東京都新宿区に所在する、1991年設立・従業員(被保険者)11名のIT・ソフトウェア(パッケージソフトウェア)企業。
- 所在地
- 〒160-0022 東京都 新宿区 新宿3丁目5番6号
- 法人番号
- 1011101045361
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東京都新宿区に所在する、1991年設立・従業員(被保険者)11名のIT・ソフトウェア(パッケージソフトウェア)企業。
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法人向け(専門サービス)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社フリーウェイジャパンは、「ITはお金のある人もない人も等しく幸せにしなければならない」という信念のもと、国内の中小事業者と会計事務所の活性化を目指し、『フリーウェイプロジェクト』を推進しています。同社は、中小事業者のITコスト負担を実質ゼロにする計画として、クラウド型の業務系システム「フリーウェイシリーズ」を無料で、または格安で提供しており、のべ40万以上の顧客に導入されています。主要製品である税理士事務所向けのクラウド会計ソフト「フリーウェイ経理Pro」は、販売開始から30年以上の歴史を持ち、業界最速クラスの高速入力処理、会計データ数が増えても料金が一定であること、銀行・クレジットカードとの連携、NTTデータ「達人シリーズ」とのスムーズなデータ連動、他社会計ソフトからのデータ移行が容易な変換ツール(弥生会計、PCA会計、勘定奉行、財務応援、JDL IBEX会計、A-SaaSに対応)などを強みとしています。また、顧問先とのデータ共有機能も充実しており、会計事務所のコスト削減と業務効率化を強力に支援します。同社は、会計事務所の顧問先開拓支援サービスも無料で提供しており、30万を超える「フリーウェイ経理Lite」無料版ユーザーへのバナー広告出稿やメール広告配信、クラウド経営計画ソフト「Kスマート」の無償提供、ビジネス文書ライブラリーの利用支援など、多角的に事業をサポートしています。サポート体制も充実しており、リモートサポート、AIチャットサポート、Q&Aコミュニティ、電話・メールサポート、操作マニュアル、動画コンテンツなどを通じて、顧客の課題解決を支援しています。過去には「フリーウェイ請求代行」「フリーウェイ税務」「フリーウェイ減価償却」「フリーウェイ確定申告」といったサービスも提供していましたが、現在は終了し、会計ソフトを中心とした事業に注力しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社フリーウェイジャパンは2025年8月に「2025年上期経営状況に関するアンケート」を実施したのを皮切りに、10月に「AI活用状況調査」、11月に「2025年冬のボーナスに関するアンケート」、2026年1月に「2025年下期経営状況に関するアンケート」、3月に「改正下請法(取適法)に関する意識調査」、5月に「改正物流法に関するアンケート」と、中小事業者向けの実態調査を継続的に実施・公表しています。また2025年9月には動画シリーズ「起業を考えたら必ず読む本」を正式リリースし、11月には「フリーウェイ給与計算」の年末調整対応機能を公開したほか、同月には日本のソフトウェアを世界へ再興する「Jフロートプロジェクト」を発足させました。同プロジェクトは賛同企業の募集やソフトウェア界のレジェンド3名の参加表明を経て、12月に10社、2026年1月に21社が参加を表明し、6月には世界に挑戦する日本製ソフトウェアを公認・支援する「J-Float認定制度」の開始に至っています。6月18日には代表取締役の井上達也氏がBtoBメディア「イノベーションズアイ」の特別対談に登場しました。
社会保険被保険者数は2025年4月の9名から6月には11名に増加し、2026年7月時点でも11名を維持しており、緩やかな増加傾向にあります。
中小事業者向けの実態調査を継続する一方、Jフロートプロジェクトを通じた国産ソフトウェアの海外展開支援や認定制度の創設など、業界全体を巻き込んだ取り組みに力を入れている時期にあたります。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 17 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数(被保険者)
11人 · 2026年7月
32期分(2023/12〜2026/07)
このデータをAIで活用
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株式会社フリーウェイジャパンは商標5件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン(第42類)の分野が中心です。
商標
5件
登録 5
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
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