東京都中央区に所在する、1940年設立・社会保険被保険者数30名の卸売・商社(その他卸売)企業。
- 所在地
- 〒103-0024 東京都 中央区 日本橋小舟町8番4号
- 法人番号
- 4010001048967
東京都中央区に所在する、1940年設立・社会保険被保険者数30名の卸売・商社(その他卸売)企業。
法人向け(製造業・メディア・エンターテインメント・小売・EC・金融・保険・物流・運輸)個人向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社大文字洋紙店は、大正12年(1923年)に創業し、100年を超える歴史を持つ紙・パルプの専門商社です。同社は特に「特殊紙」の分野において深い専門知識と実績を誇り、情報、産業、工業、出版といった多岐にわたる業界へ高品質な製品を供給しています。主要事業として、紙、パルプの加工および販売、加工紙の販売を手掛けており、具体的な取扱商品には、香料試験紙、ユポ防滑タイプ、圧着ハガキやオンライン通帳用紙などの情報用紙、書籍の表紙や中芯、見返し用紙といった出版用紙、防滑紙、紙管、アルミクラフト紙、家庭紙などの産業用紙、チップボールやコートカード、コップ原紙を含む板紙・パッケージ用紙、胴張用紙、黒紙、絶縁紙、防錆紙といった工業用紙、さらには木材パレット等の副資材まで、非常に幅広いラインナップを揃えています。また、紙製品に留まらず、容器・包装用プラスチックフィルム、プラスチックシート、金属箔、合成皮革の加工および販売も行い、多様な素材ニーズに対応しています。加工サービスとしては、スリッター、シートカッター、ギロチンによる高精度な断裁、基材に強度や厚みを付与する貼合加工、耐油性などの機能性を付与する含浸加工、食品用紙向けのグラビア印刷ラミネートやシリコーン加工を提供し、顧客の細かな要望に応えています。製品事例として、2016年に特許を取得した特殊紙とパラフィンワックスを原料とするペーパーキャンドルをはじめ、生分解性の便利なロウ引きシート、電源不要のエコなペーパー加湿器、手軽に楽しめるジェルネイルシール、ペットの爪とぎや子どもの落書きから壁を保護するフィルム、そして名刺入れやクローゼットで香りが楽しめるカードフレグランスなど、ユニークな自社開発製品も展開し、一般消費者向けの市場にも進出しています。同社の強みは、長年の経験で培われた特殊紙に関する深い知見と、顧客の多様な要望に応える高度な加工技術、そして関連会社との連携による一貫した物流・加工体制にあります。株式会社KADOKAWA、株式会社集英社、大日本印刷株式会社、TOPPAN株式会社、森永製菓株式会社といった大手企業を主要取引先とし、FSC®森林認証の取得や環境活動にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献も目指しています。さらに、紙加工用機械、印刷用機械、事務用機器の販売および賃貸、不動産の賃貸および管理も事業内容に含み、多角的なビジネスモデルを展開しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
30人 · 2026年9月
34期分(2023/12〜2026/09)
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、株式会社大文字洋紙店の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
同業種の企業を読み込み中
所在地を問わず同業種で選定
株式会社三栄コーポレーション上場
株式会社ダッドウェイ
株式会社トーハン上場
株式会社サンゲツ上場
株式会社シモジマ上場
株式会社ハピネット上場
株式会社あらた上場
株式会社ワイ・ヨット
株式会社大文字洋紙店は特許2件・商標2件を保有しています。商標は工業用油・燃料(第4類)、特許は基礎材料化学などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 3件
商標
2件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
ジェッドロン
がん具・スポーツ用品 · 登録2023
ピーキャンドル
工業用油・燃料 · 登録2016
シート状燃焼体登録2018・請求項4項
扁平な紙にワックスを浸透させて固化することで、ろうそくなどの燃焼体として用いることができる紙状燃焼体に関するものである。
紙状燃焼体登録2016・請求項6項
扁平な紙にワックスを浸透させて固化することで、ろうそくなどの燃焼体として用いることができる紙状燃焼体の提供。
データ基準日: 2026年8月6日確認分