東京都港区に所在する、2019年設立のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
- 所在地
- 〒106-0032 東京都 港区 六本木１丁目６番１号
- 法人番号
- 4010401148508
- 所在ビル
- 泉ガーデンタワー(830 社)
東京都港区に所在する、2019年設立のIT・ソフトウェア（サイバーセキュリティ）企業。
法人向け（金融・保険）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
ＳＢＩデジトラスト株式会社は、分散型台帳技術に基づく本人確認、次世代認証、不正アクセス検知の仕組みを企画・設計・開発・運営するSBIセキュリティ・ソリューションズとNECの合弁会社である。同社は金融機関向けのクラウド型認証認可基盤「Trust Idiom」シリーズを主軸とし、本人確認済みIDを発行するIDaaS「Trust Idiom / ID」、法人・従業員向けのゼロトラスト認証基盤「Trust Idiom / BIZ」、顧客ID管理と従業員ID管理を単一製品で扱うIDプラットフォーム「Trust Idiom / Aegis」を展開する。eKYCによる身元確認、FIDO2・パスキー・生体認証による当人認証、権限に応じたアクセス制御を組み合わせ、口座開設から継続的顧客管理、ログイン、取引認証までを支える。 金融機関、フィンテック事業者、法人向けインターネットバンキング、一般企業の情報システム部門を主な対象とする。OAuth 2.0、OpenID Connect、FAPI、CIBA、SAMLなどの国際標準に準拠し、シングルサインオン、多要素認証、RBAC、監査ログ、IDライフサイクル管理、勘定系・CRMとのAPI連携に対応する。山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行、南都銀行のアプリにTrust Idiomが採用され、福島銀行の法人向けインターネットバンキングにはTrust Idiom / BIZ、SBI証券にはパスキー認証が導入された実績を持つ。 収益基盤は、IDaaSを中心とするSaaS利用料に加え、専用クラウド環境やオンプレミス型での導入、SDK組み込み、要件定義、ポリシー設計、システム連携、運用支援で構成される。既存アプリやレガシーシステムへ認証機能を組み込めるAPI・SDKと、SBIグループの金融知見、NECの生体認証・AI・セキュリティ技術を組み合わせる点が強みである。金融規制への対応と利用者の操作性を両立させ、金融機関で求められる本人性確認、取引保護、アクセス統制を共通基盤として実装できる点に特徴がある。
2026年8月5日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
無料登録すると、各データの中身を表示できます
ＳＢＩデジトラスト株式会社の直近の動向として、2026年9月の官報に、ＳＢＩデジタルプラクティス株式会社から会社分割により事業を承継する旨の公告が掲載されました。この会社分割で同社は事業を受け入れる承継会社となり、ＳＢＩデジタルプラクティス株式会社側が分割会社（事業を切り出す側）にあたります。
単体の決算によると、純利益は2022年3月期以降の5期すべてで赤字となっており、直近3期は2024年3月期▲1億3,824万8,000円 → 2025年3月期▲1億2,390万4,000円 → 2026年3月期▲1億5,650万3,000円と推移しています。純資産は2024年3月期の5,059万6,000円から2025年3月期に▲7,330万7,000円とマイナスに転じ、2026年3月期には▲2億2,981万1,000円となっています（債務超過）。総資産は2026年3月期時点で4億3,286万7,000円です。
直近では会社分割による事業承継の公告が確認できる一方、単体決算では純資産がマイナスとなっており、事業構成の変更を含む時期にあたります。
この要約は 2026年9月30日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 1 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
解放した会社と並べて比較できます
同地域・同業種で選定
他の27社
ＳＢＩデジトラスト株式会社は商標2件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）の分野が中心です。
商標
2件
登録・現存
0件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年10月29日確認分
純利益
-1.6億円
総資産
4.3億円
ROE単体
—% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
ROA単体
-36.15% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
自己資本比率単体
-53.09% · 2026年3月
7期分（2020/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
