東京都港区に所在する、2011年設立・社会保険被保険者数13名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋２丁目１番６号
- 法人番号
- 7010401094427
- 所在ビル
- 汐留プリプラビル(16 社)
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東京都港区に所在する、2011年設立・社会保険被保険者数13名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本RA株式会社は、企業や組織のIT環境におけるセキュリティと安定運用を多角的に支援する専門企業です。同社の主要事業は、PKI認証基盤システムの運用、ユーザー証明書および端末認証用電子証明書の提供、SSLサーバー証明書の販売、電子署名用証明書ソリューションの販売、そしてOSS・Linuxサポート関連製品の販売です。 特に、同社が提供する「NRA-PKIクライアント証明書」は、リモートワークやクラウドサービス利用が拡大する現代において、IDとパスワードだけでは不十分な認証セキュリティを強化し、不正アクセスや情報漏洩のリスクを大幅に軽減します。SaaS型で提供されるため、自社で認証局を構築する手間や初期費用を抑えつつ、マルチデバイス対応やMicrosoft Entra ID 証明書ベース認証への対応、デバイス認証オプションにより、柔軟かつ強固な認証環境を低コストで実現します。認証局はサイバートラスト電子認証センター内に設置され、高い安全性と信頼性を確保しています。 ウェブサイトの信頼性と安全性を確保するためには、「iTrust SSL/TLSサーバー証明書」を提供しています。これは、ウェブサイトとユーザー間の通信を暗号化し、個人情報保護、サイトの信頼性向上、SEO対策に貢献します。特に、厳格な審査を経た拡張認証と組織認証の証明書を取り扱い、マルチドメインやワイルドカード証明書を活用したコスト効率の良い導入を提案しています。 また、電子文書の真正性を保証する「電子署名 iTrustリモート署名サービス」も提供。これは、電子契約や請求書発行管理などのデジタル化が進む中で、電子文書の改ざん防止、発行元証明、長期署名対応を実現するクラウドサービスです。JIPDECトラステッド・サービスに登録され、認定タイムスタンプを利用することで、法的要件を満たしつつ、サービス提供事業者やSIerのシステムにセキュアな電子署名機能をシンプルなAPIで組み込むことを可能にします。 さらに、OSS/Linux環境の安定運用と長期利用を支援するため、「CentOS延長サポート」や「AlmaLinux & MIRACLE Linux サポートサービス」を提供し、EOLを迎えたOSのセキュリティアップデートや日本語テクニカルサポートを通じて、企業のシステム延命と安全な移行をサポートします。 セキュリティ診断サービスとしては、外部公開IT資産のサイバーリスクを可視化する「ASM・サイバーリスク可視化ツール リスクセンサー」、Webサイトの脆弱性を自動診断する「脆弱性診断サービスWeb Doctor」、そして複数のSBOMを統合管理し脆弱性を一元管理する「脆弱性管理ツール MIRACLE Vul Hammer」を提供し、攻撃者の視点から潜在的なリスクを特定し、効果的な対策を支援します。その他、Webアクセシビリティ対応の「アクセシレンズ」やWebアプリケーションファイアウォール「MR-WAF」も提供し、企業のIT環境全体の安全性と利便性向上に貢献しています。同社は、カスタマーファーストの姿勢で、お客様の大切なシステム資産を多様な脅威から守り、ビジネスの発展と成功を力強く支援することをミッションとしています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
13人 · 2026年9月
31期分（2024/03〜2026/09）
被保険者数 前年同月比
+18.2% · 2026年9月
前年同月 11人（2025年9月）→ 13人（+2人）
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ダイワ通信株式会社上場
株式会社フーバーブレイン上場
ｅ－Ｊａｎネットワークス株式会社
日本ＲＡ株式会社は特許1件・商標1件を保有しています。商標はIT・研究開発・デザイン（第42類）、特許はデジタル通信などの分野が中心です。
特許
1件
審査中・消滅含む 7件
商標
1件
登録・現存
1件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
6件
ＮＲＡ
IT・研究開発・デザイン · 登録2021
取引管理システム、取引管理サーバ及びプログラム登録2018・請求項6項
取引者本人の真正性を保証し、且つ、取引者本人が直接取引を行う。
データ基準日: 2026年8月6日確認分
