東京都新宿区に所在する、1980年設立・社会保険被保険者数0名の専門サービス（特許・知財）企業。
- 所在地
- 〒160-0023 東京都 新宿区 西新宿７丁目１３番５号
- 法人番号
- 4011101016269
東京都新宿区に所在する、1980年設立・社会保険被保険者数0名の専門サービス（特許・知財）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
日本開発情報株式会社は、工業所有権に関する調査サービス、技術翻訳、知的財産分野のコンサルティングを手掛ける。同社は、日本・米国・欧州・国際出願などの特許を対象に、定常監視（SDI）、技術動向調査、侵害調査、無効資料調査、先行技術調査、出願前調査を実施する。目的や技術テーマに合わせて特許分類、キーワード、同義語、類似語、翻訳語を組み合わせた検索式を設計し、専門調査員が検索結果をスクリーニングする。納品物は検索結果書誌リストと抽出結果リストを基本とし、SDIでは特許抄録の作成、ノイズ除去、紙媒体または電子配信にも対応する。 技術動向調査では、特許情報の統計処理や独自分類コードの付与により、他社の出願動向や技術課題を可視化したPATENT MAPを作成する。検索式設計方法や継続監視手法を扱う出張型の特許研修セミナー、関連特許の調査結果に基づく権利化コンサルテーションも事業に含む。元研究開発者を中心とするサーチャーが技術論文を確認して対象技術を把握し、検索式設計者とスクリーニング担当者の2名体制で相互確認を行う点に特徴がある。上場企業の知財・特許調査部門で10年以上の実務経験を持つ人材を配置し、光学、医療機器、通信、画像処理、電子材料、化学、機械、ソフトウェアなどの技術領域を扱ってきた。メーカーの知財部門、特許事務所、特許調査会社から調査業務を受託し、定常監視の継続契約、テーマ別調査、検索式設計、研修、技術翻訳を組み合わせて収益を得る。特許庁のFターム分類表案・マニュアル作成や、技術研究組合の特許・文献検索システム開発を受託した実績を持つ。
2026年9月9日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 決算・組織再編・公共調達・知的財産権・ニュース・ネガティブ情報・所属団体
社会保険被保険者数
0人 · 2026年10月
32期分（2024/03〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
0人 · 2026年10月
前年同月 0人（2025年10月）→ 0人（0人）
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