協同組合関東給食会

設立

1966年4月18日

業種

卸売・商社食品・農産物

対象顧客

法人向け（教育・研修・飲食・食品）·行政向け

公式サイト

kan-q.or.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

協同組合関東給食会は、昭和41年に農林水産省の認可を受けて設立された、学校給食に食材を納入する業者で構成される協同組合です。同社は、業務用食材流通の合理化・近代化を目的とした物資斡旋（共同購買事業）を主要な事業として発足しました。農林水産省の認可を受けつつも、学校給食が事業の中心であるため、文部科学省（旧文部省）からも指導を受けながら事業を展開しています。特に、昭和53年には同社が母体となり、全国組織である全給販（現・全給協）を結成し、その中で関東1都10県を管轄する重要な役割を担っています。この全国組織の設立を契機に、文部科学省および農林水産省から「学校給食用特別水産枠」の輸入ライセンスを付与され、イカ、サバ、アジ、白身魚、摺身などの水産物を組合員を通じて学校給食へ安定的に供給する事業を長年にわたり継続しています。 同社の最大のテーマは「安全・安心・高品質の商品の供給」であり、30年以上にわたりこの理念に基づいた事業活動を行っています。令和5年には「ビジョン2030推進部会」を発足させ、「未来を担う子供たちのために」という新たなコンセプトを掲げ、学校給食に留まらず、給食事業全般や外食産業への貢献を目指しています。具体的には、食育推進と栄養バランスの取れた学校給食の実現を通じて子どもたちの笑顔を育むこと、新しいサプライヤーや生産者との連携により学校給食への更なる安定供給を図ること、国産国消の拡大を通じて食品業界の課題解決に貢献すること、そして組合を情報のプラットフォームとして最新情報を発信し続けることをビジョンとしています。 事業活動は多岐にわたり、事業委員会では全給協選定品の提案・販売や新規メーカーとの取引調整、農産物部会ではJAS有機農産物や特別栽培農産物の産直流通、残留農薬検査、栄養価算出、栽培管理表の開示、さらには愛媛県愛南町と連携した「ぎょしょく教育」の普及活動として「ぎょしょく伝道師」の育成と小学校での出前授業を実施しています。商品開発部会では、地産地消、国産国消、チャイナフリー、アレルゲンフリー、減塩といったテーマに加え、近年ではSDGs、フェアトレード、サスティナブルといった社会課題にも対応した商品開発を進めています。また、食育推進研究事業部会や情報・教育研修事業部会を通じて、食育活動や研修の実施、情報共有と教育研修にも力を入れています。 同社は社会貢献活動にも積極的で、創立40周年を記念してカンボジアに「カンキュー学校」を建設・寄贈し、組合員が現地を視察してボランティア活動や子供たちとの交流、芸術教育支援授業、栄養教育クイズなどを実施しています。これにより、日本の子供たちだけでなく、世界の子供たちの健やかな成長にも寄与しています。同社の顧客層は、主に学校給食を提供する教育機関や給食事業者、そして広義には外食産業も含まれ、組合員である食材納入業者を通じて、安全で質の高い食材とサービスを提供しています。協同組合という形態を活かし、組合員間の連携強化、情報共有、共同事業の推進を通じて、業界全体の発展と社会貢献を目指すビジネスモデルを構築しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。