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株式会社中原光電子研究所は、独自開発の装置と高度な技術を駆使し、医療、バイオテクノロジー、分析、光通信、半導体産業、光電融合デバイス、産業機器、さらにはエネルギー節約や環境分野に至るまで、幅広い産業に向けて高精度な石英ガラス管、キャピラリ、およびロッドの製造・販売を手掛けています。同社の主力製品には、高精度な光学性能と信頼性を誇る「ガラスキャピラリ」と「集積型GRINレンズ」があり、これらは通信、医療、分析、半導体などの先端技術分野で広く活用されています。特に集積型GRINレンズは、1次元/2次元配列のガラス一体型レンズとして、コリメーター、表面結合型低背ファイバアレイ、ビーム拡大型レンズアレイ、キャピラリー型ファイバアレイなど多岐にわたる製品を提供し、シリコンフォトニクス、CWDMフィルター、マルチコアファイバ、VR眼鏡といった用途に貢献しています。 同社の強みは、寸法公差±0.01mmまでの高精度な石英管・ロッド、および断面が異形の各種石英ガラス管の試作・製造を、少量（1本）から特注、量産まで柔軟に対応できる点にあります。無水/有水合成石英、天然石英ガラス、ホウケイ酸ガラス、フッ素ドープ石英ガラス、BK-7、パイレックスなど多様な材料での製作が可能です。独自開発の石英ガラスDrawing技術は、高精度で極精密な各種キャピラリー製造を可能にし、平成23年度経済産業省戦略的基盤技術高度化支援事業や2024年度成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）に採択されるなど、その技術力は公的に認められています。お客様のアイデアを試作から量産まで一貫して支援するビジネスモデルを展開し、次世代のイノベーションを支える基盤づくりにも貢献しています。2023年度には「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されるなど、その実績も豊富です。

有限会社糀屋本店は、創業300余年の歴史を持つ老舗の発酵食品メーカーであり、糀・麹を基盤とした多岐にわたる製品の製造・販売、および糀文化の普及活動を展開しています。同社の主要事業は、自家製米糀や麦麹といった基本的な糀製品から、大分県産米ともち米を使用した酵素たっぷりの甘酒「一夜恋」、熟成与一味噌や早出し与一味噌などの味噌製品、さらには塩糀、甘糀、醤油糀、にんにく塩糀、カラカラ鬼糀、糀の実、にんにくもろみ糀といった多様な糀の調味料の製造・販売です。特に「キスケ糀パワーシリーズ」では、米糀100%の酵素が活きたパウダータイプ米糀、糀入り塩コショウ、本格カレースパイス、酵素ベジパウダーなどを提供し、現代の食生活に合わせた新しい糀の活用法を提案しています。これらの製品は、一般消費者向けの通信販売に加え、飲食店や食品加工業者向けの業務用製品としても提供されており、幅広い顧客層に対応しています。 同社は、大分県産米や長崎県産海塩など国産の厳選素材を使用し、伝統的な室ぶたづくりにこだわることで、香り高く甘みのある高品質な糀製品を生み出しています。また、同社9代目「こうじ屋ウーマン」浅利妙峰氏を中心に、糀の三大消化酵素（アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ）の働きや健康効果を伝える「プライベート貸切講座」や、食育、醸造、教育、人生、ビジネス、子育て、医療といった幅広いテーマでの講演会・セミナーを全国各地で開催し、糀文化の普及と伝承に尽力しています。これらの活動は、管理栄養士、料理研究家、教育関係者、医療・福祉関係者、経営者層など、専門家から一般の方々まで多様な層を対象としており、糀を通じた健やかな食生活と心身の健康を支援するビジネスモデルを確立しています。2013年には内閣府男女共同参画局「女性のチャレンジ賞」を受賞するなど、その活動は高く評価されています。レシピ本の出版やギフトセットの提供も行い、糀の魅力を多角的に発信しています。

