特定非営利活動法人Ｗａｆｆｌｅ

TOKUTEIHIEIRIKATSUDOHOJIN WAFFLE45.0

教育・研修/カルチャー・スポーツ教室

東京都港区に所在する、2022年設立・従業員（被保険者）7名の教育・研修（カルチャー・スポーツ教室）企業。

所在地: 〒105-0013 東京都港区浜松町２丁目３番８号

法人番号: 2011005009503

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特定非営利活動法人Ｗａｆｆｌｅ（東京都）の会社概要 | Compalyze

基本情報

設立: 2022年3月29日
業種: 教育・研修カルチャー・スポーツ教室
対象顧客: 個人向け法人向け行政向け
公式サイト: waffle-waffle.org

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

特定非営利活動法人Ｗａｆｆｌｅは、テクノロジー分野におけるジェンダーギャップの解消を目指し、女子中高生およびジェンダーマイノリティの女性たちにIT・STEM教育の機会を提供しています。同社は、IT業界における女性技術者の割合が15％以下、日本のSTEM分野の学部の男女比がOECDワースト2位という現状を変えるべく、中高生の段階から技術に触れる機会を提供し、進路選択におけるエンパワーメントを推進しています。主な活動として、「Waffle Camp」では女子およびノンバイナリーの中高生を対象に、ウェブサイト開発スキルとプログラミング学習コミュニティを提供する1日コーディングワークショップを実施し、キャリアイメージ形成を支援します。また、10代の女子およびジェンダーマイノリティを対象とした世界最大級の社会課題解決型アプリ開発コンテスト「Technovation Girls」の日本パートナーとして、技術力だけでなくビジネスプランやピッチスキルも養う機会を提供しています。さらに、女子およびノンバイナリーの大学生・院生向けには、テックキャリアを目指すコミュニティ「Waffle College」を運営し、初心者からエンジニアとしての一歩を踏み出せるレベルのプログラミング研修とキャリアサポートを無料で提供しています。これらの教育プログラムに加え、同社は日本国内の制度や社会構造上の課題に対し、政府への政策提言を積極的に行い、社会全体の変革を促しています。また、女子およびジェンダーマイノリティがIT分野で活躍するための手引書「わたし×IT＝最強説」の出版を通じて、進路応援ガイドを提供しています。同社の活動は、個人の寄付や企業とのCSRパートナーシップ、イベント開催、研修・コンサルティングといった法人向け支援によって支えられています。2020年には日本政府主催の「ジャパンSDGsアワード」を受賞し、ジョージアのビジネス・テクノロジー大学とのグローバル連携も締結するなど、国内外でその取り組みが高く評価されています。同社は、性差ではなく能力や人として女性が尊重される社会の実現を目指し、IT/STEM分野のスキル教育・キャリア教育・普及促進を通じてSDGs達成に貢献しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

NPO法人Waffle、骨太の方針2025への提言反映と国際連携を進展

特定非営利活動法人Waffleの直近の動向として、2025年6月に所在地を東京都渋谷区千駄ヶ谷から東京都港区浜松町２丁目３番８号へ変更しました。同月、日本政府「骨太の方針2025」にAI分野のジェンダーギャップ解消に向けた同法人の提言が明記されたことを発表し、続いて「Technovation Girls 2025 日本公式ピッチイベント」を開催しています。7月には「Waffle College」第4期テックキャリアコースの提供を開始、8月には女子中高生向け「Waffle Camp ホームタウン」を全国5都市で開催、IVGによる東京ヤマソンを通じた活動支援も発表しました。

9月には理事長・田中沙弥果氏が文部科学省中央教育審議会情報・技術ワーキンググループ委員に就任し、10月には「Technovation Girls 2026」参加者募集を開始しました。2026年3月にはジョージアのビジネス・テクノロジー大学との連携基本合意を締結し、5月には6月20日に東京で開催する女子中高生向けイベントをYouTube Liveでも全国生配信する告知を行っています。

発信は政策提言（骨太の方針への明記、中央教育審議会委員就任）と教育プログラム（Waffle Camp、Waffle College、Technovation Girls）、国際連携（ジョージアの大学との基本合意）の三方向で並行しており、テクノロジー分野のジェンダーギャップ解消というテーマを政策・教育・国際の各面から押し進めている時期にあたります。

この要約は 2026-05-31 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 12 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。