東京都港区に所在する、2015年設立・社会保険被保険者数6名の専門サービス（法務）企業。
- 所在地
- 〒108-0073 東京都 港区 三田１丁目４番２８号三田国際ビル２２階
- 法人番号
- 6010405014274
- 所在ビル
- 三田国際ビル(75 社)
おすすめ書籍（PR）
法律事務所の経営戦略
元榮,太一郎 大木,ヒロシ 綿貫,有二
法律事務所経営
東京都港区に所在する、2015年設立・社会保険被保険者数6名の専門サービス（法務）企業。
法人向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
弁護士法人ネクセル総合法律事務所は、絶えず変化する時代に対応し、新たな領域においても卓越した高度なリーガルサービスを提供する法律事務所です。設立当初は知的財産分野を専門としていましたが、多様な専門分野とバックグラウンドを持つ弁護士・弁理士が順次加入することで、サービス領域と規模を拡大してきました。現在、同社は「知的財産」「コーポレート」「スタートアップ支援」の3本柱を据え、幅広いクライアントニーズに応えています。 知的財産分野では、発明の発掘から権利の活用まで、全てのフェーズでワンストップサービスを提供しています。特許、実用新案、意匠、商標の国内・外国・国際出願代理、新規性・クリアランス・無効資料調査、侵害鑑定、無効鑑定、そして侵害訴訟や審決取消訴訟、不正競争・著作権に関する訴訟など、多岐にわたる業務を手掛けています。特に、理系分野出身や元エンジニアといった技術的バックグラウンドを持つ弁護士が複数在籍しており、専門知識に基づいた深い技術理解を主張に結びつけ、多国間にまたがる複雑な係争にも対応できる強みを持っています。戦略的な権利化、ライセンス交渉支援、模倣品対策、税関差止代理、知財戦略策定支援も行い、クライアントの事業成功に貢献しています。 コーポレート分野では、契約書のリーガルチェック、株主総会支援、内部統制、組織再編、国内外M&Aに対する法的支援といったジェネラルコーポレート業務に加え、各種許認可や法的規制の調査、各省庁への対応など、業務分野に応じた専門的なリーガルサービスを提供しています。企業間紛争の経験が豊富な弁護士やインハウスローヤー経験者が多数在籍し、予防法務から紛争解決まで、クライアントの状況に応じた実効的なアドバイスを提供。投資・M&Aスキームの策定、デューデリジェンス、PMI支援、コンプライアンス体制構築、法規制遵守状況の検討、行政調査・行政処分への対応、知的財産訴訟、商事訴訟、システム開発訴訟、労働訴訟といった紛争対応にも実績があります。 スタートアップ支援分野では、法人設立からイグジット（M&AやIPO）までの各フェーズにおける具体的なニーズを把握し、総合的なサービスを提供しています。資本政策、資金調達スキームの策定、競合を見据えた知的財産戦略策定、ビジネススキーム構築支援、IPO支援など、スタートアップ特有の課題に対し、弁護士・弁理士のノウハウに基づいた最適なサポートを提案。弁護士のクライアント企業への出向による内部体制構築支援の実績もあり、ビジネスの現場を深く理解した上で、実効的な支援を行っています。ファイナンスにおいては、出資や融資のアドバイス、種類株式や新株予約権の活用提案、提携する公認会計士・税理士との連携によるサポートも提供しています。 同社は、クライアントの立場に常に寄り添い、高品質なリーガルサービスを通じて、企業活動のあらゆる側面を支援するビジネスモデルを確立しています。特に、知的財産とスタートアップ支援に強みを持ちながら、幅広い企業法務に対応できる総合力が特徴です。経済産業省Healthcare Innovation Hubのアドバイザー就任など、新たな領域への貢献実績も有しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
6人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、弁護士法人ネクセル総合法律事務所の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
弁護士法人ネクセル総合法律事務所は商標1件を保有しています。商標は教育・娯楽・スポーツ・文化（第41類）の分野が中心です。
商標
1件
審査中・消滅含む 2件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
ネクセル総合法律事務所
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・法律・警備・個人サービス・教育・娯楽・スポーツ・文化 · 登録2026
データ基準日: 2026年8月27日確認分
おすすめ書籍（PR）
法律事務所の経営戦略
元榮,太一郎 大木,ヒロシ 綿貫,有二
法律事務所経営
おすすめ書籍（PR）
法律事務所の経営戦略
元榮,太一郎 大木,ヒロシ 綿貫,有二
法律事務所経営