株式会社Ｄｏｔｓ　ｆｏｒは、アフリカの農村地域におけるデジタルデバイド解消を目指し、テクノロジーの力で人々の生活を変革する事業を展開しています。同社は、従来の通信ネットワークに依存しない革新的な分散型無線ネットワーク技術「DC Box」を導入し、遠隔地でも迅速かつ信頼性の高い低コストなローカル接続を提供します。このインフラを基盤に、ウェブアプリケーション「d.CONNECT」を通じて多岐にわたるデジタルサービスを提供。具体的には、バイクやミシンなどの事業に必要な品を分割払いで購入できるマーケットプレイス、AIデータアノテーションなどのデジタル業務で収入を得られるジョブ機会、新しいスキルを習得できるトレーニング動画を含む学習コンテンツ、地域内で利用可能な印刷・スキャン・コピーサービス、そして太陽光パネルシステムによるスマートフォンなどの充電サービスを提供しています。さらに、柔軟な週払いプランでスマートフォンを販売することで、高額な初期費用の壁を取り除き、農村住民がデジタル経済に参加できるよう支援しています。ベナン、セネガル、ザンビアの400以上の村で活動を展開し、地域社会をつなぎ、デジタル経済への参加を可能にすることで、貧困の悪循環を断ち切り、持続的に成長する農村経済へと変革しています。同社のエコシステムは、顧客がスキルと収入を得て、地域ビジネスが成長し、購買力が高まるという好循環を生み出し、孤立したコミュニティをデジタル化されたハブへと変貌させています。これにより、顧客の収入を最大110倍に増加させるなど、具体的な成果を上げています。

ダイヤホールディングス株式会社は、2017年4月に旧ダイヤ工業株式会社が持ち株会社体制へ移行し、社名変更した企業です。同社は、傘下のダイヤ工業株式会社を通じて、運動器のサポーティングシステムメーカーとして多岐にわたる事業を展開しています。主要事業は、接骨院、鍼灸院、クリニックなどのメディカル業界および一般消費者向けに、日常用・スポーツ用のサポーター、コルセット、アシストスーツなどの医療用品の開発、製造、販売です。 同社は、50年以上にわたり培ってきた運動器に関する専門知識と技術を基盤に、科学的根拠に基づいた製品開発を強みとしています。自社のR&Dセンターでは、モーションキャプチャ、フォースプレート、筋電計、圧分析センサー付きトレッドミルシステムなどの高度な設備を用いて、人の動きや身体への負荷を詳細に解析し、製品の機能性向上に繋げています。また、ユーザー目線での製品開発を重視し、軽量でフィット感の高い素材選定や、弓なり構造、立体縫製などの工夫により、長時間着用しても快適な製品を提供しています。 製品ブランドとしては、接骨院・鍼灸院の先生方とのパートナーシップから生まれた運動器サポートブランド「bonbone」や、人工筋肉と人体のサポートノウハウを融合させたアシストスーツブランド「DARWING」を展開しています。特にアシストスーツは、製造業、建設業、運送業、農業、医療・福祉業界など、肉体的な負担が大きい現場で働く人々の作業負担を軽減し、働き方改革に貢献しています。 顧客の多様なニーズに応えるため、体型や運動器の悩みに合わせたオーダーメイドサポーターやアシストスーツの製造も手掛けており、熟練の職人技と最新テクノロジーを融合させています。また、健康複合施設「ロコステ」を運営し、ショールーム「DAIYA FACTORY」では約200種類1,000アイテムのサポーターを展示・試着・販売し、専門スタッフによるカウンセリングやオーダーメイド提案を行っています。さらに、柔整師・鍼灸師向けの公式オンラインストアでは、各種サポーターのほか、テーピング、冷却用品、鍼灸用品、医療器なども幅広く提供しています。 同社は、清水建設、Peach Aviation、日本航空（JAL）、ワークマン、京王電鉄バスグループ、海上保安庁など、様々な企業や団体との共同開発実績を持ち、その技術力と開発力が評価されています。国際的な展示会（CES、MEDICA、HOSPITAL EXPO）への出展も積極的に行い、グローバル市場での展開も推進しています。これらの取り組みを通じて、「健康だから○○できる」という、顧客一人ひとりの「健康のその先にある楽しみ」を提供し、社会貢献を目指しています。

株式会社社会起業家パートナーズは、「社会起業家が活躍する社会にする」という明確な起業理念のもと、社会課題の解決を目指す起業家を多角的に支援する事業を展開しています。同社の主要事業は、社会起業家の事業推進、育成および教育業務、そして起業および経営に関するコンサルティング業務です。具体的には、社会価値と経済価値の両立を目指す社会起業家を対象とした実践的な育成プログラムを提供しており、全8回にわたるセミナーを通じて、社会起業家の生き方・働き方、事業のロールモデル分析、事業領域の明確化、経営戦略、収支計画の策定までを一貫して指導します。このプログラムでは、訪問美容や視覚障がい者支援といった具体的な社会課題解決事例を学びながら、受講生自身の事業計画を構築し、最終的には発表会でフィードバックを得る機会を提供することで、実践的な事業立ち上げを強力に後押ししています。 さらに、同社は社会起業家や一般企業向けに、販売促進およびマーケティング業務、ウェブサイトの企画・制作・運営業務、経理・総務等に関する事務代行およびコンサルティング業務といった幅広い経営支援サービスを提供し、事業の持続的な成長をサポートしています。これらのサービスは、特にリソースが限られがちな社会起業家にとって、事業運営の効率化と専門性の補完に大きく寄与します。特筆すべきは、同社が自ら美容事業および理容事業を展開している点であり、美容業で初めて東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に選出されるなど、社会性と事業性の両立を実践する企業としての実績も有しています。また、留学事業および旅行事業も手掛けており、多岐にわたる分野で社会貢献とビジネスを融合させる取り組みを進めています。これらの包括的な事業を通じて、同社は社会起業家が直面する多様な課題に対し、実践的な知識と具体的な支援を提供することで、持続可能な社会の実現に貢献しています。

