株式会社エンパブリック

49.3

専門サービス/経営コンサルティング

東京都文京区に所在する、2008年設立・従業員（被保険者）4名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。

所在地: 〒113-0032 東京都文京区弥生２丁目１２番３号３０１

法人番号: 2010001117328

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株式会社エンパブリック（東京都）の会社概要・役員 | Compalyze

基本情報

設立: 2008年5月2日
代表者: 広石拓司代表取締役(確認 2026年4月19日)
業種: 専門サービス経営コンサルティング
対象顧客: 法人向け行政向け個人向け
公式サイト: empublic.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社エンパブリックは、「思いのある誰もが動き出せ、新しい仕事を生み出せる社会」の実現を目指し、社会や地域の変化を促す「新しい仕事」が生まれ、育ち、広がるための場づくり技術を提供しています。同社は、日々の暮らしや仕事の中で課題に気づいた人々が、周囲の力を活かし協力して解決していくプロセスに必要なノウハウを体系化し、普及させることをミッションとしています。主な事業内容は、企業・組織向けの組織開発・人材育成支援、地域・行政向けの地域活性化・コミュニティ醸成支援、そして個人向けの学びの場提供です。企業・組織に対しては、社員が自ら学びあう文化を組織に定着させるためのソリューションを提供。具体的には、課題解決や新価値創造のためのワークショップ実践プラットフォーム構築、社内研修・イベントでの参加型プログラム開発、ソーシャルビジネスやCSV活動の企画・実施支援などを行います。特に、顧客や社会との対話を通じて事業を開発するリーン・スタートアップ型のアプローチを重視し、マルチステークホルダーとの協働による価値創造をサポートしています。地域・行政向けには、住民主体の介護予防活動の立ち上げ支援（狛江市）、地域コミュニティ醸成支援（千代田区ちよだコミュニティラボ）、企業・地域・行政が共創するリビングラボの運営（日野市）、高齢者の地域活動支援（東京ホームタウンプロジェクト）、まちむら寄り添いファシリテーター養成講座（長野県）などを手掛けています。これらの活動を通じて、地域住民が主体的に課題解決に取り組む仕組みづくりを支援し、持続可能な地域社会の実現に貢献しています。個人向けには、根津スタジオでのワークショップや、自分らしいライフキャリアを編み直す「ライフキャリアスタジオ」、実践的なファシリテーションスキルを向上させる「しなやかなファシリテーションスタジオ」といったプログラムを提供。また、場づくりや仕事づくりコーディネーターのためのリソースサイト「ばづくーる」や、オンラインプラットフォーム「empublic Studio」を通じて、誰もがソーシャルイノベーションの担い手になれるよう、学び・つながり・アクションを支援しています。同社の強みは、異質な人々が集い、学びあう対話やワークショップの設計、その担い手の育成、そして多様な活動が協働して取り組む「コレクティブ・インパクト型課題解決」の仕組みづくりにあります。これまでの実績として、青年海外協力隊派遣前訓練、キリン・グループの社内ワークショップ実践支援、講談社Rikejoプロジェクト事務局など、多岐にわたる分野で社会変革を支援しています。これらの事業を通じて、同社は「問いかけ」を重視し、顧客、社会、そして社員が共に成長できる「最高の仕事」を創造することを目指しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

エンパブリック、DX研修と自治会運営支援の新プログラムを相次いで投入

株式会社エンパブリックの直近の動向として、2025年6月11日の「地域コミュニティ運営実践講座」開講に始まり、同年7月から9月にかけては「子育て×キャリア」シリーズを複数回にわたって発信、10月10日には「住宅地」のパラダイムシフトに関する論考、11月21日には育休後カフェ®ファシリテーター講座第12期の終了報告を公開しています。2026年に入ると4月10日に「連続講座・合宿研修のデザイン講座」、4月13日に「DXチームを前に進めるリーダーシップ講座」、4月15日に「社会課題起点でDX事業開発0→1を2日間で体験する導入講座」と人材開発・DX系プログラムを相次いで案内しました。4月22日と4月23日には「まち暮らしの楽しみ方発見講座」と町会・自治会の役員向け「運営はじめの一歩講座」を公表し、5月28日には全国の自治会・町内会向けに「対話的現場アップデート」と称した新支援の開始を発表しています。

社会保険被保険者数は2025年3月の5名をピークに、2026年6月時点で4名へと1名 (20%) 減少しています。

発信内容はライフキャリア・子育て・地域コミュニティといった従来テーマに加え、2026年4月以降はDX人材育成や自治会担い手支援の新プログラムが立ち上がっており、企業研修と地域支援の両面でテーマを拡張する時期にあたります。

この要約は 2026-06-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 21 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。