大阪府大阪市中央区に所在する、2021年設立・社会保険被保険者数3名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
- 所在地
- 〒540-0008 大阪府 大阪市中央区 大手前１丁目７番３１号ＯＭＭ
- 法人番号
- 6120005022105
大阪府大阪市中央区に所在する、2021年設立・社会保険被保険者数3名の専門サービス（経営コンサルティング）企業。
法人向け（建設・土木・公共・行政）行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
一般財団法人近畿地域づくり研究所は、河川や道路といった国土のインフラ整備に関わる事業や構想・計画について、多角的な調査・研究、および記録保存を行うことを目的としています。同法人は、これらの活動を通じて国土の利用、整備、または保全の向上に貢献することを目指しています。主な事業内容としては、インフラ整備に関する調査・研究および広報活動、構想・計画に関する情報収集整理、河川・道路等の整備記録や伝承に関する事業、そしてインフラ関連図書等の保管・公開事業を展開しています。 具体的な活動として、「近畿水管理・国土保全研究会」と「近畿道路計画研究会」を設置し、定期的に研究会を開催しています。これらの研究会では、足羽川ダムや淀川大堰閘門、由良川、大和川、桂川、瀬田川、大江戸川ダムといった水管理・国土保全に関する現地視察や意見交換、また阪神淡路大震災後の道路インフラ復旧状況、大阪湾岸道路西伸部工事現場、能登半島地震の復旧・復興、関西空港関連道路、新名神高速道路、第二京阪道路など、道路計画に関する幅広いテーマで議論を深めています。 また、同法人は（一社）近畿建設協会京滋支所の図書室運営業務を受託し、約14,000冊の書籍を管理する「情報館」システムを導入するなど、インフラ整備記録の保管拠点としての役割も担っています。さらに、（株）近畿地域づくりセンターの総務事務等業務も受託しています。広報活動としては、情報誌「水が語るもの」の編集・出版を近畿建設協会や近畿地域づくりセンターと協力して行い、海外のインフラ情報を「国建協情報」や月刊「建設」に定期的に寄稿しています。国内のインフラ整備に関する調査研究成果は、日本経済新聞や読売新聞、全建ジャーナルなどのメディアへの記事掲載、大阪府立狭山池博物館でのパネル展解説、日本産業技術史学会や大阪港振興倶楽部での講演などを通じて、一般市民への啓発活動にも積極的に取り組んでいます。これらの多岐にわたる活動を通じて、同法人は近畿地域の持続可能な発展と国土インフラの適切な利用・保全に寄与しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
社会保険被保険者数
3人 · 2026年8月
28期分（2024/04〜2026/08）
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