法人向け行政向け
株式会社創造開発研究所は、1974年の創設以来、日本の創造ビジネスのパイオニアとして、創造性開発の研究所、創造性教育の会社、そしてネーミング開発の会社として日本初の実績を築いてきました。同社の最大の強みは、長年の創造性研究に基づき独自開発した「創研メソッド」を核に、多岐にわたる事業を展開している点です。主要事業として、まず「ネーミング&ブランド開発」では、社名、商品名、サービス名など350件以上のネーミング開発実績を持ち、独自のシステム『NAMELand®』や専門的発想スキルを駆使し、ブランドコンセプト開発、VI開発、CI戦略立案・実施までトータルに支援します。次に「地方創生支援」では、市民意識調査やヒアリング調査から行政計画策定支援、地域マーケティング、観光振興施策、SDGsや脱炭素推進まで、地域活性化のための企画・立案・ワークショップを全国各地で実施し、自治体や観光協会、商店街などを支援しています。さらに「次代の教育推進」では、創業以来の主要テーマである創造性教育を企業、行政、大学、学校、個人向けに展開。創造理論や創造技法の研究・調査・開発を行い、人事・採用・教育コンサルティング、大学・学校コンサルティング、子どもから大学生までの教育プロジェクトを幅広く手掛けています。ブレインストーミングやブレインライティング法®の普及、ブロック法®などの独自技法開発も行い、2000社以上、20万人以上の教育実績を誇ります。その他にも、独自の『CoPLa®システム』を用いた新商品・新サービス開発支援、市場動向や消費者ニーズを捉えるマーケティング企画・調査、各種事務局運営支援、グローバルネットワークを活用した海外調査など、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。同社は、約100冊の関連書籍出版実績を持ち、日本創造学会やNPO法人エコリテラシー協会、一般社団法人日本起業アイディア実現プロジェクトといった連携組織と共に、日本社会の創造性向上に貢献し続けています。
純利益
-946万円
総資産
3,253万円
従業員数(被保険者)
4人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)
ROE_単体
-56% · 2024年1月
1期分(2024/01〜2024/01)
ROA_単体
-29.07% · 2024年1月
1期分(2024/01〜2024/01)
自己資本比率_単体
51.91% · 2024年1月
1期分(2024/01〜2024/01)
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