法人向け
株式会社放射線管理研究所は、「放射性同位元素等の規制に関する法律」に基づき、放射線障害の防止と公共の安全確保に貢献することを目的とした登録機関業務を主軸に、放射線安全管理を総合的にサポートしています。同社の主要事業は、原子力規制委員会および国土交通大臣より登録を受けた各種検査・確認業務です。具体的には、放射線施設が許可内容や技術上の基準に適合しているかを確認する「施設検査」を実施し、合格証を交付します。また、放射線施設が法令に規定される技術上の基準に適合しているかを確認する「定期検査」と、放射線の量や汚染状況の測定記録、帳簿の記載・保存状況を確認する「定期確認」を合わせて実施し、それぞれ合格証・確認証を交付しています。さらに、放射性輸送物の安全な運搬を確保するため、「運搬物確認」および「運搬方法確認」も行っています。これは、事業所外運搬において原子力規制委員会の承認容器を用いたBM型（BU型）輸送物の運搬物や、国土交通大臣が承認した積載方法による運搬に関する措置が、それぞれの法令で定める技術上の基準に適合しているかを確認し、確認証を交付するものです。これらの登録機関業務に加え、同社は放射線安全管理に資する多様な事業を展開しています。例えば、放射線管理担当者向けの勉強会や事業所内教育訓練への講師派遣を通じて、記録・帳簿の記帳留意点、施設点検の留意点、人体への影響、法令、安全取り扱い、放射線の基礎知識などを提供しています。また、許可使用者や届出使用者向けに、法令上の義務ではないものの、放射線施設の検査や帳簿類の確認を行い、放射線管理の状況についてアドバイスを提供する「放射線施設の管理状況点検支援」も実施し、外部機関による客観的な点検を通じて放射線管理業務の改善を支援しています。同社の強みは、新規の登録検査機関・登録定期確認機関でありながら、検査員の大半が検査・定期確認の豊富な経験者である点です。新規の検査員も第1種放射線取扱主任者免状取得者であり、10年以上の放射線安全管理実務経験を持つプロフェッショナルが揃っています。これにより、公正かつ誠実に、そして合理的に各種検査・確認業務を実施し、顧客の放射線安全管理に貢献しています。対象顧客は、放射性同位元素等を使用する特定許可使用者、許可廃棄業者、許可使用者、届出使用者など、放射線施設を保有・運用する多岐にわたる事業所です。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
29期分（2023/12〜2026/05）
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