アドミンＤＡＯ合同会社は、長崎市「出島」を拠点とするサイバー企業であり、メタバースとブロックチェーン技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を主要事業としています。同社は「社会のジレンマを突破する」というミッションを掲げ、若者の挑戦、地方企業の市場拡大、社会的弱者の活躍を支援するプラットフォーム構築を目指しています。具体的には、世界シェアNo.1の2Dメタバース「Gather（ギャザー）」の導入・運用支援を通じて、最適なリモートワーク環境やバーチャル空間でのコミュニケーション基盤を提供。長崎市のオープンイノベーションプロジェクト「ナガチャレプラス」では「バーチャル長崎」の構築を支援しました。また、Web3メタバースから産業メタバース、観光メタバースまで多岐にわたる3Dメタバースの開発を手掛けています。Web3メタバースでは、日本列島をNFTで表現し、日本円ステーブルコイン「JPYC」を利用した価値交換が可能な「N2（エヌ・ツー）」を開発し、新たな経済圏の創造を目指しています。産業メタバース分野では、ものづくり現場のDXを加速させる3次元シミュレータや産業VR、人間とAI・ロボットが共存する未来の職場としてのバーチャルオフィスを開発。スマート農業や交通警備システムへの応用も進めています。観光メタバースでは、国土交通省観光庁の実証事業「長崎夜景劇場」の開発実績もあります。さらに、Webサイト制作や介護現場事務作業支援ソフト「ケアスル」の開発など、幅広いデジタルソリューションを提供してきました。同社は日本DAO協会主催の「トークン経済勉強会」や「合同会社型DAO勉強会」を毎月開催し、Web3コミュニティの活性化にも貢献。その革新的な取り組みは、経済産業大臣より「はばたく中小企業・小規模事業者300社 DX部門」として表彰されるなど、高い評価を受けています。長崎発の技術で日本の国際競争力向上と人口減少社会における生産性向上に貢献し、「現代の出島」として最先端テクノロジーの発信と社会実装を推進しています。

あいきマロン株式会社は、日本有数の栗の産地である茨城県笠間市を拠点に、新しいブランド栗「愛樹マロン」の栽培、加工、販売を手掛ける企業です。同社は、冬の有機物施肥と栗の実が成る枝を限定して剪定する独自の「栗の矮化栽培」技術で特許を取得しており、この画期的な栽培方法により、一粒一粒が大きく糖度の高い高品質な栗の生産を実現しています。この栽培法は、樹高を低く抑えることで安全な作業を可能にし、慣行栽培の約2倍の収量を誇り、収穫時11.27%、冷蔵保存1ヶ月で15.96%という高い糖度を達成しています。 主要事業としては、自社栽培の「愛樹マロン」や厳選した笠間産の栗「愛宕山」を使用した焼栗の製造・販売が中心です。焼栗は「愛樹マロン」特選・超特選、「愛宕山」特選・超特選、そして「ぽろたん」品種の焼栗など多岐にわたります。また、生栗（ぽろたん、愛樹マロン、貯蔵生栗）や、収穫後に低温熟成させたむき栗も提供しています。さらに、栗の風味を活かした加工食品の開発にも力を入れており、「大粒栗のほくほくカレー」「焼栗のポタージュ」「焼栗のおしるこ」「焼栗アイスクリーム」「和栗ミルクジャム」「甘納糖」「冷凍栗おこわ」といった幅広い商品を展開。加えて、「和栗ドーナツ」「焼栗ケーキ」「栗のはちみつマドレーヌ」「和栗フィナンシェ」「マロンショコラ」「焼栗プリン」などの焼き菓子も製造・販売し、栗の魅力を最大限に引き出した商品群で顧客層を広げています。 販売チャネルは、茨城県笠間市にある実店舗での直接販売と、全国の顧客に向けたオンラインショップでの通信販売の二本柱です。同社は、安心・安全を重視し、くん蒸処理や防腐剤・保存料を一切使用せず、全て手作業で商品を製造しています。品質保持のため、冷蔵商品の購入時にはクーラーボックス持参を推奨するなど、顧客への配慮も徹底しています。2014年にはフードアクションニッポンアワード審査委員特別賞、2024年には経済産業省中小企業庁「はばたく中小企業・小規模事業者300社」を受賞するなど、その取り組みと品質は高く評価されています。

