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株式会社インフォート・テクノロジは、インフォート弁理士法人と同一グループまたは密接な関連を持つ事業体として、知的財産権の創出から活用までを一貫して支援する専門サービスを提供しています。企業価値の約8割が無形資産とされる現代において、知的財産を単なる保護対象ではなく、事業の価値を高め、収益を生み出す「マネタイズ可能な無体財産」と捉え、顧客企業が「VALUE」のある知的財産を効率よく創出できるようサポートすることを主軸に据えています。特に、「稼げる特許のポートフォリオ構築」をバックアップし、攻めの知財戦略を推進することで、顧客の事業成長に貢献することを目指す方針です。 同法人の主要な業務は、知的財産権創出業務、標準必須特許（SEP）に関する支援、および権利活用業務です。知的財産権創出業務では、ビジネス視点を取り入れた権利化を図り、競合他社に対する独占的利益を確保する知的財産権の創出を支援します。標準必須特許については、技術標準に関する深い知識を持つ弁理士・特許技術者のチームが、取得から評価、無効化までを専門的に行い、有効なSEPの取得と活用を促進します。また、権利活用業務では、長年の実地経験を持つ弁理士が、特許を投資として捉え、その価値を最大限に引き出すための戦略的なサポートを提供します。 さらに、外国出願における基礎明細書の作成支援として、不十分な情報で出願された原出願を「発明提案書」と見なし、諸外国の特許実務を考慮した英文明細書を直接作成する独自の手法（PATOP）を採用しています。知的財産部を持たない、または知財専任者がいない企業に対しては、大手企業の知財部経験を持つ弁理士・特許技術者が、知的財産権の創出から管理までを代行する知財部支援業務も展開しています。同法人は東京都千代田区に紀尾井町オフィス、多摩市に多摩オフィスを構え、弁理士法人イトーシン国際特許事務所との合併を通じて、専門性とサービス提供体制を強化しました。顧客の多様な外部・内部環境に対応し、個々のニーズに合わせた知財戦略立案と実行に強みを持っています。
この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
971万円
総資産
9.7億円
従業員数（被保険者）
43人 · 2026年7月
32期分（2023/12〜2026/07）
ROE単体
1.78% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
ROA単体
1% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
自己資本比率単体
56.25% · 2025年12月
1期分（2025/12〜2025/12）
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