東京都新宿区に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）92名の広告・マーケティング（総合広告代理店）企業。
- 所在地
- 〒160-0004 東京都 新宿区 四谷３丁目３－１四谷安田ビル
- 法人番号
- 3010001181505
- 所在ビル
- 四谷安田ビル(2 社)
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東京都新宿区に所在する、2017年設立・従業員（被保険者）92名の広告・マーケティング（総合広告代理店）企業。
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法人向け（不動産）
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
GRAND株式会社は、オフィスビル向けデジタルサイネージメディアを展開する企業です。同社は「70年ぶりのマスメディア」を創造するというビジョンを掲げ、東京圏を中心に7,500台を超える製品を設置し、毎日200万人以上のビジネスパーソンにリーチする影響力と独自性の高いメディアへと成長を遂げています。 主な事業は二つあり、一つは企業向けの「オフィスビルメディアへの広告出稿」です。都内大規模オフィスビルでの設置台数はNo.1を誇り、首都圏を中心にエレベーターという「究極の待ち時間」を活用して、大迫力のコンテンツを配信します。広告主は、実施前にリーチする企業を把握できるため、決裁権を持つビジネスパーソンへの効率的なアプローチが可能です。みずほFGやカクヤス、佐賀県などの導入事例では、LP流入や指名検索数の過去最高記録を達成するなど、高い広告効果が実証されています。 もう一つは、物件オーナー向けの「オフィスビルメディアの設置」サービスです。動画メディアを活用することで物件のバリューアップを図り、情報発信、防災対策、環境認証取得など多岐にわたる利用を推奨しています。設置から保守までコスト不要で提供されるため、物件価値向上に貢献しつつ、オーナーの負担を軽減します。 同社は三菱地所グループとの連携を強化し、東京圏だけでなく大阪・名古屋エリアへのサービス本格展開も進めており、中日新聞ニュースの放映を開始するなど、コンテンツの多様化も図っています。ビジネスパーソンに特化したリーチ力と、物件価値向上に貢献するソリューションを両輪として、デジタルサイネージ市場における独自の地位を確立しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ＧＲＡＮＤ株式会社の直近の動向として、2025年8月には名古屋エリアで中日新聞ニュースの放映を開始したほか、リーチ可能企業数が20,000社を突破し、関西・名古屋・神奈川・首都圏近郊向けのエリアセグメント配信プランを開始しました。2026年1月には本社所在地を東京都新宿区四谷３丁目３－１四谷安田ビルへ移転し、2月にはPIVOTへの出演を行っています。3月には商標を2件出願(うち1件は「エレビ」)、4月には「エレビ」「エレシネマ」の関西エリア設置台数が1,000台を突破しました。5月末には2026年7-9月期の媒体資料を公開し28,000社へのリーチを示したのを皮切りに、6月から7月にかけては視聴者の年収・決裁権限・生成AI親和性・自動車嗜好・コンビニ利用など属性別の独自調査結果を連日で公開したほか、マーケティングWeek夏展への出展、媒体ツアーの受付開始、テナント法人マスタのAI基盤整備を進め、7月にはMC岩田絵里奈氏起用の新タイアップ広告プラン「エレベーターピッチ」の発売を発表しています。
決算では2024年3月期において純利益▲3億2,744万2,129円、総資産16億3,663万6,182円、純資産14億8,537万4,271円という実績でした。社会保険被保険者数は2025年4月の49名から2026年7月には92名へと43名(87.8%)増加しています。
独自調査レポートの高頻度発信とAIを活用したテナントデータ基盤整備が同時期に進んでおり、データドリブンな営業訴求とプロダクト機能強化を軸とした活動が中心です。
この要約は 2026-07-05 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 34 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-3.3億円
総資産
16億円
従業員数（被保険者）
92人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
-22.04% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
ROA単体
-20.01% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
自己資本比率単体
90.76% · 2024年3月
1期分（2024/03〜2024/03）
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ＧＲＡＮＤ株式会社は商標9件・特許7件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）、特許はハンドリングなどの分野が中心です。
商標
9件
登録 5
特許
7件
登録 2
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＧＲＡＮＤ
電子機器・ソフトウェア・広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電気通信 · 登録2025
ポッポ
電気通信・法律・警備・個人サービス · 登録2023
ＧＲＡＮＤ
広告・小売・事業支援 · 登録2022
エレビ
広告・小売・事業支援 · 登録2018
Ｅｌｅｖｉ
広告・小売・事業支援 · 登録2018
表示装置および防犯支援プログラム登録2021・請求項8項
エレベーター内における環境改善および犯罪の抑止を図ること。
表示装置および防犯支援プログラム登録2020・請求項8項
エレベーター内における環境改善および犯罪の抑止を図ること。
産業分野: 機械工学（6）・電気工学（2）・計測機器（1）