株式会社イザナは、2021年6月に設立されたホールディングス会社であり、「幸せを産み出す」ことを企業理念に掲げ、多角的な事業展開を通じて社会に貢献しています。同社は、グループ全体の経営戦略策定、事業会社の経営管理、資金管理・調達、広報、コンプライアンス推進を担う中核企業です。また、直接事業として、食品・美容品の研究開発、デザイン（CG、WEB、DTP）、広告、SNS発信、動画編集といった幅広いクリエイティブ活動を手がけ、2024年からは「笹活シリーズ」として「笹茶」の製造・販売を開始するなど、小売業やヘルス事業も展開しています。傘下には、建築板金工事業の株式会社ナミキ（屋根・外壁・防水・塗装工事）、鋼構造物・コンテナ工事業および断熱工事業の株式会社シンユー（鉄骨加工・製作・組立、コンテナハウス製造・販売）、福祉事業の株式会社タメニ（グループホーム運営、就労・計画相談支援）、外国人職業紹介事業の株式会社ガルダ（特定技能資格者の紹介）、そして歴史ある建築板金工事業の有限会社高坂板金店があります。これらのグループ会社は、北海道岩見沢・砂川・三笠、および栃木を拠点に、住宅から大型施設まで幅広い顧客に対し、高品質な建築工事、障がい者の社会参加支援、人手不足解消のための人材提供など、多岐にわたるサービスを提供しています。同社は、各事業の専門性を活かしつつ、グループ間のシナジーを最大化することで、顧客の多様なニーズに応え、新たな価値創造に挑戦し続けています。

株式会社森本石油は、祖父の創業以来、地域に密着したフルサービス型ガソリンスタンドとして、地域の皆様に支えられながら事業を展開しています。同社の最大の強みは、セルフサービス店が主流となる現代において、給油だけでなく、お茶のおもてなしを含む継続的なフルサービス運営を提供し、顧客満足度を追求している点です。これにより、単なる給油所ではなく、地域住民が気軽に立ち寄れる場所としての役割を担っています。主要な事業内容としては、ガソリンや灯油の販売に加え、自動車のメンテナンスや自動車関連商品の販売、さらには車両本体の販売も手掛けています。特に、高齢者のお宅への灯油配達サービスは、地域社会への貢献と顧客層のニーズに応える重要なサービスです。また、同社は事業の多角化も進めており、生命保険の販売および相談サービスを提供しています。店舗での対面相談はもちろんのこと、電話、LINE、Zoomを活用したオンライン相談にも対応することで、顧客の利便性を高めています。さらに、タイヤ交換などのカーメンテナンスについてもオンライン予約システムを導入し、クレジットカード、PayPay、Tカードなどのキャッシュレス決済にも完全対応することで、現代のニーズに合わせたサービス提供を実現しています。地域行事やお祭りへの積極的な参加・お手伝いを通じて、地域コミュニティとの絆を深め、顧客との信頼関係を構築するビジネスモデルを確立しています。これらの多岐にわたるサービスと地域密着型の運営により、同社は地域になくてはならない存在として、持続的な成長を目指しています。

