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法人向け（建設・土木・不動産）個人向け行政向け
一般社団法人奈良県建築士事務所協会は、建築士法第27条の2に基づく法定団体として、奈良県内の建築士事務所の業務の適正な運営の確保、その業務の進歩・改善、そして設計等を委託する建築主の利益保護を目的としています。同協会は、社会的地位の向上と建築文化の発展に寄与するため、多岐にわたる活動を展開しています。具体的には、定款や法規の整備、財政管理、組織拡充、建築士事務所賠償責任保険への加入促進を行う総務・財務活動に加え、官公庁や関係団体との意見交換、業務報酬基準の普及徹底、建築士事務所の業務改善に関する調査研究、建築関係法令や行政施策の情報収集と対応、業務書式の改善普及、業務品質確保に関する調査研究、発注方式や耐震関係業務発注の調査研究、なら安全安心住まい・まちづくり協議会への参画を通じて、業務・技術の向上を図っています。また、会員向けの情報提供、建築士事務所のデータベース構築、会員相互の情報交流ネットワーク構築、法定講習（管理建築士講習、建築士定期講習）、適合証明技術者講習、既存住宅状況調査技術者講習、新人教育、業務能力向上研修、設備設計者の育成、小・中学校や工業高校の生徒に対する研修会・講演会等の教育・情報活動にも注力しています。広報・渉外活動として、会報誌「やまと」や「会員名簿」の発行、関係機関への要望・陳情、協会活動のPRを実施。事業活動では、建築士事務所登録申請等の受付事務、建築現場や建材工場等の見学会、会員交流活動、建築相談室の運営、図書の出版・販売促進を行っています。さらに、建築主の利益保護のための指導・勧告、苦情解決、開設者研修、耐震に関する相談窓口運営、耐震診断促進、行政施策協力、耐震補強工法や建築構造に関する調査研究・講習会、倫理規定の普及・指導、懲戒事由の調査といった指導・構造・倫理活動も重要な柱です。近年では、改正建築基準法・建築物省エネ法に対応するための「奈良県建築士サポートセンター」を開設し、申請図書の作成や申請手続きに関する個別サポートも提供しています。これらの活動を通じて、同協会は奈良県の建築業界の健全な発展と、安全・安心な建築環境の実現に貢献しています。
従業員数（被保険者）
2人 · 2026年5月
27期分（2024/03〜2026/05）
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