個人向け行政向け
特定非営利活動法人こどもNPOは、国連こどもの権利条約を基盤とし、「こどもが社会参画する場や機会をつくり、こどもとおとなが共に持続可能な社会を実現すること」を目的として活動しています。同社は、こどもの生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を重視し、こどもとの日常的な対話を通じて、言葉にならない思いにも耳を傾け、その声を社会に届けることで課題解決を目指しています。主な事業として、こども・若者の社会参画事業部門では、名古屋市立高校での「校内居場所カフェ」運営や、名古屋市内の緑児童館、中川児童館、南児童館といった公的施設の管理運営を通じて、0歳から18歳までのこどもたちに多様な遊びと学びの場を提供しています。子育ち・子育て支援事業部門では、0～3歳の親子やプレママ・プレパパを対象とした「名古屋市緑区子育て応援拠点森の実」を運営し、地域と親子をつなぐ安心安全な居場所を提供。また、「こどもが育つ地域のつながりづくり事業」として、緑区内でプレーパークを実施し、地域の子育て支援ネットワークをコーディネートすることで、社会全体で子育て家庭を支える環境づくりを推進しています。さらに、「こどもの最善の利益を保障する事業部門」では、知立市や名古屋市で生活困窮家庭やひとり親家庭のこどもたちを対象とした生活・学習支援事業を展開し、食事や学び、遊び場、相談の場を提供することで貧困の連鎖を断ち切り、自立を支援しています。ユースひろばやこども食堂の運営を通じて、こども・若者のSOSをキャッチし、必要な機関へつなぐ「こども・若者のSOSが届くまちづくり」にも注力。これらの活動資金は、助成金、補助金、委託金のほか、オンライン寄付やオンラインショップでの商品販売、会員・賛助会員からの会費によって支えられています。同社は、こどもの権利や居場所、学習支援、貧困問題などをテーマにした研修会や講演会の講師依頼、調査・研究も積極的に受け付けており、地域社会と連携しながら、こどもたちが主体的に生き、豊かに育つ社会の実現に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
24人 · 2024年3月
4期分（2023/12〜2024/03）
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