法人向け行政向け
株式会社パブリックアート研究所は、「アートの社会化」を理念に掲げ、芸術が地域づくり、医療福祉環境の改善など、人々の豊かな生活環境の質的向上に貢献する役割を追求してきました。同社は、パブリックアートに関する専門的な知見とネットワークを活かし、多岐にわたる事業を展開しています。主な事業として、パブリックアートセミナーやシンポジウムの企画運営を通じて、この分野の普及と議論の深化を図っています。また、パブリックアートに関する出版物の発行や、日本で唯一の専門資料を収蔵するパブリックアート・ライブラリーの運営を行い、情報発信と研究支援に貢献しています。 さらに、パブリックアートに係わる調査、企画立案、運営業務を受託し、自治体や都市基盤整備公団などから、東京近郊のパブリックアート実績調査、彫刻作品の洗浄修復、パブリックアート導入制度調査、モニュメント設置事業監理、大規模ニュータウンにおけるパブリックアート設置事業のマネジメントなど、幅広いプロジェクトを手掛けてきました。NPO「PAフォーラム 地域美産研究会」の運営受託も行い、地域に根差した社会美産の再発見・再評価活動を支援し、地域再生や地域おこしに繋がる実践活動を促進しています。 同社の強みは、長年にわたるパブリックアート分野での豊富な実績と専門性、そして国内外の広範なネットワークにあります。代表理事の杉村荘吉氏は、米国連邦政府の招聘による視察や国際シンポジウムでの講演など、国際的な活動も展開し、「パブリックアートが街を語る」といった著書も出版しています。これらの活動を通じて、同社は「社会の為に働くアート」という視点から、芸術が地域づくり、モノづくり、人づくりにおいて果たすべき役割を提言し、その意義と活用方法について、企業や大学、自治体など多様な顧客層からの問い合わせに対応してきました。 2010年末には、代表理事の加齢に伴いパブリックアート関連の諸活動を一旦終了し、貴重な資料はアート＆ソサイエティ研究センターへ移譲されましたが、その後も東日本大震災後の日本再興に貢献するため、「仕事づくり」と「心づくり」をテーマとした新たな事業の立ち上げを模索するなど、社会貢献への意欲を持ち続けています。同社は、芸術の社会化を通じて、人々の生活環境の質的向上と地域活性化に寄与する独自のビジネスモデルを確立しています。
従業員数（被保険者）
0人 · 2026年5月
26期分（2024/03〜2026/05）
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