東京都千代田区に所在する、従業員（被保険者）6名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒100-0013 東京都 千代田区 霞が関３丁目２－３霞が関コモンゲートアネックス棟２０７
- 法人番号
- 2010401097087
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東京都千代田区に所在する、従業員（被保険者）6名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社Publinkは、「日本に生まれて良かった」と心から思える国づくりを目指し、国、自治体、企業といった多様なキーパーソンを繋ぎ、政策と事業の両面から日本の未来を共創する事業を展開しています。同社の主要事業は、官民共創コンサルティング、メディア事業、そしてコミュニティ運営の三本柱です。 官民共創コンサルティングでは、内閣府の地方創生テレワーク事業や長野県の「チャレンジナガノ」といった地方自治体と企業のオープンイノベーションプログラムの運営を担っています。また、官民共創を通じて事業を加速させたい企業に対し、戦略構築から関係省庁との円滑なコミュニケーション支援まで、包括的なコンサルティングサービスを提供しています。具体的な実績として、レベル4自動運転トラックのガバメントリレーションや、長野県の地域課題解決型オープンイノベーションプログラム「チャレンジナガノ」の事務局運営などが挙げられます。 メディア事業としては、政策ビジネスにおけるキーパーソンの「想い」や「共創ニーズ」をインタビュー形式で発信する「Publink Letter」を運営し、官民間の情報共有と理解促進を図っています。 コミュニティ運営においては、日本を変える出会いと共創を生み出すイベント「Publink Event」を企画・開催し、政策とビジネスの未来を担う人々が本質的な対話を通じて新たな連携を生み出す場を提供しています。さらに、官僚や自治体職員、企業関係者など、高い熱量を持つ人々がセクターを超えてイノベーションに必要な「知の探索」を行い、より良い未来のための事業や政策を創造する「ゼロセク・インキュベーションプログラム」も展開しています。内閣府地方創生推進室と共同で「地テレ共創ハブ」を運営し、官民が共に地域課題の解決に取り組むプラットフォームを提供している点も特徴です。 同社の最大の強みは、現役国家公務員、官僚OBOG、地方自治体、大企業、ベンチャー、コンサルティングファームなど、官民にわたる日本最大級の幅広いネットワークです。これにより、各案件に最適なチーム編成やキーパーソンへのアプローチを可能にしています。また、官民双方への豊富な接点と数多くの共創プロジェクトをリードしてきた経験から、カルチャーや言語、組織風土、ニーズ、目的が異なる行政と民間の間の「翻訳力」に優れ、プロジェクト推進を強力にサポートします。政策と事業の両面にわたる知見と多様な専門性を持つチームによる戦略構築力も強みであり、社会に価値を発揮するための最適な戦略提案と実行を可能にしています。これらの事業を通じて、同社は官民連携による社会課題解決と新たな価値創造を推進し、日本の持続的な発展に貢献しています。
2026年4月27日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社Publinkは2025年7月7日、長野県と運営する「チャレンジナガノ2.0」で地域課題を持つ8市町村と連携する企業の募集を開始しました。同月17日にはPublink Eventとして平将明デジタル大臣を審査員に迎えた「国・自治体・企業で加速する 行政の生産性向上」の開催を告知し、8月18日にはEVeMとの官民キーパーソン向けワークショップを実施、8月25日には同イベントでの官民共創ピッチと表彰式でグランプリ決定を発表しています。
2026年に入ると、2月12日にチャレンジナガノ2.0の2025年度成果報告会の視聴者募集、2月25日には日本初・官民1000人のキーパーソンが集結する「Publink Summit for JAPAN 2026」の初開催を発表しました。3月2日には官民共創の実践事例を表彰する「官民共創アワード」初開催と参加プロジェクト募集を開始、4月7日には経済産業省後援の同Summit SPRINGの登壇者決定、4月28日にはアワードのファイナリスト7名選出、5月22日にはマイクロベース株式会社・仙石氏のアワード優勝を発表しています。5月1日には本店所在地を東京都千代田区霞が関3丁目2-3霞が関コモンゲートアネックス棟207へ変更しました。
社会保険被保険者数は2025年3月の4名から2026年6月の6名へと2名（50%）増加し、直近の最大値と最新値が一致しています。官民共創カンファレンスとアワードの初開催、長野県との地域共創プログラムの継続が並行して進む局面にあたります。
この要約は 2026-06-14 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 11 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
6人 · 2026年7月
29期分（2024/03〜2026/07）
紹介離職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
紹介就職者数
0人 · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
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株式会社Ｐｕｂｌｉｎｋは商標4件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
4件
登録 4
第０セクター
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2021
Ｐｕｂｌｉｎｇｕａｌ
広告・小売・事業支援 · 登録2020
パブリンガル
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2019
Ｐｕｂｌｉｎｋ
広告・小売・事業支援・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2019
