北海道札幌市北区に所在する、1995年設立・社会保険被保険者数114名の建設・土木（設備工事）企業。
- 所在地
- 〒001-0010 北海道 札幌市北区 北十条西４丁目１番地
- 法人番号
- 4430001022392
- 所在ビル
- SCビル推定
北海道札幌市北区に所在する、1995年設立・社会保険被保険者数114名の建設・土木（設備工事）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社日本防災技術センターは、昭和42年設立の「社団法人北海道防災指導センター」を源流とし、長年にわたり人々の暮らしの安全を支えてきた企業です。同社は、消防防災、建築保全、ビル管理、電気空調保全、ITソリューションの5つの事業を柱に、多岐にわたるサービスを提供しています。 消防防災事業では、消防用設備（屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、誘導灯など）の設計、施工、保守点検、改修工事、機器販売を一貫して手掛けます。原子力・火力発電所、トンネル、防衛施設といった特殊施設の消防用設備点検、屋外危険物タンクの泡消火設備一体的点検、連結送水管の耐圧性能試験、地下タンクの漏洩点検など、高度な技術を要するサービスを提供。住宅用火災警報器の取付、防火対象物・防災管理点検、火災リスク診断、超高感度煙検知システムVESDAの導入支援、VR・AR技術を用いた実践的な初期消火訓練システムの提供を通じて、火災予防と早期発見・初期消火に貢献します。 建築保全事業では、建築基準法に基づく特定建築物調査、建築設備検査、防火設備検査を実施し、建物の躯体、外壁、屋上、階段、防火避難設備などの劣化状況を診断。外壁診断・改修工事では、ロープアクセスやドローン、赤外線カメラといった先進技術を駆使し、高所・難所の調査から剥落防止工事まで対応。屋上屋根防水劣化診断・改修工事、建物中長期計画の策定、防火シャッター安全装置の取付も行い、建物の長寿命化と安全確保を支援します。 ビル管理事業では、オフィスビルや学校、一般住宅向けの日常・定期・特別清掃、貯水槽・排水管・空調室外機の清掃管理、空調設備等の運転管理を行う常駐・巡回設備管理、定期空気環境測定、ねずみ昆虫等防除、植栽管理など、快適で衛生的な環境維持に貢献。電気空調保全事業では、デマンド監視による省エネ対策、非常用発電機の定期点検（負荷試験含む）、自家発電設備やLED照明、空調設備のリニューアル工事を提供し、省エネ機器導入時の補助金申請支援も行います。 ITソリューション事業では、多店舗企業向けの設備管理アプリを開発・販売し、全国に点在する拠点の設備情報をWeb上で一元管理できるシステムを提供。これにより、確実な情報共有と業務効率化、担当者変更リスクの軽減を実現します。 同社の強みは、消防設備士、電気工事士、建築設備検査員など900名以上の国家資格者が在籍する高い技術力と、北海道から九州まで全国をカバーする広域な営業ネットワーク、そして24時間サポート体制です。一橋大学、札幌医科大学病院、つくば宇宙センター、トヨタ苫小牧工場、北海道電力発電所など、教育・医療施設から大規模特殊施設まで多岐にわたる点検実績を持ち、世界に誇れる消防指導の海外実績も有しています。常に事故ゼロを目指し、安全品質の向上に努め、技術と信頼で顧客の防災・環境ニーズに応える信頼のパートナーとして活動しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 決算・組織再編・ニュース・ネガティブ情報・所属団体
社会保険被保険者数
114人 · 2026年10月
3期分（2026/08〜2026/10）
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株式会社日本防災技術センターは特許4件・商標4件を保有しています。商標は電子機器・ソフトウェア（第9類）、特許は制御などの分野が中心です。
特許
4件
商標
4件
登録・現存
4件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
0件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
データ基準日: 2026年10月10日確認分
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