じて、顧客と社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。

霞ヶ関キャピタル株式会社は、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産コンサルティング事業を主軸に展開する企業です。同社は、戦略的コンサルティング型デベロッパーと成果報酬志向型ファンドマネジメントの機能を融合した独自のビジネスモデルを構築しています。まず、開発用地を自社で取得し、最適な企画を立案して土地に付加価値をつけた上で開発ファンド投資家に売却することで、オフバランス化による健全な財務体質を維持します。その後、デベロッパーとしてプロジェクトマネジメントを担いながら、ファンドマネージャーとして資産運用も同時に行い、開発ファンド投資家からコンサルティングフィーを受け取ります。建造物が完成すると、コアファンド投資家への売却を通じて成果報酬を得るほか、アセットマネジメントを継続することで、安定的なストック収入と成果報酬によるアップサイドの両立を実現しています。 主な対象アセットとしては、物流事業、ホテル事業、ヘルスケア事業、および海外事業を展開しています。物流事業では、冷凍食品の消費増加や2030年のフロン規制といった市場ニーズに応え、冷凍冷蔵倉庫や冷凍自動倉庫などの環境配慮型物流施設開発を推進しています。ホテル事業では、観光立国や地域創生への貢献を目指し、「fav」「FAV LUX」「seven x seven」といった自社ブランドホテルを全国で展開し、高い実績を上げています。ヘルスケア事業では、超高齢社会における新規ヘルスケア施設の供給を通じて社会的課題解決に貢献しています。さらに、海外事業としてアラブ首長国連邦（ドバイ）を中心に東南アジアでも不動産の投資機会を創出し、新たな成長エンジンとして事業領域を拡大しています。同社は、各アセットに対して最適な企画立案、資産価値の維持向上、投資収益の最大化を図る戦略提案を強みとし、「成長性のある事業分野」かつ「社会的意義のある事業」に注力することで、社会の課題を価値へと転換し、持続可能な社会の実現に貢献しています。

アストマックス株式会社は、総合エネルギー事業と金融事業を二つの柱として事業を展開しています。総合エネルギー事業では、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業、小売事業を手掛け、持続可能な社会の実現に貢献しています。再生可能エネルギー関連事業では、2012年のFIT制度開始当初から太陽光発電事業に参入し、メガソーラーの開発、売電、保守・運用管理（O&M）、土地の賃貸収入を主な事業としています。青森県八戸市、岩手県遠野市、高知県安芸郡、栃木県佐野市、熊本県菊池市など全国各地で多数の太陽光発電所を運営しており、総計31.6MWの設備を保有しています。また、日本有数の地熱資源を活用した地熱発電事業の開発にも取り組み、シングルフラッシュ、ダブルフラッシュ、バイナリー、ドライスチームといった多様な方式を検討し、長期的な安定供給を目指しています。さらに、需要家の屋根や敷地に太陽光発電設備や蓄電設備を設置し、発電した電力を有償で提供するコーポレートPPA事業を展開し、初期費用負担なしで再生可能エネルギー導入を支援することで、需要家の電気料金削減、BCP対策、CO2排出量削減に貢献しています。系統用蓄電所の開発・運営も行い、AIを活用した需給調整や市場予測に基づいた電力取引を通じて、再生可能エネルギー導入拡大に資する電力価値を提供しています。電力取引関連事業では、長年の商品取引や金融取引で培った経験を活かし、小売電気事業者向けに需給管理・業務代行サービスを提供し、需要予測、電源調達取引指示、計画値作成・提出、調達・リスク管理提案、レポート作成支援などを行っています。また、卸電力取引では、JEPXスポット市場の価格高騰リスクを軽減するため、将来の電力について固定価格での売買や、デリバティブ取引を活用したFIT電源などの変動価格固定化を可能にし、全国9エリア（沖縄を除く）で柔軟な取引を提供しています。小売事業では、高圧・特別高圧の需要家向けに市場連動型「フリープラン」を提供し、一部価格の固定化オプションや、実質再エネ由来100%の電気を供給する「プラス・グリーン」、PPAや蓄電池と組み合わせたプログラムなど多彩なサービスを展開しています。低圧電力小売は子会社のアストマックス・エネルギー株式会社が「アストでんき」ブランドで全国（沖縄を除く）に提供し、ガス小売の取次サービスも行っています。金融事業のディーリング事業では、国内外の主要取引所（東京商品取引所、CMEグループ、ICE、OSE等）で商品先物、金融先物、現物株式、OTC市場を利用した自己勘定取引を行っており、アービトラージ取引、短期売買、自動売買といった多様な取引手法を駆使し、厳格な内部管理体制と24時間体制のリスク管理、手厚いディーラーサポート体制を強みとしています。同社は2022年にアセットマネジメント事業を譲渡し、エネルギー関連事業をコアとする総合エネルギー事業会社としての地位を確立し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指しています。

