東京都港区に所在する、2010年設立・従業員（被保険者）15名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒107-0062 東京都 港区 南青山２丁目２３番８号外苑ビル５Ｆ
- 法人番号
- 3010401091766
- 所在ビル
- 外苑ビル(3 社)
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東京都港区に所在する、2010年設立・従業員（被保険者）15名のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
法人向け（金融・保険）行政向け
株式会社ブランコ・ジャパンは、Blancco Technology Groupの日本法人として、日本国内および韓国市場において、IT機器のデータ消去およびモバイルデバイス診断ソフトウェアの販売、ならびに付随サービスの提供を主軸事業としています。同社は、企業や組織が保有するIT資産のライフサイクル全体におけるデータセキュリティとコンプライアンス確保を支援しており、特に耐用年数を迎えたデータストレージ資産の安全な再配置や、厳格化するデータ保護・プライバシー法規制への準拠をサポートします。世界各国の政府機関、法務機関、独立した検証機関から認定・承認・推奨を取得しているデータ消去ソリューションは、エンドポイント、データセンター、仮想環境など、多様なIT環境からの機密データの永久消去を可能にします。 同社の提供する主要製品には、PCやサーバーのストレージデバイスに対応する「Blancco Drive Eraser」や、モバイルデバイスの診断と消去を行う「Blancco Mobile Diagnostics and Erasure」があります。これらのソフトウェアは、25種類以上の国際的なデータサニタイズ標準（NIST、IEEE、ISOなど）に準拠し、物理的な破壊を伴わずにデータを完全に消去することで、IT資産の再利用、再販、リサイクルを促進し、循環型経済への移行を支援します。また、「Blancco Management Portal」を通じて、消去プロセスの一元管理、監査対応レポートの生成、カスタムワークフローの構築を可能にし、顧客の運用効率向上と法規制遵守を両立させます。 顧客層は、企業IT部門、ITAD（IT資産処分）事業者、モバイル処理事業者、データセンター事業者、公共機関、金融機関など多岐にわたります。同社は、年間数千万件、1日あたり7万件以上のデータ消去実績を持ち、これまでに2億5千万台以上のデバイスを安全に消去してきました。40を超える特許取得済み/特許出願中の技術アイデアを基盤とし、データセキュリティの確保、運用効率の向上、持続可能性の実現を顧客に提供することで、データ保護とIT資産管理におけるグローバルスタンダードとしての地位を確立しています。
2026年6月2日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
株式会社ブランコ・ジャパンの直近の動向として、2026年1月にオリックス・レンテックの相模原技術センターにおけるデータ消去の導入事例を公開しています。3月にはSecurity Days Spring 2026の大阪・東京会場へ出展し、安全性と効率性を両立する最新のデータ消去について講演を行いました。同月、自治体・教育機関におけるPCリプレース時のデータ消去による情報漏えい対策をテーマとしたホワイトペーパーも公開しています。4月にはBlanccoとCambrionixが、Apple Macの大規模かつ法規制に準拠したデータ消去と再イメージングを実現する業界初の統合ソリューションを提供する旨を発表しました。
過去の決算によると、純利益は2016期 113 → 2017期 140 → 2018期 90 → 2019期 79 百万円と推移しており、総資産は2016期 419 百万円から2019期 570 百万円、純資産は2016期 283 百万円から2019期 412 百万円へと積み上がっています。社会保険被保険者数は2025年2月から2026年5月まで15名で概ね横ばいです。
データ消去領域での導入事例・展示会出展・ホワイトペーパー公開・パートナー連携が短期間で集中しており、企業・自治体・教育機関のPCリプレース需要や情報漏えい対策に対する発信を強めている局面にあたります。
この要約は 2026-05-31 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 4 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
7,937万円
総資産
5.7億円
従業員数（被保険者）
15人 · 2026年6月
30期分（2023/12〜2026/06）
ROE単体
19.24% · 2019年6月
4期分（2016/06〜2019/06）
ROA単体
13.92% · 2019年6月
4期分（2016/06〜2019/06）
自己資本比率単体
72.37% · 2019年6月
4期分（2016/06〜2019/06）
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