東京都千代田区に所在する、2022年設立・社会保険被保険者数45名のIT・ソフトウェア（その他IT）企業。
- 所在地
- 〒102-0072 東京都 千代田区 飯田橋３丁目１０番１０号
- 法人番号
- 6010401165286
- 所在ビル
- ガーデンエアタワー(2 社)推定
東京都千代田区に所在する、2022年設立・社会保険被保険者数45名のIT・ソフトウェア（その他IT）企業。
法人向け（建設・土木・エネルギー・環境・物流・運輸）個人向け行政向け
2026年3月時点
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
KDDIスマートドローン株式会社は、空から顧客の現場課題を解決するドローン専門企業です。同社は、ドローンの導入支援から運用、人材育成までをワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。主要な事業内容としては、インフラ設備や建設現場の点検・巡視、高精度な測量、山間部や離島、災害時における緊急物資の物流、広域監視などの用途別ソリューションを提供しています。具体的には、鉄塔・送電線、水力・風力・太陽光発電設備、火力発電設備・プラント、建設現場、橋梁・道路、トンネル、鉄道、砂防・鉱山、屋内・狭小空間、外壁・建物、海洋・河川・水中、災害現場といった多岐にわたる分野でドローンを活用し、危険作業の代替、作業効率化、省人化、安全性向上を実現しています。 同社の強みは、飛行実績10,000回以上という豊富な現場経験を持つプロフェッショナルによる課題解決力、そしてドローン運用の手間をゼロにする包括的なサービス提供体制です。これには、SkydioやDJIの最新ドローン機体の販売、ドローン向け上空電波（4G LTE）のSIM提供、ドローンポートを活用した遠隔運航サービス、全国21校で国家資格取得を支援する「KDDIスマートドローンアカデミー」の運営、AIデータ解析、運用保守の委託などが含まれます。特に、ドローンポートを活用した遠隔運航サービスは、顧客がドローンを所有・飛行する手間なく、必要なデータだけを取得できる画期的なサービスであり、24時間365日の定期飛行や緊急時のスポット飛行、測量オプションにも対応しています。通信が困難な山間部や島しょ地域では、Starlink Businessとドローンポートを組み合わせることで、高速・低遅延な遠隔巡視を可能にしています。 対象顧客は、電力・建設・土木・鉄道・自治体・物流・警備など、幅広い産業分野の企業や団体、そして個人向けのドローンスクール受講者です。実績としては、大林組の建設現場における自動充電ポート付きドローンによる遠隔自動測量の継続運用、東北電力ネットワークとの送電鉄塔ボルト・ナット異常検出AIの運用開始、東京電力リニューアブルパワーでの遠隔自動ダム点検実証、長野県伊市でのドローン物流事業の本格運用、日本初のレベル4飛行による医薬品ドローン輸送実証など、多岐にわたります。同社は、全国100社のセールス・ソリューションパートナーとのアライアンスを通じて、全国的なサポート体制を構築し、ドローン導入から運用、人材育成まで一貫して支援することで、社会のDX推進に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ＫＤＤＩスマートドローン株式会社は2025年11月に全国114社の地域パートナーによる「KDDIスマートドローンパートナーズ」第二期の構築を完了しました。同年12月には、Skydio Dock for X10を活用した変電所の自動巡視点検実証、秩父市との地域活性化連携協定締結、テレビ朝日との災害報道実証、北海道新十津川町役場へのドローンポート常設とクマ出露時の遠隔監視運用開始などが行われました。2026年に入り、1月にはドローン国家資格の更新講習受付を開始し、2月には鉱山での自動巡視・測量運用、au Starlink Stationとドローンポートによる山岳トンネル遠隔巡回実証、KDDIとエリクソンによる遠隔ドローンプログラミング教室、Skydio X10による石油備蓄基地広域自動巡視などを行いました。3月には首都高での狭小空間ドローン点検実証、5月には水空合体ドローンによる防波堤遠隔・自動水中点検実証、遠隔操縦者1人で10機同時運航の成功、Skydio X10点検技術の国土交通省カタログ掲載、三重県での災害時物資輸送体制整備業務受託、6月には三井不動産とのオフィスビル設備点検実証、ドローンレース優勝、車載型ドローンポートによる洋上風力発電施設遠隔自動点検、相模ダムでのレベル3.5飛行と点群データ生成自動化などが行われました。
決算によると純利益は2023年3月期の-8億3432万7000円から2024年3月期の-4億5296万2000円、2025年3月期の1億7382万8000円、2026年3月期の5億6050万1000円と推移しています。総資産は2022年3月期の5億0001万円から2026年3月期の34億1645万8000円と拡大しています。社会保険被保険者数は2025年4月の28名から2026年7月の48名へと20名（約71%）増加しています。
自治体や企業との連携、インフラ点検、災害対応、教育プログラム、技術認定など、ドローン活用の多角的な展開が進んでいます。
この要約は 2026-07-21 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 19 件。 事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
ドローンポートを活用した施設・インフラの遠隔自動巡視・測量サービス
純利益
5.6億円
総資産
34億円
社会保険被保険者数
45人 · 2026年8月
29期分（2024/04〜2026/08）
ROE単体
24.29% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
ROA単体
16.41% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
自己資本比率単体
67.55% · 2026年3月
5期分（2022/03〜2026/03）
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