大阪府大阪市中央区に所在する、1960年設立・社会保険被保険者数5名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒541-0055 大阪府 大阪市中央区 船場中央１丁目３番２－１０１号
- 法人番号
- 5120005003915
大阪府大阪市中央区に所在する、1960年設立・社会保険被保険者数5名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般財団法人大阪デザインセンターは、関西地域を中心に企業とクリエイターが交流し、共創を促進するビジネスコミュニティ団体です。1960年に大阪府、大阪市、大阪商工会議所によって設立された日本初の公設デザインセンターとして、60年以上の歴史を持ち、産業の興隆と国民生活文化の向上に寄与することを目的としています。同法人は「繋がりがコミュニティを作り、コミュニティが社会の循環を作る」という哲学のもと、「誰もが価値の共創ができる社会」の実現を目指し、主に「事業支援」「研修/教育」「機会創出」の3つの領域で多角的なソリューションを提供しています。 事業支援においては、「ODCデザイン相談デスク」を通じて、企業の多様なデザインニーズに対し、年間100件以上の相談実績と500社以上の登録デザイナーの中から最適な人材を選定・紹介し、90%以上の高い成約率を誇ります。プロダクト、パッケージ、販促物、Webサイトなど幅広いデザイン領域に対応しています。また、「ODCデザインコンサルティング」では、戦略策定からデザイン制作、施策実施までを一貫して伴走型で支援し、グラフィック、プロダクト、スペース、Webといったあらゆるジャンルのデザイン課題に対応するほか、補助金・助成金サポートを含む経営課題解決も支援します。さらに、共創の場として、月額制のコワーキングスペースや最大32名収容可能な貸会議室・レンタルスペースを提供し、スタートアップ、フリーランス、ベンチャー企業、サテライトオフィスとしての利用を促進しています。 研修/教育分野では、「デザイン経営パートナー認定制度」を設け、デザイン経営の専門家を育成するプログラムを提供。中小企業診断士などの経営支援専門家や広義のデザイナーを対象に、デザイン経営の本質や実践的な支援手法を教授し、認定パートナーとして企業支援の最前線で活躍できる人材を養成しています。企業やクリエイターのスキルアップを目的としたセミナーやワークショップを随時開催するほか、企業のイノベーションと成長を促進するための企業研修も実施しています。 機会創出の取り組みとしては、「ODCクラウドソーシング」を通じて、企業とクリエイター双方にとって有益なビジネスマッチングを提供し、新たなビジネス機会の創出を支援しています。これらの活動は、会員コミュニティを核としつつ、ODCが組織したチームによる外部組織へのソリューション提供も積極的に行われています。多様な経歴を持つ専門スタッフが在籍し、プロジェクト単位だけでなく経営全般の悩みにも対応できる体制を整えています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
一般財団法人大阪デザインセンターの直近の動向として、2025 年 8 月 6 日に立命館大学と 2026 年 4 月のデザイン・アート学部／研究科新設に向けた連携を発表したのを皮切りに、8 月から 9 月にかけて「デザイン経営パートナー」認定講座第 2 期の開始告知や、中小企業診断士・経営者向けの説明を続けて公表しました。10 月には企業とデザイナーのマッチング創出を 2Q として報告し、11 月 30 日に第 2 期認定講座を開講、12 月には「デザイン経営研究学会」が発足しています。
2026 年 1 月から 2 月にかけては、第 2 期認定講座第 2 回から第 9 回までの講義レポート、デザイン経営研究学会第 2 回から第 4 回の開催、京都信用金庫「京信大学」での職員研修、尼崎工業会土筆会での経営者向け研修、株式会社みずほカーテンメンテナンスおよび株式会社センショーへのフィールドワーク報告などを順次公表。3 月 2 日には認定講座第 3 期の告知、4 月 6 日にはデザイン相談から 7 件成約 (4Q) の報告、4 月 20 日に第 2 期合同修了式を公表しています。5 月には値上げや依頼先選びをテーマにしたコラムを連続配信し、5 月 29 日に新体制でのデザイン経営研究学会開催、5 月 30 日には第 3 期認定講座を開講しています。
社会保険被保険者数は 2025 年 4 月時点の 5 名から 2026 年 6 月時点も 5 名と、間に 4 名となる月を挟みつつ概ね同水準で推移しています。
認定講座の継続運営、研究学会の発足と継続開催、大学連携や地域企業向け研修・フィールドワークが並行しており、デザイン経営の実践人材育成と外部組織との連携拡大を中心に活動を進める時期にあたります。
この要約は 2026-06-10 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 36 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
5人 · 2026年8月
29期分（2024/03〜2026/08）
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接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
一般財団法人大阪デザインセンターは商標2件を保有しています。商標は広告・小売・事業支援（第35類）の分野が中心です。
商標
2件
審査中・消滅含む 4件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ＯＤＣ
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・電子機器・ソフトウェア・飲食・宿泊・紙・印刷物・事務用品・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2024
登龍門都市
広告・小売・事業支援・IT・研究開発・デザイン・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2020
データ基準日: 2026年8月27日確認分
