東京都港区に所在する、2007年設立・社会保険被保険者数19名の不動産(不動産管理)企業。
- 所在地
- 〒105-0013 東京都 港区 浜松町1丁目27番17号
- 法人番号
- 3010401077162
- 所在ビル
- 三和ビル(27 社)
東京都港区に所在する、2007年設立・社会保険被保険者数19名の不動産(不動産管理)企業。
法人向け個人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
プロパティー・パートナーズ株式会社は、時代とともに変化する多様なニーズに対応する総合不動産サービスプロバイダーです。同社は、オフィスビルや集合住宅の企画、設計、工事、賃貸、管理運営を一貫して手掛けるほか、不動産の売買・仲介、デューデリジェンス業務、不動産(オフィス、住居、商業施設等)への投資、さらには太陽光発電所等の再生可能エネルギーへの投資も行っています。 主要事業として、まず「マネジメント事業」では、プロパティマネジメント(PM)を通じて、ビルオーナーの収益最大化と資産価値向上に貢献します。具体的には、テナント募集から賃貸条件設定、契約締結、テナント管理、建物の維持保全、大規模改修計画まで、ビル経営のあらゆる側面をサポート。また、プロジェクトマネジメント(PM)やコンストラクションマネジメント(CM)も提供し、新築・リニューアルを問わず、企画・設計から工事施工まで一貫したノウハウを活かし、品質・コスト・スケジュール管理において発注者の立場に立った的確な助言・調整を行います。 次に「サブリース事業」では、物件を一括で借り上げ、運営・管理を総合的に引き受けることで、オーナーの空室リスクや管理の煩わしさを解消し、安定した賃料収入を保証します。借り上げ期間中も物件価値の維持向上を提案し、一般オフィスからシェアオフィス等へのコンバージョンも積極的に実施。改修工事費を同社が負担する提案も可能です。 「設計・工事施工事業」では、新築からリニューアル、内装改修、原状回復、設備更新、小修繕、大規模改修まで、建物の用途を問わず幅広い工事に対応。不動産業者としての視点から、単なる工事に留まらず、改修後の収益アップを見据えた企画・設計・施工を提供します。 「不動産等投資事業」では、専門知識と経験に基づき、長期保有目的の賃貸オフィスやマンション、商業店舗、高齢者福祉施設・介護施設への投資、リノベーション・再販を目的とした不動産再生事業、賃貸アパートや商業店舗、駐車場開発などの不動産開発事業を展開。さらに、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業への投資も積極的に行っています。 「ソリューション事業」では、ビルオーナーに対し、賃貸オフィスのバリューアップ提案、デューデリジェンス業務、不動産売買仲介、オフィス賃貸仲介サービスを提供し、多岐にわたる不動産課題の解決を支援します。 「レンタル・シェアオフィス事業」では、競争力の低下した中小型・築古ビルを同社のノウハウでリノベーションし、「PREMIUM OFFICE」として再生。最新のセキュリティ設備と高速インターネット環境を備えたデザイン性の高い小規模オフィススペースを、法人、フリーランス、スタートアップ、在宅ワーカーなど幅広い顧客層に提供し、オーナーには空室リスク解消と物件のバリューアップを実現します。 同社の強みは、企画、設計、施工、プロパティマネジメント、コンストラクションマネジメントなど、5,000棟を超える豊富な経験とノウハウに基づいたワンストップサービスです。お客様の「企業価値・事業価値」や「ビルの資産価値」向上という本質的なニーズに応える「程よい空間創り」を追求し、不動産の価値を最大化する総合的なサポートを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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プロパティー・パートナーズ株式会社の直近の動向として、2026年8月に神宮前3丁目プロジェクトⅢのリーシングマネジメント業務の受託を公表しています。続く9月には公式企業サイトのリノベーションに関するお知らせを公表し、10月にはPHPの脆弱性に伴うアップデート対応の完了を公表しました。
決算によると、単体の純利益は2022年1月期153百万円、2023年1月期48百万円、2024年1月期257百万円、2025年1月期127百万円と変動し、2026年1月期には194百万円となっています。総資産は2022年1月期の7,265百万円から2026年1月期には9,033百万円へ増加し、純資産も1,867百万円から2,533百万円へ増加しています。社会保険被保険者数は2025年8月の18名から2026年10月には20名へと緩やかに増加しています。
リーシングマネジメント業務の受託に加え、自社サイトの刷新や脆弱性対応といった運営・発信基盤の整備も進めており、事業受託と基盤整備の両面で取り組みが続く時期にあたります。
この要約は 2026年11月5日(JST)生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
19人 · 2026年11月
32期分(2024/04〜2026/11)
被保険者数 前年同月比
0% · 2026年11月
前年同月 19人(2025年11月)→ 19人(0人)
ROE単体
7.66% · 2026年1月
11期分(2016/01〜2026/01)
ROA単体
2.15% · 2026年1月
11期分(2016/01〜2026/01)
自己資本比率単体
28.04% · 2026年1月
11期分(2016/01〜2026/01)
所在地を問わず同業種で選定
純利益
1.9億円
総資産
90億円
プロパティー・パートナーズ株式会社に現在有効な登録済みの知的財産はありません。
商標
0件
審査中・消滅含む 2件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年8月6日確認分