株式会社イメイドは、沖縄県初のモビリティメーカーとして、電動モビリティの企画、開発、製作、販売、運用、および新車EVの販売・整備事業を包括的に手掛けています。同社は、世界的に拡大する電動モビリティ市場において、沖縄の気候と産業に特化した革新的な製品とサービスを提供し、観光用途から日常使いまで幅広い顧客ニーズに応えています。主要製品には、8人乗り電動モビリティ「CV-8」（公道仕様車も展開）、EV商用バン＆トラック「folofly」、10人乗り電動モビリティ「CV10」、開発中の1人乗り電動モビリティ「CV-1」、折り畳み電動モビリティ「SCOO」などがあります。 サービス面では、観光施設向けのカスタムカート製作・メンテナンス（ランドカート、キャリーカート、リネンカート、ケータリングカートなど多種多様な用途に対応）、車両開発・電動化（企画から製作まで一貫対応、既存車両の電動化も含む）、FRPパーツ製作（ハンドレイアップ製法、RTM製法）、EV車検・メンテナンス（自社製品だけでなく他社製EVも対応）、自動搬送車（AGV）の導入・メンテナンス、さらには大手メーカーからの組立・電装・製作請負（ヤマハパワープロダクツ、ソニーグループ、ヤマハ発動機などとの実績）を行っています。 同社は「ECOMaaSプロジェクト」を通じて、モビリティと再生可能エネルギーを組み合わせた地域振興にも注力しており、防災・常用蓄電装置、EV充電ステーション、太陽光・風力発電、蓄電装置貸出、地域交通EVモビリティ、農業DXへの応用、研究開発・人材育成といった多角的なアプローチで持続可能な社会の実現を目指しています。技術開発においては、モータ・コントローラ、R100号認定のバッテリーBOX、BMS、耐亜熱帯環境フレーム構造、FRPパーツ製作・RTM製法など、高度な技術力を有しています。沖縄県を拠点に、東アジアへの技術貢献と地域経済の活性化を目指すビジネスモデルを展開しており、台湾の自動運転企業Turing Driveとの包括連携協定締結や、宇都宮市大谷地域への公道仕様電動カート納車など、国内外での実績を積み重ねています。

有限会社山本かまぼこ店は、1938年創業の高知県室戸市に拠点を置く水産練製品製造業者です。同社は「高知室戸いごっそうの味」を掲げ、新鮮な海の幸と山の幸を活かした高品質なてんぷら、かまぼこ、おでんなどを製造・販売しています。 主要な事業として、まず「てんぷら」シリーズがあります。上質な白身魚のすり身を良質なこめ白絞油で揚げたもので、地元産の玉ねぎ、人参、ねぎを練り込んだ「野菜入りてんぷら」や、丁寧にさばいた鰯を使用した「いわし天」、高知産ごぼうを手削ぎした「丸天」、そして昔ながらのシンプルな「おいしいてんぷら」など多岐にわたります。特に「ごぼ巻」は、生ごぼうを茹でてすり身で巻いた自信作です。 次に「かまぼこ」製品群では、揚げ、蒸し、焼き、手づくりといった多様な製法を駆使し、弾力のある歯ごたえと魚本来の旨みを追求しています。「かまぼこトーフ」は豆腐のような繊細な食感が特徴で、全国蒲鉾品評会で農林水産大臣賞を2度受賞した実績を持ちます。「蒸しちくわ」や高知の定番である「すまき」、香ばしい「ちくわ」も人気です。手づくりかまぼこでは、高知産の新鮮な玉子を包んだ「玉子入り大丸かまぼこ」や、職人が板に盛りつける「板付きかまぼこ」、祝宴を彩る「扇かまぼこ」「桜かまぼこ」など、見た目にも美しい製品を提供しています。また、上質のすり身で玉子を包んだ「玉子入りだんご」は室戸で人気のおやつです。 さらに、同社は常温保存可能な「おでん」も製造しており、室戸産の野菜と自社製の練り物を特製の鰹だしつゆで煮込んだ自慢の一品です。スパイシーな味わいが特徴の「魚ん棒」シリーズは、「旨塩」「カレー味」「チーズ味」を展開し、「魚ん棒 旨塩」は「高知家のうまいもの大賞2021」で大賞を受賞しました。高知県産のシイラを使用し、調味料、保存料、着色料不使用で、室戸海洋深層水塩を用いるなど、素材へのこだわりが光ります。レンジで手軽に温められる常温保存可能な「おいしいポン」シリーズ（しょうが天、ごぼう天、そうだかつお天）も提供し、多様なニーズに応えています。 これらの製品は、おかず、おつまみ、おやつ、贈答用として一般消費者に広く提供されており、JALショッピングや三越伊勢丹などの大手流通チャネルでも販売されています。また、ふるさと納税の返礼品としても人気を集めています。 同社の強みは、創業以来受け継がれる「いごっそう（頑固で正直）」なものづくりへのこだわりです。新鮮で良質な旬の魚、海洋深層水塩や天然地下水、良質のこめ白絞油といった厳選素材を使用し、保存料や甘味料などの添加物を極力使わない安心安全な製品づくりを徹底しています。地産地消を推進し、室戸で獲れる魚介類や農産物を積極的に活用することで、地域の活性化にも貢献しています。経験豊富な職人による手作業と、高知県版HACCPステージ2を取得した徹底した衛生管理体制により、安定した品質とおいしさを提供しています。 近年では、海外市場への展開も積極的に行っており、シンガポール、インドネシア、香港、ドバイ、マレーシア、オーストラリア、台湾、アメリカ、カタールなどへの輸出実績があります。イスラム教徒の顧客にも対応するため、ハラール食品認証も取得し、おいしさで国境を越えることを目指しています。さらに、企業や団体向けに、高知県産の新鮮な食材を用いたプライベートブランド（PB）商品の開発も手掛けており、水族館のオリジナルギフトや食べられるフィギュアなど、ユニークな実績を多数有しています。これらの取り組みにより、同社は地域に根差しながらも、国内外で「高知室戸いごっそうの味」を広めることに尽力しています。