鈴与株式会社は、1801年（享和元年）に廻船問屋として創業以来220年以上の歴史を持つ総合物流企業です。同社は「共生（ともいき）」の精神を経営の拠り所とし、物流を国・地域の経済成長や日常生活を支える重要な社会インフラと捉え、ビジネスと社会に革新をもたらすことを目指しています。主要事業として、港湾運送事業、海上運送事業、内航海運事業、自動車運送事業、自動車運送取扱業、通関業、倉庫業、情報処理事業、不動産の媒介代理業、廃棄機密文書の回収および機密消滅業務、製造業（医療機器・動物用医療機器・化粧品・医薬部外品・体外診断用医薬品）などを多角的に展開しています。 特に、3PL（Third Party Logistics）サービスに注力し、全国約150拠点の倉庫ネットワークと豊富な実績、システム・技術力を活用して、調達から生産、販売までのサプライチェーン全体を最適化する物流戦略の立案からシステム構築、運営までを一貫して提供しています。年間380万件を超えるEC・通販出荷や、医療機器、化粧品、食品、ワインなど多様な商材に対応し、出荷精度99.999%という高品質な物流を実現しています。国内輸送では、全国43拠点、車両保有台数2,200台のネットワークを活かし、貸し切り輸送、スイッチ輸送、フェリー輸送など多様なニーズに応え、CO2排出量の「見える化」による環境配慮型輸送も推進。国際輸送・輸出入事業では、世界140カ国以上のネットワークとUPS社との戦略的提携により、海上・航空・トラック輸送を組み合わせた最適な輸送を提案し、100年を超える通関業者としての経験と独自のプラットフォームで複雑な手続きをサポートします。 また、物流情報サービス事業では、AIやロボティクスなどの先端技術と長年培った物流ノウハウを融合させ、物流DX・デジタル化を推進。データソリューション事業では、契約書管理や請求書処理といったバックオフィス業務を効率化するクラウドシステムとBPOサービスを提供し、年間400万件以上の文書取り扱い実績を持ちます。リース事業では、事業用車両や医療機器のリースを通じて、顧客の設備投資や調達を支援し、環境負荷軽減に貢献しています。これらの事業を通じて、顧客の課題解決と持続可能な社会の実現に貢献しています。

