東京都港区に所在する、1990年設立・社会保険被保険者数22名の卸売・商社(鉄鋼・金属)企業。
- 所在地
- 〒107-0052 東京都 港区 赤坂8丁目11番37号
- 法人番号
- 6010401029425
東京都港区に所在する、1990年設立・社会保険被保険者数22名の卸売・商社(鉄鋼・金属)企業。
法人向け(製造業)
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
株式会社メッツコーポレーションは、金属資源専門のグローバル貿易商社として、「鉄鋼原料」「非鉄金属原料」「化学原料」の流通・物流・循環を担う企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「鉄鋼原料事業」では、創業以来の基幹事業として、日本国内で入手困難な鉄鉱石、鉄屑、合金鉄などの資源や原料を海外から調達し、国内の鉄鋼メーカーへ高品質かつ低価格で供給しています。同時に、日本国内の「都市鉱山」に埋もれる有価鉄源を海外の鉄鋼メーカーへ供給することで、資源の有効活用を推進しています。 次に「非鉄金属原料事業」では、国内の「都市鉱山」から採掘した銅スクラップを東南アジア各国へ輸出し、電線などの製品に生まれ変わらせることで、輸出相手国のインフラ発展に貢献しています。また、アルミ産業においては、アルミサッシ屑や鋳造屑、アルミドロスといった廃棄物の再利用や、金属シリコン、金属マンガンなどの添加材供給を通じて、産業の枝葉にわたるきめ細やかなサービスを提供しています。 さらに「化学原料事業」は新規事業領域として、高純度硫酸マンガンを中心に、国内外で電気自動車の発展と普及に貢献しています。マンガンやシリコン、アルミン酸ソーダ(リサイクル品)などを取り扱い、持続可能な社会の実現に寄与しています。 そして同社の大きな強みの一つが「冷却材製造事業」です。金属資源専門の貿易商社としては珍しく自社工場を保有し、世界的にも特殊な設備と独自の製造技術を誇ります。製鉄所の熱延工場や冷延工場から副生する表面処理前の鋼板のみを選別し、C、Si、Mn、P、S等の不純物が少なく、合金元素を含有しない高純度な製鋼用冷却材「EXCELLENT METAL」を製造しています。この冷却材は、丸みを帯びた各種サイズの塊として自動切り出し・定量投入が可能であり、鋳造工場へ外販され、自動車、建築、農業機械などの部品製造工程で利用されています。冷却材製造設備の計画からメンテナンスまで一貫したコンサルティングも提供し、顧客のニーズに応えています。 同社は、欧米・アジア・オセアニアなど世界中の信頼できるビジネスネットワークを駆使し、マイニングからリサイクルまでを一貫して手掛けるグローバル企業です。海外からの資源・原料調達においては、納期や品質の問題が発生しやすい中で、きめ細やかなスケジュール管理と品質確認を徹底しています。また、不要となった最終製品から再利用可能な金属資源を回収する「都市鉱山」からのリサイクルにも積極的に貢献しており、独自の冷却材製造ビジネスモデルを通じて、資源活用と社会貢献を両立させています。自社倉庫、車両、工場といった流通・物流インフラと、金属・化学品の現場を知り尽くした人材が同社の強みであり、限られた地球資源の中で持続可能な循環型社会に貢献するため、リサイクル技術の研究開発や設備建設に熱意をもって注力し、創造的なリサイクル事業を提案し続けています。国際リサイクル協会のメンバーであり、電池サプライチェーン協議会にも加入するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みにも積極的に参画しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
22人 · 2026年8月
30期分(2024/03〜2026/08)
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所在地を問わず同業種で選定
神鋼商事株式会社上場
株式会社メッツコーポレーションは特許2件・商標3件を保有しています。商標は卑金属製品(第6類)、特許は材料・冶金などの分野が中心です。
特許
2件
審査中・消滅含む 29件
商標
3件
審査中・消滅含む 4件
登録・現存
2件
審査中
0件
満了
0件
消滅
4件
拒絶・取下げ
23件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
溶銑の脱硫精錬剤および溶銑脱硫方法登録2015・請求項6項
環境に与える悪影響が少なく、生成スラグの再利用が可能で作業性の良好な溶銑の脱硫精錬剤と、溶銑脱硫方法を提案する。
炉体内張り耐火物保護用のスラグ成分調整剤およびその製造方法登録2013・請求項7項
炉に投入した際に速やかに溶解して内張り耐火物の溶損を効果的に抑制することができ、且つ投入した際に炉口からの急激なガス吹き出しを生じないスラグ成分調整剤
データ基準日: 2026年8月6日確認分