浅野繊維工業株式会社は、石川県かほく市に拠点を置く、弾力性に優れた複合加工糸、特にカバーリング糸の製造を専門とする企業です。同社は昭和34年（1959年）に撚糸業として創業し、昭和43年（1968年）には細幅ゴム入り織物製造業者向けのカバーリング業へと業態転換した長い歴史と豊富な経験を有しています。主要な事業内容は、天然ゴムやポリウレタン弾性繊維を芯糸とし、合成繊維や天然繊維を鞘糸として右方向（Z撚り）と左方向（S撚り）に交撚することで、顧客が求める伸度や引きの強さを実現する複合加工糸の製造です。このカバーリング糸は、アパレル（インナーウェア、アウター、ニット向け原料）、医療（腰痛ベルト、サポーター原料）、スポーツ（リブ、ウェスト、パイピング用途）、車両・産業資材（カーシート、トランク内ゴム、結束用途）、その他包装資材など、多岐にわたる分野で活用されています。同社の強みは、素材の選択、染色剤の評価、素材の組み合わせ、撚る力、糸の張力といった膨大な数の研究を繰り返し、最適な糸を提供する高度な技術力にあります。特に、優れた伸縮性を備える超弾性構造の複合加工糸は、国内外から高い評価を得ています。製造工程においては、原糸の調達から、外注工場での染色、ボビン巻、そして独自のカバーリング加工まで、一貫した品質管理体制を敷いています。染色工程では、細い糸から太い糸まで、ポリエステルやナイロンなどの化学繊維に限定されず、様々な素材を化学反応させて染め上げる技術を持つことで、多様な顧客ニーズに対応しています。国内の繊維産業が海外シフトする中で、同社は高付加価値製品の開発と生産に注力しており、アスリート向けスマートウェアに組み込まれるセンサー付ウェアのような、体に密着し常に体の動きに追随する伸縮性が求められる先端分野への素材提供も行っています。創業50年を超える経験を活かしつつ、最先端の素材を使用した撚糸加工を新たな用途へと展開し、「Creating comfort」（快適さの創造）を追求することで、これからも世界に誇れるモノづくりに貢献していくことを目指しています。同社のビジネスモデルは、顧客の具体的なニーズに応じたカスタマイズ性の高いBtoBソリューション提供にあり、多様な産業の製品に不可欠な機能性素材を提供することで、安定した事業基盤を築いています。

株式会社ツジマキは、大正5年（1916年）にシルクスカーフの製版会社として創業し、横浜スカーフ製版業の基礎を築いた歴史ある印刷会社です。その後、時代のニーズに合わせてシルクスクリーン印刷業へと業態を変革し、「空気と水以外は何でも印刷する」をモットーに、長年培った高度な印刷技術とノウハウを活かし、多種多様な素材への印刷ソリューションを提供しています。同社の主要事業は、サイン・ディスプレイ、金属・プラスチック銘板、カード・ステッカー・マグネットシートの製造に加え、革、布、木、ガラスといった幅広い素材への印刷、さらには曲面印刷や現場出張による印刷・施工、機能性（特殊）印刷、レーザー加工、デジタルカッティングシステムなど、多岐にわたります。 同社は、シルクスクリーン印刷を核としつつ、UVインクジェットプリント、溶剤系インクジェットプリント、Co2レーザーマーキング、ファイバーレーザーマーキング、デジタルカッティングシステムといった最新技術も積極的に導入。これにより、グラデーションや写真などの複雑なデザインから、高精度なマーキング、カッティングまで、お客様の多様なニーズに応えることが可能です。特に、他社で断られたような難易度の高い印刷や、持ち込み品への印刷、最大900×1,800ミリの大判印刷、試作品から大ロットまで柔軟に対応できる点が強みです。短納期での対応力も高く評価されており、印刷から加工までワンストップで提供することで、顧客の課題解決に貢献しています。 また、同社は地域社会への貢献にも力を入れており、「横浜型地域貢献企業 最上位認定」や「横浜市SDGs認証 “Y-SDGs”」を取得。地元横浜での雇用維持や印刷体験教室の実施、環境経営（エコアクション21認証取得）を通じて、持続可能な地域経済の活性化に貢献しています。経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者 300社」にも選出されるなど、その事業再構築と生産性向上への取り組みも高く評価されています。顧客は企業や自治体、地域住民など幅広く、地元のパートナー企業とのネットワークを構築し、得意先の課題解決や社会的課題への提案も行っています。

