東京都港区に所在する、2014年設立・社会保険被保険者数160名の卸売・商社（鉄鋼・金属）企業。
- 所在地
- 〒105-0021 東京都 港区 東新橋１丁目５番２号
- 法人番号
- 2010001086325
- 所在ビル
- 汐留シティセンター(238 社)
東京都港区に所在する、2014年設立・社会保険被保険者数160名の卸売・商社（鉄鋼・金属）企業。
法人向け（製造業・建設・土木）
業種・対象顧客は公開情報をもとに分類・推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
エムエム建材株式会社は、三井物産とメタルワンの両株主会社、および三菱商事・双日グループという強靭なネットワークを背景に、建設鋼材事業と製鋼原料事業を主軸とする国内最大級の鉄の専門商社です。同社は、来たるべき脱炭素社会に向け、多彩な鉄鋼製品を供給する機能と、鉄リサイクルに必要なスクラップを収集・提供し再生する機能の二つのアプローチで、低炭素循環サプライチェーンの実現に貢献しています。 建設鋼材事業においては、建築鉄構、土木建材、システム建築、棒鋼、条鋼に関する販売、加工、輸出入、および土木・建築関連の各種工事を手掛けています。建築鉄構事業では、H形鋼や厚板など多種多様な建設鋼材を鉄骨・橋梁ファブリケーターや鉄塔メーカーに供給し、全国の支社・支店・営業所およびグループ会社との緊密な連携と豊富なファブリケーター網を強みに、材料調達から施工・品質管理までオールラウンドに対応します。土木建材事業では、鋼管杭、鋼矢板、セグメント、ガードレールなど、インフラ整備に不可欠な資材を提供し、ビルや橋の基礎工事、護岸工事、トンネル掘削、商業施設・物流倉庫の外構工事など、幅広いプロジェクトに参画。防災・災害復興や交通インフラ整備の大型プロジェクトで培ったノウハウと高い対応力を有しています。システム建築事業では、鉄骨造の柱脚製品であるベースパックを主力とし、OSリング、耐震・免制振部材、耐火塗料などを扱い、材料販売だけでなく工事も請負います。ベースパックは阪神淡路大震災および東日本大震災で倒壊ゼロの実績を持ち、全国約70社の販売施工店網を通じて安定した材料供給と確実な施工を提供しています。棒鋼事業では、鉄筋コンクリート用棒鋼（異形棒鋼）を中心に、機械式継手、構造用丸鋼などを取り扱い、電炉メーカーで鉄スクラップを主原料とするエコ製品として業界屈指の取り扱い量を誇り、安定供給を実現しています。条鋼事業では、H形鋼、コラム、山形鋼、溝形鋼などの条鋼製品をメーカーから仕入れ、鋼材問屋へ販売。エムエム建材グループの幅広い仕入・販売ネットワークと全国の在庫・加工・物流拠点を活用し、ワンストップサービスを提供しています。 製鋼原料・環境リサイクル事業では、鉄スクラップおよびステンレススクラップの国内・輸出入取引を行い、全国約1,000社に及ぶ取引先ネットワークを活かし、高炉・電炉メーカーへ最適な原料を供給しています。業界最大の鉄スクラップ取扱実績を持ち、スクラップ＆ビルド開発プロジェクトで発生する鉄スクラップの回収・加工処理を通じて、国内外の鉄鋼メーカーへ安定的に供給。グリーンスチール開発やクローズドループ構築、再生可能エネルギー開発への参画、鉄・ステンレス以外の素材リサイクル高度化も推進し、循環型社会の実現に貢献しています。グローバル事業では、高品質な日本の建設鋼材を世界各国へ輸出するとともに、日系ゼネコンが海外で手掛けるODA案件の鋼材需要にもワンストップで対応し、最適な国際物流スキームと調達プランを提案することで、途上国のインフラ整備に貢献しています。工事請負事業では、グループ会社のエムエム建材エンジニアリングと連携し、中高層ビルから大型商業施設まであらゆる建築物の鉄骨工事を請負い、鉄骨製品の製作から現場施工に至るトータルマネジメントを通じて、コスト低減、品質確保、確実な納期遂行を実現し、建設インフラ整備の安定化・強靭化に寄与しています。同社は、強靭なネットワークと情報力を背景に、常に変化する市場ニーズに対応し、安心・安全で持続可能な社会の実現を目指しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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エムエム建材販売株式会社の直近の動向として、2026年10月13日に業務提携に関する記事が鉄鋼新聞、産業新聞、日本金属通信の3紙で掲載されました。同一日に複数の業界紙で取り上げられています。
決算によると、単体の売上高は2024年3月期37,536百万円、2025年3月期35,183百万円、2026年3月期34,287百万円と推移しています。純利益は2023年3月期860百万円、2024年3月期226百万円の後、2025年3月期は15百万円、2026年3月期は130百万円の赤字となっています。総資産は2023年3月期の23,775百万円から2026年3月期の18,467百万円となっています。社会保険被保険者数は2025年7月の153名から2026年10月には159名と緩やかな増加となっています。
業務提携に関する記事が同日に3紙へ掲載されており、事業連携を含む動きが直近の中心となっています。
この要約は 2026年10月27日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。 対象イベント 3 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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社会保険被保険者数
160人 · 2026年11月
33期分（2024/03〜2026/11）
被保険者数 前年同月比
+3.9% · 2026年11月
前年同月 154人（2025年11月）→ 160人（+6人）
ROE単体
-5.93% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
ROA単体
-0.7% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
自己資本比率単体
11.86% · 2026年3月
4期分（2023/03〜2026/03）
所在地を問わず同業種で選定
売上高
343億円
純利益
-1.3億円
総資産
185億円
