行政向け法人向け（公共・行政・建設・土木・卸売・商社）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社清水鐵工所は、1940年の創業以来、「最大の企業たるよりも最良の企業たれ」を基本理念に掲げ、水道用バルブの専一製造販売を揺るがずに続けてきた専門メーカーです。同社は、水道用弁栓類の製造ならびに販売を主要事業とし、これに加えて機械器具設置工事、鋼構造物工事、水道施設工事、その他付帯する一切の事業を展開しています。特に、日本の水道インフラを支える「安心・安全」な水供給に貢献するため、独創的かつ高い技術力でものづくりに取り組んでいます。 同社の製品ラインナップは非常に幅広く、最小口径13mmから最大口径2200mmまで、約30品種以上のバルブを製造しています。具体的な製品としては、ソフトシール仕切弁（GX型、耐震NS型、ポリエチレン管用、塩ビ管用など）、水道用ダクタイル鋳鉄仕切弁、水配管用仕切弁、バタフライ弁（水道用、耐震NS形、フレックバタなど）、空気弁（新型急速空気弁、水道用急速空気弁、マルチトップハットNEOなど）、消火栓（地上式、地下式、エポラント各種）、補修弁、緊急遮断弁（ウェイト式、電動式、エアシリンダー式、完全無電源遮断弁など）、逆止弁、その他フロート弁や減圧弁、制水扉、開閉台など多岐にわたります。これらの製品は、水道事業、水資源開発事業、治水事業、下水道事業、農業基盤整備事業、工業用水事業といった幅広い分野で活用されています。 同社の強みは、お客様との密なコミュニケーションを通じてニーズに応える受信型営業に加え、積極的に提案を行う発信型営業を推進する「営業力」、熟達した技術と新しい観点からバルブ開発を行う「技術力」、そして多種多様な現場経験と外部研修を活用した「人材力」にあります。また、日本水道協会指定検査工場、日本工業用水協会弁栓類製造認定工場としての実績を持ち、ISO 9001認証も取得しており、品質管理体制も徹底されています。近年では、ものづくりだけでなく、老朽化した水道管などのインフラ整備の課題に対応するため、メンテナンスや補修サービス、バルブの修繕・更新といった再利用への取り組みも強化しています。特に、南海トラフ地震などの大規模災害に備え、無電源で地震や過流速を検知し、確実に水を遮断する完全無電源緊急遮断弁など、多種多様な緊急遮断弁をラインナップし、人々の大切な水を守る重要な役割を担っています。主要納入先は、都道府県や市町村の水道・下水道事務所、日本下水道事業団、都道府県農林部、農政局など、公共性の高い機関が中心です。同社は、これからも技術の発展とともに社会に貢献し、水道システムの良きパートナーとして、暮らしと産業の発展を守り続けていくことを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
73人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
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株式会社清水鐵工所は特許5件・商標3件を保有しています。商標は卑金属製品（第6類）、特許は機械要素などの分野が中心です。
特許
5件
審査中・消滅含む 24件
意匠
0件
審査中・消滅含む 6件
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
実用新案
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
5件
審査中
0件
満了
0件
消滅
9件
拒絶・取下げ
12件
フレックバタ
卑金属製品 · 登録2005
破損防止機能を備えたバルブ用開栓器登録2026・請求項3項
制限トルクの異なる複数のバルブに対応することができる破損防止機能を備えたバルブ用開栓器
弁体離脱型バタフライ弁登録2019・請求項7項
内弁箱の外弁箱に対する挿入及び離脱が容易な弁体離脱型バタフライ弁
データ基準日: 2026年8月6日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
緊急遮断弁登録2018・請求項5項
地震の発生及び流速の上昇の少なくともいずれか一方を感知したとき流路を遮断する状態と、双方を感知したときだけ流路を遮断する状態とに切り換え可能な無電源式の緊急遮断弁
ウエイト式緊急遮断弁登録2015・請求項4項
流路遮断後、一つの操作で、地震を感知して流路を緊急遮断可能な待機状態に復帰できるようにする。
スイング式逆止弁登録2014・請求項5項
弁体による圧力損失を低減でき、流路の圧力が保持された状態で流体の流れが減少したときでも弁体がすみやかに閉じるようにする。
