法人向け（エネルギー・環境）行政向け
株式会社エイジアム研究所は、国内外のエネルギー経済および政策動向、ならびにエネルギーに係る環境政策に関する調査・研究を受託する専門機関です。同社は、これらの分野における深い知見と実績に基づき、国内外の企業や政府機関からの要請に応じた市場調査の立案も手掛けています。特に、エネルギー需給モデルの構築と分析においては高度な専門性を有しており、発展途上国におけるエネルギー需要予測に有効な予測モデルの構築支援も行っています。さらに、情報処理システムの研究開発および販売も事業の一環としており、計量分析ソフト「SimpleE.Expanded 」を提供しています。このソフトウェアは、計量経済モデルや将来予測・計画構築ツールとして設計され、Excelのアドインとしてモデル推定と予測シミュレーションのプロセスを自動化することで、ユーザーがデータ準備とモデル検討に集中できるよう支援します。同社は、平成17年の創業以来、世界、特にアジア地域におけるエネルギーと経済動向を広く深く研究し、高度な信憑性と参考価値を持つ研究論文と調査報告を提供してきました。クライアントは経済産業省、JOGMEC、NEDOなどの政府関係機関から、東京ガス、東京電力、ENEOS総研、三菱商事、ソフトバンクといった民間企業まで多岐にわたります。特に中国関連の調査・研究では高い評価を得ており、アジア・アフリカ諸国のエネルギー需給見通しや電力マスタープラン作成を通じて、関係国のエネルギー開発利用にも貢献しています。具体的な調査研究分野としては、中国の石油需給動向、LNG導入、天然ガスパイプライン、石炭需給政策、エネルギー産業政策、非在来型ガス開発、ASEAN電力最適化計画、韓国・台湾・東南アジア諸国の一般炭需要動向、ロシアの石油開発コンサルタント、APEC21ヵ国・地域のエネルギー需給見通し、タンザニア・ナイジェリアの電力マスタープラン、天然ガスマスタープラン、中国の環境規制動向、CCS-EOR動向、産業別省エネルギーマスタープラン、インドネシアにおける気候変動対応とクリーン・コール技術協力、ごみ焼却・バイオマス発電事業調査、マレーシア省エネルギーマスタープラン、再生可能エネルギー・データベース構築、欧州諸国における再生可能エネルギー利用実態、ポーランド省エネルギー計画マスタープラン、中国の海外資源投資、石油会社の資金調達、電力インフラ輸出における自国企業支援策、中国国有企業改革の変遷と政府財政に関する研究など多岐にわたります。委託調査、コンサルタントとしてのプロジェクト支援、専門家海外派遣といった形で、JICAなどの国際協力活動にも積極的に参加しており、日本とアジア諸国の関係強化を促進することを目指しています。近年では、アフリカ諸国への対象地域拡大や、先進技術動向、その活用事例研究、エネルギー・経済関連ソフトウェア開発にも注力し、事業範囲を広げています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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