東京都中央区に所在する、2016年設立・社会保険被保険者数1名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒104-0044 東京都 中央区 明石町６番２２号
- 法人番号
- 5010001175109
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東京都中央区に所在する、2016年設立・社会保険被保険者数1名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け（物流・運輸）
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
GINZAコンサルティング株式会社は、2016年4月に設立され、長年にわたり物流業界で培った豊富な経験とノウハウを活かし、流通からサプライチェーン全体にわたる多角的なコンサルティングサービスを提供しています。同社は、トラック事故のない安全な社会の実現、少子高齢化社会における省人化支援、グローバルに活躍できる企業の育成、社員のワーク・ライフバランスの充実、そして財務・経理・人財・法務といった経営全般の改善・改革を通じて、経済発展と社会の繁栄に貢献することを使命としています。荷主企業経営者と物流業者の双方の相談役として、従来の3PLとは一線を画す革新的な企画提案を行うことを強みとしています。 主要事業として、まず「輸送安全に関するコンサルタント」では、事故削減、乗務員教育の充実、安全教育の再構築を目指し、輸送安全支援協会を運営しています。この協会を通じて、毎月の教育資料提供（セイフティーレポート、運行管理者教育資料など）、困りごとアドバイス、運行管理者資格取得支援、運輸安全マネジメントコンサルティングを提供。さらに、タイヤや保険の共同購入、適性診断検査機やドライブシミュレーターのレンタル、ドライブレコーダーやパレット管理システムのリースといった購買力支援も行っています。運輸安全マネジメント内部監査、乗務員安全運転研修、ドライブシミュレーター研修、Gマーク申請・更新支援など、実践的な研修やサポートも展開しています。 次に「物流全般に関するコンサルタント」では、物流費削減、異常発生の抑制、作業効率向上を目標に、現場で培った定性的なスキルと定量的なデータに基づき、お客様の物流を多角的に分析し最適な方法を提案します。具体的には、プロジェクトチーム支援、コンペティション対応、プロポーザル支援、物流拠点の最適化（TC化設計、サテライトデポ適正化、DC統廃合）、物流リードタイム改善、破損・紛失・誤出荷の削減、VMI倉庫の確立、BCP対応、センター立ち上げ支援、物流導線マップ作成、物流コスト検証、残業時間削減、大規模・短納期物流相談、事務所移転支援、人材派遣、営業代行など広範なサービスを提供。特に、設備・部品・粗材の荷役・梱包・輸送に関する国内から海外までの一貫輸送コンサルティングに強みを持っています。 「人財・組織開発に関するコンサルタント」では、PDCAサイクルの推進、幹部候補生の育成、コーチング導入を通じて、社員を「人財」として育成するプログラムを継続的に提供し、マネジメント層の自己基盤強化を支援しています。新人社員研修から主任・係長キャリア研修、新任管理職研修、幹部育成研修、コミュニケーション研修、コーチング研修、QCサークル研修、QDCA・TQM研修、さらには異文化研修（インド）まで、幅広い階層と目的に応じた研修プログラムを展開しています。 「経営全般に関するコンサルタント」としては、組織改革、統廃合、余剰資産削減、収支改善を支援し、戦略作成、TQM導入、財務会計支援、内部統制支援、在庫最適化支援などを行います。M&A支援、東南アジア諸国への海外進出支援、中期計画・グランドデザイン作成、年次事業計画書・予算書作成、各種報告書作成支援、物流勉強会、ニッコンHD現場視察会案内、経理・財務・法務・人事戦略専門者の短期派遣、QC活動支援、5S診断、物流管理診断、就業規則・給与規定作成、人事評価基準策定、新入社員・中途採用者研修支援、経理マニュアル提供など、経営のあらゆる側面をサポート。特に、東京オリンピックに向けた外資系企業の事業展開支援にも注力しています。 「海外進出に関するコンサルタント」は、上記の経営コンサルティングの一環として、特に東南アジア諸国への企業の進出を支援し、グローバル展開をサポートしています。 最後に「各種システムに関するソフトウェアのご提案」では、業務効率向上、進捗管理、インフラ整備を目的とし、お客様のニーズに合わせた既存システムの活用提案や新規システム立ち上げ支援を行います。働き方改革をテーマに業務効率化を推進し、VBAやマクロを活用した暫定的なツール作成から、在庫・流通・サプライチェーンに関する経営物流システムまで、低コストで実現可能なシステムソリューションを提供しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
純利益
-219万円
総資産
3,906万円
社会保険被保険者数
1人 · 2026年9月
34期分（2023/12〜2026/09）
ROE単体
-11.59% · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
ROA単体
-5.61% · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
自己資本比率単体
48.42% · 2026年3月
10期分（2017/03〜2026/03）
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純利益
-219万円
総資産
3,906万円
