カンダまちおこし株式会社

設立

2022年4月1日

代表者

• 田代達生代表取締役(確認 2026年3月31日)

業種

専門サービス経営コンサルティング

対象顧客

法人向け·行政向け·個人向け

公式サイト

kanmachi.co.jp

決算月

3 月

カンダまちおこし株式会社は、十六フィナンシャルグループのまちづくり会社として2022年4月1日に設立されました。同社は「ローカルにまわる経済をおこす」ことを使命とし、一過性ではない持続的なまちの活性化を目指し、地域が自走できる経済を創出するための支援を岐阜県、愛知県、三重県を中心に展開しています。金融領域で培った豊富なノウハウと実績を活かし、地域とマネーの専門家として、金融・非金融の両面から地域課題の解決に貢献しています。 主要事業として、まず「観光マーケティング支援事業」を展開しています。地域が観光によって「稼ぐ力」を最大化し、経済循環を改善することで、持続可能な観光地づくりを支援。具体的には、宿泊者数や消費額、満足度などのデータを収集・分析し、月次サイクル化を通じて観光地経営の自走化をサポートします。DMO（観光地域づくり法人）の設立支援や活動財源の確保、エリアマネジメント、新たな観光資源の発掘まで一貫して伴走し、長良川流域の観光再生や中津川市でのDMO設立、白川村での六次産業化事業構築などの実績を有します。 次に、「ソーシャルインパクト投資事業」では、クラウドファンディングプラットフォーム「OCOS（オコス）」を運営し、事業を応援したい方と応援してほしい方をつなぎ、地域の課題解決に向けた成長資金を供給しています。投資型、購入型、寄付型の3種類のクラウドファンディングを提供し、事業者の資金調達、ファンづくり、テストマーケティングを支援。白川村で累計7億円超、本巣市で4億円超といった大規模な資金調達実績を誇ります。 さらに、「ふるさと納税支援事業」では、個人版・企業版ふるさと納税を活用し、地方自治体と事業者の課題解決を支援しています。岐阜に特化したふるさと納税ポータルサイト「ぎふちょく」の運営協力に加え、企業版ふるさと納税のマッチングサービス「CoLoRs（カラーズ）」および「ITEMs（アイテムズ）」を提供。十六フィナンシャルグループの広範なネットワークを最大限に活用し、効率的なマッチングを実現しており、提携自治体は58に達し、仲介額は約5億円に上ります。北名古屋市や関市、瑞浪市、岐阜県（岐阜工業高校）などでの寄附贈呈式を成功させています。 「リノベーションまちづくり事業」では、空き家や空きビルなどの遊休不動産をリノベーションし、まちの拠点やコミュニティの中心として利活用を促進。エリアマネジメントに関する調査・戦略策定から、不動産の利活用にかかる企画・提案、PPP/PFIなどの公民連携事業に関するアドバイザリー業務まで幅広く手掛け、岐阜市柳ケ瀬商店街のビジョン策定支援や白川村の総合戦略策定に貢献しています。 最後に、「多様な働き方支援事業」は現在準備中ですが、地域プロジェクトの課題解決能力を有する人材とのマッチングや事務局機能の提供、デジタルによる時間創出を支援する予定です。また、名鉄岐阜駅徒歩6分の場所にシェアオフィス・コワーキングスペース「かんまちスクエア」を提供し、リモートワーカーやフリーランスの多様な働き方をサポートしています。 同社の強みは、金融機関グループとしての信頼性と、地域に深く根差した伴走支援、そして「民が公益を担う可能性を解き放つ」というビジョンのもと、寄付の仲介者から地域共創のインテグレーターへと進化し、企業がビジネスを通じて地域課題を解決する「ローカル・ゼブラ」の領域にも積極的に参入している点です。これにより、単なる資金提供に留まらず、関係者の「連鎖系」を生み出し、地域全体のエコシステムを形成することで、「稼げる地域づくり」を追求し、地方の持続的な発展に貢献しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。