有限会社ＥＴＩＣ

45.7

専門サービス/経営コンサルティング

東京都港区に所在する、社会保険被保険者数7名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。

所在地: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目１１番１１号七久保ビル３階

法人番号: 4010402036075
所在ビル: 七久保ビル

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基本情報

代表者: 日比谷陽一良代表(確認 2026年3月1日)
業種: 専門サービス経営コンサルティング
対象顧客: 法人向け（製造業・建設・土木・専門サービス）
公式サイト: elastec-intel.jp/jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

企業向け

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事業概要

有限会社ＥＴＩＣは、合成ゴム、熱可塑性エラストマー、タイヤ分野に特化し、事業戦略立案、技術支援、技術ライセンス供与、基本設計に関するコンサルティングを行う。同社は市場・技術動向の調査、事業戦略の構築、M&Aや事業統合の候補選定、協業先探索、研究開発、新製品グレード開発、製造工程の改善を支援する。エラストマー領域では、変性SSBR、BR、EPDM、SBS、SEBS、NBRなどを対象に、製造技術の移転、フィージビリティスタディ、プロセス設計パッケージの作成、品質管理、操業教育、プラント立ち上げまでを扱う。タイヤ領域では、国内外のタイヤメーカーに対し、オートバイ、乗用車、トラック・バス、トラクター用タイヤの構造設計、材料配合、製造技術、製造管理、マーケティング、市場調査、設計者教育を実施する。インド企業へのトラック・バス用ラジアルタイヤ指導や乗用車用コンパウンド開発、中国・欧州における年産6万トン規模のSSBRプラント支援、中国の年産5万トン規模のEPDMプラント向けライセンス契約などの実績を持つ。溶液重合ゴムプラントでは生産性を20％改善した事例もある。米国、欧州、インド、中国、メキシコの専門家ネットワークを活用し、石油化学、ゴム、タイヤ、エンジニアリングの実務経験者を案件ごとに編成する点が強みである。日本、米国、台湾、ロシア、EUで成立した独自技術の特許を基盤に、調査・技術助言に対するコンサルティング報酬と製造技術のライセンス供与を組み合わせたビジネスモデルを構成している。

2026年7月19日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

ＥＴＩＣ．が社会起業塾・TOKYO STARTUP GATEWAY 等を展開

有限会社ＥＴＩＣ．の直近の動向として、2025 年 6 月に「社会起業塾」を 2 コースに刷新し企業との共創プログラムを強化したことを発表し、7 月にはローカルベンチャー推進事業 9 年間の歩みをまとめた「ローカルベンチャー推進事業白書 2024」公開、茨城県の関係人口創出プログラム「iBARAKICK!」の人材募集、東京都主催「TOKYO STARTUP GATEWAY 2025」エントリー者限定イベント『STARTING DAY』を相次いで公表しました。8 月には島根県雲南市での「ローカルリーダーズミーティング 2025」開催を告知、10 月には休眠預金活用事業として令和 6 年能登半島豪雨や大船渡市山林火災等の災害復興に向けた中間支援組織の第二回公募を開始しています。11 月には「TOKYO STARTUP GATEWAY 2025」決勝大会（過去最多 4,418 件のエントリーから 10 名が登壇）を開催し、12 月には大和証券グループの「NPO 組織基盤助成ボランティア推進プログラム」公募開始、横浜市立大学で NEC・BANSO-CO との連携講義を実施しています。2026 年 1 月には「サントリー“君は未知数”基金 2026」公募開始、2 月には北海道エンブリッジと連携した「若者の起業を支えるエコシステム」構築を担う 5 団体公募、3 月には iBARAKICK! 成果報告会、社会起業塾イニシアティブ DEMO DAY、長浜ベンチャー留学成果報告会の開催を発表しました。4 月には SOMPO・NTT-ME・JAL ら参画の「Beyond カンファレンス 2026」を虎ノ門で開催、iBARAKICK! 2026 年度の受入企業募集も開始し、5 月には「TOKYO STARTUP GATEWAY 2026」エントリー受付開始を公表しています。

決算は公表されておらず業績推移は確認できません。社会保険被保険者数は 2025 年 2 月から 2026 年 5 月まで 7 名で概ね横ばいに推移しています。

社会起業家育成、若者起業支援、地域課題解決型プログラム、休眠預金活用事業など、複数の中間支援プログラムを並行して運営し、企業・自治体・大学との連携案件を継続的に打ち出している局面にあたります。

この要約は 2026-05-26 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 17 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。