東京都港区に所在する、2008年設立・社会保険被保険者数13名のIT・ソフトウェア(サイバーセキュリティ)企業。
- 所在地
- 〒105-0012 東京都 港区 芝大門1丁目9-9野村不動産芝大門ビル6階
- 法人番号
- 3010401075232
- 所在ビル
- 野村不動産芝大門ビル(3 社)
東京都港区に所在する、2008年設立・社会保険被保険者数13名のIT・ソフトウェア(サイバーセキュリティ)企業。
法人向け(金融・保険・教育・研修・IT・ソフトウェア)個人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
ダウジャパン株式会社は、ITから金融、HR、コンテンツなど多岐にわたるビジネスを展開するDAOUKIWOOMグループの日本法人です。同社は、主に3つの主要事業を展開しています。第一に、ギフト券販売サービス「Giftto」の開発・保守・運用を手掛けており、日本国内だけでなく韓国の友人にも簡単にギフトを贈れるデジタルギフトサービスとして、メールやLINE、Facebook、Twitterなどを通じてリンク共有するだけで利用可能です。第二に、SaaS型SNS販促集客ソリューション「Booster(ブースター)」の提供・開発・保守・運用を行っています。これはTwitter、Instagram、LINEに対応したSNSキャンペーンツールで、インスタントウィン、専用キャンペーンページ、ランダム抽選、当選フィルター、レポート、ギフト発送まで、キャンペーン開催と運用に必要な機能をオールインワンで提供し、企業のフォロワー増加、エンゲージメント向上、イベント活性化、SNSからのビジネス誘導といった課題解決を支援します。第三に、自社開発のメールセキュリティソリューション「TERRACE MAIL Security」の販売・開発・保守・運用を行っています。このソリューションは、スパムメールやウイルスメール、標的型攻撃メールの遮断に加え、メール無害化、誤送信メールの防止、メール保管・復旧といったメールセキュリティに必要な機能をオールインワンで提供するトータルE-mailセキュリティソリューションです。同社の製品は、官公庁、教育機関、金融機関、ISP、一般企業など日本国内で1500社以上の導入実績を持ち、高精度フィルタによるスパムメール遮断、送信者履歴学習による標的型攻撃対策、DKIM/DMARC機能による送信元認証強化、上長承認や一時保留による誤送信防止など、多角的なセキュリティ対策を優れたコストパフォーマンスで実現しています。また、2025年には情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際標準規格「ISO 27001」の認証を取得し、情報セキュリティの一層の強化を図っています。同社は、信頼と革新を重視し、顧客中心主義に基づいたサービス提供を通じて、デジタルマーケティング市場をリードすることを目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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ダウジャパン株式会社の直近の動向として、2025年11月にGifttoBiz新規会員向け発行手数料最大10万円割引キャンペーンを実施しました。2026年4月には「TERRACE MAIL Security」ソフトウェア版の提供を開始しています。
2026年7月10日より新たなギフト「Giftto Point」の発売を開始しました。一連の製品・サービス拡充は、ギフト事業とセキュリティソリューション事業の双方での市場展開強化にあたる時期です。
社会保険被保険者数は2025年4月の13名から2026年1月に16名でピークに達した後、同年7月には15名と推移しています。12名から16名の範囲で25%の変動幅があり、ピーク時から1名(約6%)の減少です。
この要約は 2026年7月21日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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同地域・同業種で選定
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社会保険被保険者数
13人 · 2026年11月
31期分(2024/05〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
-13.3% · 2026年11月
前年同月 15人(2025年11月)→ 13人(-2人)
所在地を問わず同業種で選定
ダウジャパン株式会社は商標3件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン(第42類)の分野が中心です。
商標
3件
審査中・消滅含む 6件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
データ基準日: 2026年11月12日確認分
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。