東京都中央区に所在する、1985年設立・従業員（被保険者）62名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒103-0013 東京都 中央区 日本橋人形町２丁目１４番１０号
- 法人番号
- 5010001075515
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東京都中央区に所在する、1985年設立・従業員（被保険者）62名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
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法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。
株式会社情報通信総合研究所は、1985年の設立以来、情報通信分野を専門とする独立系シンクタンクとして、国内外の情報通信に関する多岐にわたる調査・研究、コンサルティング、および情報提供サービスを展開しています。同社は、情報通信分野の技術革新、社会・生活・企業活動の効率化・高度化の要請に応え、官公庁、地方自治体、民間企業、各種団体などを主要な顧客としています。 事業の核となるのは、情報通信に関する各種調査・研究であり、市場調査、社会調査、技術調査、法規制調査、海外動向調査、業界トレンド解説などを多角的な観点から実施しています。特に、ICT経済分析やICTトレンド・統計に関するレポート「InfoCom ICT経済報告」や「InfoCom T&S」を通じて、情報通信産業が日本経済に与える影響を四半期ごとに分析・公表し、最新の動向を分かりやすく解説しています。 コンサルティングサービスでは、経営戦略、事業戦略、個別ビジネス戦略の策定支援に加え、M&A・出資・アライアンス検討支援、サービス商品開発支援を提供しています。また、公共分野においては、中央省庁や地方自治体向けに、ICTを活用した政策立案・提言、地域情報化計画やデジタル行政推進計画の策定支援、ICTインフラ・システム構築のコンサルティング、ICTマネジメントコンサルティング（ICT-BCP策定、情報セキュリティポリシー策定、システム監査など）を幅広く手掛けています。具体的には、在外選挙インターネット投票システム、自治体Wi-Fi、5G活用、スマートシティ構想、テレワーク導入支援など、多岐にわたる実績を有しています。 NTTグループに対しては、「IOWN構想」の推進や中期経営戦略の達成を支援するため、先進技術の現況調査、ICT産業状況調査、エンドユーザー市場調査、フィージビリティ・スタディ、コンサルテーションを提供し、開発から社会実装、市場開拓までを伴走型で支援しています。 同社の強みは、30年以上にわたり培ってきた情報通信分野における専門的な知見と経験、客観性のあるリサーチ方法論、そして多様な専門性を持つ研究員による課題解決力にあります。IoT、ビッグデータ、AI、5G/6G、DX、サイバーセキュリティ、耐量子暗号といった最先端技術の動向を常に捉え、社会・経済システムの変化に対応しながら、顧客のビジネス発展と社会課題の解決に貢献する解決型の調査研究とコンサルティングを提供しています。デジタルコンテンツの販売や「InfoComニューズレター」を通じた情報発信も積極的に行い、情報通信を通じた社会の発展を支える役割を担っています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
従業員数（被保険者）
62人 · 2026年7月
31期分（2023/12〜2026/07）
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株式会社情報通信総合研究所は商標31件を保有しています。商標は紙・印刷物・事務用品（第16類）の分野が中心です。
商標
31件
登録 31
※登録商標の指定商品・役務の区分です。企業の事業分野そのものではありません。
ＩＱＳ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2016
ＩＣＲクイックサーチ
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・法律・警備・個人サービス · 登録2016
インフォコム
紙・印刷物・事務用品 · 登録2011
情報通信総合研究所
IT・研究開発・デザイン · 登録2003
情報通信総合研究所
教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2003
情報通信総合研究所
電気通信 · 登録2003
