東京都墨田区に所在する、1953年設立・社会保険被保険者数17名の製造業(木材・紙・印刷)企業。
- 所在地
- 〒130-0004 東京都 墨田区 本所2丁目14番5号
- 法人番号
- 1010601040244
東京都墨田区に所在する、1953年設立・社会保険被保険者数17名の製造業(木材・紙・印刷)企業。
法人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社NACAMURAは、1953年の創業以来、折紙の断截をルーツとする製本会社として、紙の「切る」「折る」「綴じる」「抜く」「貼る」といった多岐にわたる加工ニーズに高度精密技術で応えています。同社の主要事業は商業印刷物加工であり、カタログ、パンフレット、会社案内などの一般的な製本に加え、特殊折り、ミニ折り、能書折りといった高度な折加工、フチ糊DMや圧着DM、アイレット綴じ、PL法対応綴じ、貼込、ビク抜き、各種断截、そして印刷手配までを一貫して提供しています。 特に同社は、世界標準のミューラー・マルティニ製中綴機2台を駆使し、厚み検査装置や乱丁防止カメラで高品質を保証。通常・アイレット・PL法対応の3種類の針金に対応し、ポケット加工やインデックス加工、袋とじ、返信用封筒などの貼り加工を組み合わせたユニークな製本を得意としています。また、商標登録された環境に優しい糊綴じ「ECO*TOJI」や、特許取得の「製本用接着剤及びその接着剤を使用した製本方法」に基づく「SMART GLUE」を用いた糊加工技術も強みで、マスクケース、チケットケース、紙製ファイル、おみくじ加工など、多様なニーズに応える製品開発にも実績があります。 折加工においては、観音折、蛇腹折、ダブル観音折、両階段折といった難易度の高い特殊折に幅広く対応し、B全判(最大幅800mm)の折も一部可能です。トムソン型を使用する打抜き技術では、POPやクーポン券のミシン加工、筋押し、窓あけ加工などを他の技術と複合させることで、独創的な製品を生み出しています。さらに、LIMEX、ユポ、ストーンペーパーといった加工が難しいとされる合成紙にも対応し、他社で断られた案件にも積極的に挑戦しています。 顧客は主に印刷会社や広告代理店、デザイン会社などで、企画段階からの相談や、面付けの提案、少ロットから大ロット(折100万部、中綴じ薄物20万部、厚物5万部程度)まで柔軟に対応しています。同社は「基本となる加工は丁寧に、精度高く。特殊な加工は限界までチャレンジ!」をモットーに、経験と柔軟な発想、そして職人技を活かし、紙ならではの表現や価値を追求し続けています。2022年にはグリーンプリンティング認定制度で「GPマーク普及大賞」を受賞するなど、環境配慮型製品の普及にも貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
17人 · 2026年9月
33期分(2023/12〜2026/09)
被保険者数 前年同月比
0% · 2026年9月
前年同月 17人(2025年9月)→ 17人(0人)
このデータをAIで活用
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同地域・同業種で選定
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新日本カレンダー株式会社
レンゴー株式会社上場
株式会社イムラ上場
株式会社グラフィック
中央紙器工業株式会社上場
東京ボード工業株式会社上場
株式会社アクセア
トーイン株式会社上場
株式会社NACAMURAは特許2件・商標2件を保有しています。商標は工業・農業用化学品(第1類)、特許はその他消費財などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 4件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 2件
商標
2件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
3件
拒絶・取下げ
1件
SMART
工業・農業用化学品 · 登録2014
ECO
物品加工・処理・印刷 · 登録2005
製本用の印刷接着剤及びその印刷接着剤を使用した製本システム登録2017・請求項2項
本発明は、環境負荷(VOCの低排出性、廃棄物のリサイクル性)が小さく、また接着剤の塗布を印刷工程を利用して高速処理できる、製本用の印刷接着剤及びその印刷接着剤を使用した製本システム
製本用接着剤及びその接着剤を使用した製本方法登録2014・請求項4項
本発明は、VOCの低排出性を確保し、本を廃棄物として処理する際にリサイクル性が問題とならず、完成した本の製品精度に優れ、その接着剤は作業の高速性と低コストの要請にかなう印刷(オフセット印刷、グラビア印刷、シルク印刷)可能な、マイクロカプセル化されたものであり、加圧接着が可能となる製本用接着剤及びその接着剤を使用した製本システム
データ基準日: 2026年8月6日確認分