東京都港区に所在する、2010年設立・社会保険被保険者数6名の金融・保険（決済・送金）企業。
- 所在地
- 〒105-0003 東京都 港区 西新橋１丁目１１番４号
- 法人番号
- 6010401085732
- 所在ビル
- 日土地西新橋ビル推定
東京都港区に所在する、2010年設立・社会保険被保険者数6名の金融・保険（決済・送金）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
みずほ電子債権記録株式会社は、電子記録債権法に基づく電子債権記録業と、その附帯業務を営むみずほ銀行の100％子会社である。同社は主務大臣の指定を受けた電子債権記録機関として、管理する記録原簿に債権の発生・譲渡などを記録し、企業間の売掛債権や手形に代わる決済基盤を運営する。主要サービスの「電ペイ」と「e-Noteless」は、支払企業と納入企業の商取引に電子記録債権を用いる仕組みで、双方の支払事務を合理化するとともに、第三者への債権譲渡や債権買取会社への売却による早期資金化に対応する。2017年2月末時点の利用契約者数は約97,000社に達している。 また、シンジケートローンを中心とする貸付債権を記録対象とした「ローン電子記録サービス」を扱い、商品「電シロー」ではローン債権を記録原簿上で可視化し、債権譲渡の安全性と事務の簡便性を高めてきた。ただし、電シローは2023年12月14日以降、新規取扱いを停止している。電ペイではみずほファクター、e-Notelessではみずほ信託銀行へ事務を委託し、みずほグループ各社との協働によって商品運営、残高証明書発行、利用者手続を支える。さらに、でんさいネットとの提携により、電ペイおよびe-Notelessの債権を同ネットワークの電子記録債権へ変更する記録機関変更記録にも対応する。商品ごとに設定した手数料を収受し、法定の記録機関として決済・資金調達の金融インフラを維持する事業構造に特徴がある。
2026年8月7日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
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収録データなし: 組織再編・公共調達・知的財産権・ニュース・ネガティブ情報・所属団体
総資産
22億円
社会保険被保険者数
6人 · 2026年10月
32期分（2024/03〜2026/10）
被保険者数 前年同月比
0人 · 2026年10月
前年同月 6人（2025年10月）→ 6人（0人）
ROE単体
1.14% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
ROA単体
1.1% · 2025年3月
10期分（2016/03〜2025/03）
自己資本比率（純資産÷総資産）単体
93.38% · 2026年3月
11期分（2016/03〜2026/03）
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