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社は、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）グループの戦略子会社として、不動産関連事業、環境エネルギー関連事業、サーキュラーエコノミー事業、船舶の定期用船事業、新事業開発、その他金融サービス事業を多角的に展開しています。同社は、SMFLが培ってきた豊富な知見やノウハウ、強固な財務基盤を背景に、金融の枠にとらわれない革新的なソリューションを提供し、社会のイノベーションを推進しています。 不動産事業では、自社ブランド「NEWNO」のもと、商業ビルや物流施設などの開発・賃貸を手掛け、CO2フリー電力導入や環境認証取得を通じた環境負荷低減、災害対策、地域社会との共生を重視したまちづくりを推進しています。デベロッパーやテナント企業、小売業、物流会社などを顧客とし、共同開発や自社開発を通じて、投資枠の温存やリスクシェア、最適な建物開発・賃貸ソリューションを提供しています。 環境エネルギー事業においては、再生可能エネルギーの発電事業者として、太陽光、風力、バイオマスなどの分野でファイナンス、出資、開発を展開。自家消費型太陽光発電の導入支援やカーボンフリー電力の販売、省エネ関連の補助金制度コンサルティングなど、脱炭素化を支援する幅広いサービスを提供し、電力事業者や需要家、地方自治体、民間企業を対象にしています。特に、金融機能と事業者目線を融合した「事業×金融」のハイブリッドな強みを活かし、大規模な発電所建設から運営までをワンストップで提供しています。 新事業領域では、サーキュラーエコノミーの実現に向け、アビヅ社と共同で「SMART」を設立し、工場解体から遊休設備・金属スクラップの再販・再資源化までを一貫して手掛ける業界初の金融×リサイクル事業を展開。また、インフラファンドへの投資、農業用ドローンの普及支援、歴史的建造物の再生を通じた地方創生、EV・蓄電池を活用したエネルギー需給調整ビジネスの研究開発など、多岐にわたる社会課題解決に貢献しています。海外ではシンガポールを拠点に、アジア太平洋地域での不動産・環境エネルギー事業への投融資・事業投資を積極的に進めています。同社の強みは、SMFLグループの総合力と、ビジネスパートナーとの共創によるシナジー効果で新たな価値を生み出し、持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルにあります。

ＪＡ三井リース建物株式会社は、不動産分野と金融分野で培った専門性と企画力、そしてJAグループと三井グループにおける幅広いネットワークを強みとし、お客様の多様なニーズにワンストップで応える不動産事業を展開しています。同社の主要事業は、不動産デベロップメント＆賃貸事業、不動産デベロップメント＆卸売事業、代行保有（ブリッジ）事業、CRE（企業保有土地の流動化、土地有効活用）、共同事業、医療モール開発事業の6つです。 不動産デベロップメント＆賃貸事業では、全国で商業、物流、医療、住宅施設など幅広い分野の建物や土地の賃貸を手掛け、土地売主には安心かつ早期の不動産流動化や長期安定収入を、テナントにはイニシャル投資のミニマイズと戦略的な出店計画を実現しています。綿密なマーケティングと独自のネットワークを駆使し、最適な不動産活用プランの企画立案からリーシング、建築設計、工事監理、運用開始までを一貫して行い、中長期的な保有を前提としています。 不動産デベロップメント＆卸売事業では、主にリートやファンド、一般事業会社などの投資家向けに、不動産売却情報から投資家の求める事業計画を立案し、キャッシュフロー創出と付加価値向上を図り、不動産マーケットでの売却を実現します。代行保有（ブリッジ）事業では、アセットマネジメント会社や投資家からの依頼に基づき不動産を一定期間保有し、必要に応じて改修工事等を実施した上で売却することで、投資家のニーズに応じた柔軟な資金調達・運用を支援します。 CRE事業では、企業が保有する不動産の特性やニーズに合わせ、流動化や有効活用に関する最適なプランをワンストップで提案し、企業の不動産戦略をトータルにサポートします。共同事業では、物件特性や案件規模に応じて最適な事業パートナーとのアライアンスを組成し、開発から運用、売却までを推進します。また、医療モール開発事業では、「メディパーク」ブランドで地域特性に合わせた医療モールを組成・運営し、不動産オーナーに新たなソリューションを提供しています。 同社は、物流倉庫、ホテル、学生マンション、オフィスビル、複合商業施設、介護施設、認可保育所、ペット共生型レジデンスなど多岐にわたる物件の開発・取得実績を持ち、近年では冷凍冷蔵自動倉庫やPark-PFIを活用した公園内宿泊施設の開発にも積極的に取り組んでいます。さらに、農林中央金庫、ＪＡ三井リース株式会社と共に私募リート「農中JAMLリート投資法人」の運営を開始するなど、金融と不動産の融合による新たなビジネスモデルを構築し、お客様への最善のソリューション提供と事業領域の拡大を目指しています。