株式会社F・Linkは、「働くことを諦めない」を支援するという経営理念のもと、医療・保健・福祉の分野で働く人々の健康をトータルサポートする企業です。同社は、看護師や保健師としての経験から、地域や職場における健康支援の分断や格差という社会課題を解決するため、2020年10月に設立されました。 主要サービスの一つである「Officeほけん室」は、企業や組織向けの保健室代行サービスであり、社員の健康支援からご家族の育児・介護相談まで、多様化・深刻化する健康課題に対し、保健師、看護師、管理栄養士、公認心理師、ケアマネジャーといった幅広い専門職がワンチームとなってサポートを提供します。具体的には、健康診断結果の集計・分析、健康相談・保健指導、過重労働対策、メンタルヘルスケア対策（ストレスチェック含む）、休職者・復職者サポート、安全衛生委員会への出席、健康啓発、介護支援プランの作成など多岐にわたります。また、公式LINEを通じて健康動画やコラムを配信し、オンラインでの健康相談も可能にしています。さらに、「Officeほけん室」と連携する「オフィス・ケアステーション」では、産業保健連携型の訪問看護・介護サービスを提供し、従業員の家族の介護支援を通じて、安心して働き続けられる環境を支援しています。 もう一つの特徴的な事業として、「移動ほけん室®プロジェクト」を展開しています。これは、キャンピングカー型の保健車両や専門職が直接地域に足を運び、医療サービスが少ない地域や産業保健師がいない中小規模事業所を対象に、健康相談、健康教室、体力・健康チェック、定期的な自己採血による検査などを提供するものです。これにより、医療格差や健康格差の解消を目指し、自分から相談に行けない人々にも寄り添う「出向く」支援を実現しています。 同社は、健康行動サポートシステムの特許を取得し、「移動ほけん室®︎」の商標も保有しており、その革新性と社会貢献性が評価され、『2023年度はばたく中小企業・小規模事業者300社』にも選定されました。企業や公的機関、地域住民、そして働く人々やその家族を主な顧客とし、専門性の高い多職種連携による総合的な健康経営コンサルティングを通じて、関わる全ての人々の笑顔の実現を追求しています。将来的には、移動ほけん室を拠点としたオンライン診療の補助にも挑戦していく方針です。

株式会社ジャパンデントーコーポレーションは、世界中のラグジュアリー空間と日本の伝統工芸に携わる職人やアーティストを繋ぐキュレーションプラットフォームを運営しています。同社はB2B市場に特化し、職人たちの伝統技術を最大限に活用し、ホスピタリティやリテール空間のインテリアに適した素材を「コンテンポラリージャパニーズスタイル」としてデザイン・提供することで、クライアントに高品質な作品とサービスを提供しています。建築空間市場において日本の伝統工芸産業への注目度が低い現状を打破し、多くの熟練職人やアーティストが活躍できる場を創出することを使命としています。同社のビジネスモデルは、過去から学び新たなアイデアを生み出す「イノベーション」を重視し、現代のラグジュアリーを定義する重要な要素であるクラフトマンシップに焦点を当てています。箔、木、石材、金属、やきもの、硝子、ペインティング、テキスタイル、漆、紙といった多様な素材をテーマ別に厳選・キュレーションし、特に西洋の建築空間において注目される「コンテンポラリージャパニーズスタイル」を確立しています。これにより、日本の伝統文化が次世代へと継承され、持続可能な発展に貢献することを目指しています。同社は、伝統、多様性、創造性が人類の未来と持続可能な発展に不可欠であると信じており、その理念に基づき事業を展開しています。

