西部技術コンサルタント株式会社

設立

1966年6月21日

代表者

• 小馬弘至代表(確認 2026年6月17日)

業種

建設・土木設計・測量

対象顧客

法人向け·行政向け

公式サイト

seibuct.jp

決算月

5 月

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合は お問い合わせください。

西部技術コンサルタント株式会社は、創業以来60年近くにわたり、社会インフラ整備から維持管理、災害対策までを総合的に支援する建設コンサルタント企業です。同社の主要事業は多岐にわたり、まず「測量業」では、基本測量や公共測量に加え、UAV（ドローン）空撮測量や三次元地上型レーザースキャナーを用いた高精度な三次元測量、流量観測業務、各種許認可申請書作成、電柱・配電線移設に伴う交渉業務まで幅広く手掛けています。先端技術の導入と長年の実績に裏打ちされた測量・調査・計測能力が強みです。 次に「地質調査業」では、複雑な地盤状況を目的に応じて調査・把握・評価します。建設事業関連の地質調査を主体とし、地表踏査、ボーリング調査、物理探査、原位置試験、室内試験などを組み合わせたデータ収集と解析評価を行い、ジオ・ドクターとしての的確な診断と将来を見据えた調査提案を提供しています。軟弱地盤解析、砂防堰堤計画、河川改修計画、港湾改修計画に伴う海上地質調査など、多様なニーズに対応しています。 「建設コンサルタント業」では、地域・都市整備事業に関する計画・設計業務、施設の点検や補修設計等の維持管理業務を通じて社会資本整備全体に携わります。河川、砂防及び海岸・海洋、道路、下水道、都市計画及び地方計画、地質、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、建設環境の各部門で専門サービスを提供し、工事監理、事業評価、社会的合意形成支援も行います。電線類地中化のための地中ケーブル設計や送電線の鉄塔・基礎設計も手掛けており、多角的な視点から事業者のパートナーとして機能しています。 「補償コンサルタント業」では、公共事業に伴う土地取得や建物移転の際に、国や地方自治体が行う正当な補償に関する業務を担います。土地調査、土地評価、物件、営業補償・特殊補償、機械工作物、事業損失、補償関連の各部門でサービスを提供し、工事の施工前後の家屋調査や損害修復費用の算定、野帳からのCADデータ作成サービス（工損図面サービスセンター）も行っています。UAVや3Dスキャナーといった最新技術も活用し、用地取得の円滑化に貢献しています。 「建設業」としては、発電所から変電所、民間の工場などを結ぶ送電線設備の建設・更新工事、既設鉄塔の敷地整備、基礎補修対策工事、外柵設置などの維持管理工事を実施し、顧客の要望に応じた多様な建設業務を行っています。 さらに「労働者派遣業」も展開しており、総合建設コンサルタントとして培った多様な経験とスキルを持つ技術者を、長期・短期・単発、変則勤務など顧客のニーズに合わせて派遣しています。これにより、直接指揮命令下での作業を求める企業を支援しています。 同社は、長年にわたる豊富な実績と、UAVや三次元レーザースキャナー、3次元CADといった先端技術を積極的に導入するチャレンジ精神を強みとしています。また、一級・二級建築士による被害予測や補修方法認定、各部門との連携による調査品質向上、そして発注者としての用地交渉経験や地方公共団体への出向経験を持つ人材によるスムーズな補償説明など、専門性と総合力を兼ね備えたサービス提供が特徴です。地域社会の安全・安心な社会基盤づくりと維持管理に貢献し、災害復旧業務や高水観測業務といった「地域の守り手」としての使命感をDNAに持ち、顧客である国、地方自治体、民間企業に対して高品質なサービスを提供しています。

2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。