- 法人番号
- 6180001031731
- 所在地
- 愛知県 名古屋市中村区 名駅4丁目9番8号
- 設立
- 従業員
- 3,675名
- 決算月
- 3月
- 企業スコア
- 100.0 / 100.0
代表者
代表取締役CFO
岩本秀之
確認日: 2025年6月19日
代表取締役CEO
富永浩史
確認日: 2025年6月19日
代表取締役社長
貸谷伊知郎
確認日: 2024年6月21日
事業概要
豊田通商株式会社は、トヨタグループの総合商社として、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というミッションを掲げ、グローバルに多岐にわたる事業を展開しています。同社は「Be the Right ONE」をビジョンに掲げ、ステークホルダーの現場ニーズに応え、最適な安全・サービス、品質・信頼を提供し、持続可能な社会と未来を切り拓くことを目指しています。主要な事業領域は「メタル+(Plus)」「サーキュラーエコノミー」「サプライチェーン」「モビリティ」「グリーンインフラ」「デジタルソリューション」「ライフスタイル」「アフリカ」の8つに分かれています。 モビリティ分野では、100年に一度の大転換期を迎える自動車業界において、自動運転、AI・IoT活用、素材革命、高度安全運転支援技術、交通インフラ整備に取り組み、交通死傷者ゼロを目指しています。次世代環境車(HEV、PHEV、BEV、FCEV)の拡販や、水素ステーションなどのインフラ整備、車載電池増産を支えるリチウム資源の確保、さらにはドローンを活用した空の物流網構築など、多角的にモビリティの可能性を広げています。 サーキュラーエコノミー分野では、限りある資源の有効活用を目指し、廃車や工場スクラップからの再生資源回収・加工、都市鉱山からの資源確保、中古車・中古部品のリユース、プラスチックリサイクルなど、廃棄物の「資源化」を通じた循環型ビジネスを構築しています。特に北米大手リサイクル企業Radius Recycling, Inc.をグループに迎え入れ、循環型静脈事業のグローバル展開を加速させています。 グリーンインフラ分野では、気候変動問題に対し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー事業を推進し、CO2削減に貢献しています。北海道での風力発電設備増設や送電線整備、ハワイでの大規模太陽光発電所運営、ケニアでの地熱発電所建設など、クリーンエネルギーの普及に注力しています。 アフリカ分野は同社の重点地域であり、「WITH AFRICA FOR AFRICA」のビジョンのもと、自動車ビジネスを中心に、生活基盤整備、産業振興、雇用創出など現地の社会課題解決に取り組んでいます。ケニアでの国家戦略的事業パートナーとしての支援や、途上国へのワクチン保冷輸送車供給なども行い、アフリカの持続可能な成長を支援しています。 デジタルソリューション分野では、DXを経営の中核に位置付け、AI活用や業務プロセスへのAI導入、スマートソサエティ事業、ITソリューション事業などを通じて、新たな価値創造と社会の変革に挑戦しています。 ライフスタイル分野では、インドでの病院経営参画による高品質な医療サービス提供、医薬品流通、リネンサプライなどの医療周辺サービス、アグリビジネス、フードマテリアル、サステナブルファッションなど、人々の豊かな暮らしを支える幅広い事業を展開しています。 サプライチェーン分野では、半導体やレアアースなどの原材料調達からリサイクルまで、サプライチェーン全体を守り、安定供給を確保することで、企業の競争力と社会的責任を果たしています。 メタル+(Plus)分野では、モビリティ素材、鉄鋼サプライチェーン、グリーンマテリアルなど、多様な金属・素材関連事業を展開しています。 同社は、世界100ヵ国以上に広がるグローバルネットワークと、7万人の多様な人財を強みとし、社会の変化に素早く柔軟に対応しながら、地球課題の解決と企業価値向上を両立する「異能の総合商社」として、持続的な成長を目指しています。
キーワード
決算ハイライト
売上高
10.3兆円
純利益
3,882億円
総資産
7.1兆円
KPI
ROE_単体
21.43% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
希薄化後EPS
193円 · 2017年3月
1期分(2017/03〜2017/03)
自己資本比率_単体
40.37% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_単体
8.65% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
発行済株式総数
10.6億株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
EPS
258円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
PER
9倍 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
従業員数
2,467人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均勤続年数
17年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年間給与
1,320万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性管理職比率
8.4% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男性役員数
10人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員数
3人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員比率
23.1% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
役員報酬総額
7.1億円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
ROE_連結
14.14% · 2025年3月
8期分(2016/03〜2025/03)
ROA_連結
5.5% · 2025年3月
8期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
38.91% · 2025年3月
8期分(2016/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
3,675人 · 2026年4月
19期分(2024/10〜2026/04)
配当性向
40.57% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
1株当たり配当金
105円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男女賃金格差(非正規雇用)
40% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
男性育休取得率
66.7% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
株主総利回り
335.7% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
男女賃金格差(全体)
61.5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
BPS
1,207円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
男女賃金格差(正規雇用)
60.5% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
設備投資額
2,219億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)