エルサンワイナリー松ヶ岡株式会社は、山形県鶴岡市松ヶ岡の豊かな自然環境を活かし、ぶどうの栽培からワインの醸造、販売、さらには飲食・観光サービスまでを一貫して手掛ける総合ワイナリーです。同社は2017年からぶどうの定植を開始し、現在は7圃場8品種、約1万本のぶどうを栽培しています。ぶどう栽培においては、松ヶ岡のゆるやかな傾斜による水はけの良さ、日中の温かい日差しと夜の月山から吹き降ろす冷たい風による寒暖差といった恵まれた風土を最大限に活用。農薬を極力使わず、化学的データに基づいた栽培と、自然の力に逆らわないヴァン・ナチュール製法、そして重力を利用したグラビティ・フロー・システムによる醸造にこだわり、ぶどう本来の繊細な個性を生かした「日本ワイン」を生産しています。 2020年からは自社醸造ワインの販売を開始し、2021年には「Japan Women’s Wine Awards 2022」で最高賞のダブルゴールド賞を受賞するなど、その品質は高く評価されています。主要なワインとして「FrouFrou」シリーズや「ピノコッリーナ 鶴岡甲州」、ANA SHONAI BLUE Ambassdorと共同開発した「Vestito Terre」などを展開し、ふるさと納税の返礼品としても提供されています。 同社の事業はワイン製造に留まらず、ワイナリーに併設された施設を通じて多様な体験を提供しています。広大なぶどう畑を望むレストランでは、自社醸造ワインと共に地元庄内産の旬の食材をふんだんに使用したイタリアンフレンチを提供し、ユネスコ食文化創造都市である鶴岡の食文化を発信しています。ショップでは、自社ワインやノンアルコールワインに加え、ワインプリン（ファインフードコンテスト優秀賞受賞）、ワインジャム、地元食材を活用したオリジナルウィンナー、ピクルス、ワイン塩などの加工品や雑貨も販売し、お土産としても人気です。 また、ぶどう畑をロケーションとした一日一組限定のワイナリーウェディングを提供し、特別な日を演出しています。さらに、ワイナリーの成長を共に支える「ぶどうの苗木誰でもオーナー制度」や「ピノ・コッリーナ プレミアム会員」といったオーナーズクラブを運営し、会員には苗木オーナー権、ワインの送付、試飲無料、レストラン・物販割引、メーカーズディナーや祭りへの招待などの特典を提供することで、顧客との長期的な関係構築と地域コミュニティの活性化を図っています。ワインピクニックも提供し、ぶどう畑での飲食体験を通じて、訪れる人々に松ヶ岡の風土とワイン文化の魅力を伝えています。これらの多角的な事業展開により、同社はワインを核とした地域全体の新しい食文化の創造と発信を目指しています。

合同会社赤石の泉は、愛媛県四国中央市に拠点を置き、400年以上の歴史を持つ高級ブランド盆栽「赤石五葉松」の栽培、販売、レンタル、および輸出を主要事業として展開しています。同社は、瀬戸内海に面した赤石山に千古から自生する五葉松の原種を保護し、地域で代々受け継がれた職人技術を継承しながら、種から長い年月をかけて育て上げる「実生仕立て」にこだわり、至高の盆栽を生み出しています。この実生仕立ては、接ぎ木やねじ幹といった手法を用いず、自然のなりを生かした優美で優しい風合いが特徴であり、葉性の細かさ、鮮やかな緑色、早くから古さが現れる幹肌の荒皮性、そして非常に良い芽吹きといった理想的な性質を備えています。「盆栽の女王」と称されるその姿は、国内外の盆栽愛好家やバイヤーから高い評価を得ています。 同社は、オンラインショップを通じて個人顧客への販売を行うほか、バイヤーや愛好家向けの取引、さらには海外市場への輸出にも注力しています。特に、海外市場開拓には積極的で、JETROの取材で紹介された実績を持つほか、2019年には「赤石五葉松輸出振興組合」を設立し、欧州市場への本格的な輸出体制を強化。2021年にはローマ教皇フランシスコに赤石五葉松を献上し、欧州での知名度を一気に高めました。現在、ドイツでの展示培養所開設も予定しており、世界への足場を固めています。また、法人や個人向けに、赤石五葉松やカリンなど多様な樹種、樹形、サイズの盆栽をレンタルするサービスも提供しており、空間演出やイベントなど幅広いニーズに応えています。 同社の強みは、愛媛県指定天然記念物である赤石五葉松の原種を、先人たちの保護活動と職人の長年の育成技術によって守り抜き、実生仕立てという伝統的な手法で高品質な盆栽を供給し続けている点にあります。祖父の代から受け継がれる栽培技術と、十年、百年単位で盆栽を完成させるという後世への強い意識が、同社の持続的なビジネスモデルを支えています。国内の盆栽需要が減少する中でも、海外市場への積極的な展開と、後継者育成への取り組みを通じて、赤石五葉松の価値を世界に発信し、その伝統と文化を未来へと継承していくことを目指しています。圃場には樹齢約50年もの赤石五葉松が約20万本も丹念に育てられており、その壮大なスケールも同社の大きな資産です。