株式会社Ｍａｒｏｏ

54.6

専門サービス/経営コンサルティング

東京都港区に所在する、2020年設立・従業員（被保険者）8名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。

所在地: 〒107-0061 東京都港区北青山２丁目７番２６号

法人番号: 4010701040050

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基本情報

設立: 2020年11月4日
代表者: 山梨寛弥代表取締役(確認 2026年4月12日)
業種: 専門サービス経営コンサルティング
対象顧客: 法人向け（IT・ソフトウェア）
公式サイト: maroo-consulting.com
決算月: 12 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

事業概要

株式会社Marooは、「データ×テクノロジーで再現性と生産性を両立したインサイドセールス組織の立ち上げと事業成長を牽引する」ことをミッションとするプロフェッショナルブティックです。同社は、グローバル水準の先端テクノロジーと独自開発したメソドロジー（方法論）を融合させた「インサイドセールスエンジニアリング」という統合型DX支援サービスを提供しています。このサービスは、主にIT・SaaS業界の企業を対象に、スタートアップから大手企業まで幅広い顧客の営業・マーケティング組織の課題解決と収益最大化を支援しています。主要なサービスとして、「インサイドセールスコンサルティング」「インサイドセールスBPO」「インサイドセールスイネーブルメント」の3つの柱を展開しています。インサイドセールスコンサルティングでは、データ分析と業界知見に基づき、顧客固有の課題を特定し、最適な戦略策定からセールスプロセスの効率化、成約率向上、最新技術導入までを一貫して支援します。特に、戦略立案、組織立ち上げ、エンタープライズ企業開拓、KPI・パイプライン管理、リード管理プロセス構築など、フルオーダーメイドで対応します。インサイドセールスBPOでは、高度に訓練されたセールス専門家が、見込み客発掘から成約までを代行し、最新技術と科学的手法で効率的な営業活動を展開します。専門リソースのアサイン、顧客戦略に基づいた営業活動、ベストプラクティス構築を通じて、迅速な組織立ち上げと業務推進による売上貢献を実現します。インサイドセールスイネーブルメントは、テクノロジーとメソドロジーを駆使し、再現性高くパフォーマンスを最大化できる仕組みを構築します。最新セールス手法の研修、ハイパフォーマーの行動習慣の型化、テクノロジーを基盤としたオペレーション構築、パフォーマンス分析、KPI設定支援を通じて、自律的に成長する営業組織づくりを支援し、メンバーの早期戦力化と成果最大化に貢献します。同社の強みは、導入社数30社超、プロジェクト50以上の豊富な実績と、IT・SaaS業界に特化した30以上のフレームワークを持つ点です。また、「ヒト×メソッド×テクノロジー」を組み合わせた独自の支援体制により、通常のBPOでは踏み込めない領域まで深く伴走し、顧客の事業成長を牽引する「レベニュー・オーナー」としての役割を果たします。柔軟な対応力とアジリティの高い体制も特徴で、顧客の状況に応じた最適なソリューションを提供します。実績としては、SCSK株式会社で目標対比200%超の商談創出、カクトク株式会社でOutreach導入による月間商談設定数2倍以上増加、GLナビゲーション社で月間売上6倍・利益10倍達成など、具体的な成果を多数生み出しています。同社は、労働人口減少や営業生産性低下といった社会課題に対し、データドリブンな営業組織変革と生産性向上を通じて、顧客企業の持続的な成長を支援しています。

2026年4月30日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

直近の動き

Maroo、本社を渋谷区代々木へ移転＋人員7名規模に拡大

株式会社Marooの直近の動向として、2025年9月に本店所在地を東京都品川区西品川（住友不動産大崎ガーデンタワー9階）から東京都渋谷区代々木（BIZSMART代々木430）へ変更しています。続く2026年3月には、業務委託から正社員へ切り替えた弓手氏・藤島氏それぞれのインタビューを相次いで公表し、フリーランス人材の社員化と立場の変化を発信しています。

直近期（2025年12月期）の決算では、純損失440万円、総資産1億801万円、純資産5,433万円となっています。社会保険被保険者数は2025年4月の1名から2026年6月には7名へと6名（約600%）増加しており、人員規模の急拡大が進んでいます。

インサイドセールスのコンサルティング・BPO・イネーブルメントを軸とする事業のなかで、本社移転と社員化を通じた組織基盤づくりが中心となっている局面にあたります。

この要約は 2026-06-08 に AI が公開情報をもとに生成しています。対象イベント 3 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

キーワード

サービス

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