代表取締役社長
藤本康之
確認日: 2025年3月31日
日本製紙石巻テクノ株式会社は、日本製紙グループの総合エンジニアリング会社として、日本製紙石巻工場をはじめとするグループ各社・各工場で培った技術と技能を基盤に、宮城県石巻市を拠点に東北地方および全国各地で事業を展開しています。同社は電装事業部、機械事業部、建設事業部の3事業部体制を採り、紙パルプ・紙加工プラントに留まらず、多様な製造施設、環境関連施設、水門ゲート設備、構造物建築などを対象に、設計、施工、保守管理まで一貫したサービスを提供しています。特に、ボイラー設備の設置・保守管理も手掛けるなど、幅広いエンジニアリングニーズに対応しています。 電装事業部では、製紙工場や各種施設の電気計装工事、ボイラーの点検整備に加え、官公庁の電気工事や情報通信システムの構築を行います。高圧受変電設備工事やプラント制御盤据付、光ファイバーや無線を利用した通信システム構築の実績があります。機械事業部では、製紙工場や環境関連プラントの修繕・改修工事、水処理・ごみ焼却プラント工事、各種水門・鋼構造物の設計・製作・据付・点検修繕を手掛け、特に水門関係で地域からの高い評価を得ています。建設事業部は、宮城県内を主な拠点とし、民間および官公庁発注の建築・構造物の新築、増改築、土木工事、解体工事、リフォーム、舗装工事、下水道工事など、多岐にわたる建設プロジェクトを遂行しています。 同社の顧客は、日本製紙グループ各社、国土交通省や宮城県、石巻市などの官公庁・地方自治体、さらにはIHIインフラ建設、神鋼環境ソリューション、メタウォーターといった多様な民間企業に及びます。ISO9001（品質）およびISO14001（環境）の認証を取得しており、技術・技能の向上と品質管理を徹底することで、顧客の信頼に応える体制を構築しています。また、2015年には太陽光発電設備の営業運転を開始するなど、事業領域の拡大にも取り組んでいます。これらの総合的なエンジニアリング能力と地域に根差した実績が、同社の強みとなっています。
純利益
2.5億円
総資産
52億円
自己資本比率_単体
69.4% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROE_単体
6.93% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA_単体
4.81% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
従業員数（被保険者）
158人 · 2026年5月
30期分（2023/12〜2026/05）
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