ＭＯＤＥ，ｉｎｃ．

35.0

IT・ソフトウェア/AI・データ分析

東京都千代田区に所在する、2018年設立のIT・ソフトウェア（AI・データ分析）法人。

所在地: 〒101-0032 東京都千代田区岩本町１丁目３－９　ＫＡＮＤＡＨＩＫＯＢＡＥ２Ｆ

法人番号: 6700150087397

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基本情報

設立: 2018年2月
代表者: 上田学代表(確認 2026年3月1日)
業種: IT・ソフトウェア AI・データ分析
対象顧客: 法人向け（建設・土木・物流・運輸・製造業・金融・保険）
公式サイト: tinkermode.jp

業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社などグループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と異なる場合はお問い合わせください。

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事業概要

ＭＯＤＥ，ｉｎｃ．は、米国シリコンバレーで創業し、日本と米国を拠点に、センサープラットフォームおよび関連ソフトウェアサービスを提供する企業です。同社は「リアルデータとテクノロジーで、世界を『モードチェンジ』」を掲げ、AI-driven IoTの力で現場のリアルデータを価値に変え、新たな社会のモードへとシフトさせることを目指しています。主要サービスであるソリューション型IoTプラットフォーム「BizStack」は、ヒト・モノ・環境に関する多様な現場データを一元的に収集・蓄積・可視化・活用することで、企業の現場DXを加速させます。BizStackは、ビジネスとテクニカルの両面から強力にサポートする実績豊富なワンストップサービス、50種以上の標準センサーとIoTゲートウェイを活用した圧倒的に早いPoC（概念実証）、そしてPoCから本番稼働へのスムーズな移行を強みとしています。さらに、生成AIとIoTを組み合わせたチャット型アシスタント「BizStack Assistant」を提供し、作業現場の状況をリアルタイムで報告。パソコンがない場所やスマートフォン利用者でも、人間と会話するようにチャットで現場データを活用できる革新的なユーザーインターフェースを実現しています。これにより、建設・土木業におけるトンネル工事の遠隔監視や安全管理、施設管理における設備稼働管理、センサーメーカーのソリューションビジネス展開、物流・冷蔵倉庫の冷凍機監視、鉄道建設工事の安全性・生産性向上など、多岐にわたる業界の課題解決に貢献しています。また、IoTとコネクテッド技術に特化したコンサルティングサービスも提供し、豊富なノウハウと高度な技術でお客様のビジネス成長をワンチームでサポートしています。同社のプラットフォームは、安定性、スケーラビリティ、セキュリティを兼ね備え、大規模運用を前提としたデバイスプロビジョニング機能や高度なアクセス管理機能、リアルタイムの双方向通信機能、柔軟な外部連携機能を提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションを短期間で確実に実現します。

2026年6月14日時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。

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役員1名ニュース235件

収録データなし: 決算・登記変更・組織再編・公共調達・知的財産権・ネガティブ情報・所属団体

直近の動き

ＭＯＤＥ，ｉｎｃ．、ソフトバンクなどから約9.7億円調達と資本業務提携

ＭＯＤＥ，ｉｎｃ．の直近の動向として、2025年6月以降、AIとIoTを組み合わせた現場DXに関する発表を継続的に行っています。2025年8月にはBizStackにAIエージェントによる車両検知機能を搭載し、同月に情報セキュリティマネジメントの国際規格「ISO/IEC 27001:2022」を取得しました。10月にはKDDIスマートドローンとの連携、11月には日立リアルエステートパートナーズとの建物保全業務DX化に向けた実証実験開始、「第9回鉄道技術展」やJapan Buildへの出展を公表しています。12月にはベイシスとフィールドエンジニアリング領域での業務提携を強化しました。

2026年に入ってからは、1月にBizStack Consoleのダッシュボード機能を大幅アップデートし、2月にBizStack Construction Appsの拡充を開始、3月には騒音・豪雨・突風をリアルタイムで可視化する機能と「Japan DX Week 春 2026」への出展を発表しています。4月14日には鉄建建設での導入事例としてダンプトラック接近のリアルタイム可視化を公表し、22日にはソフトバンクなどから総額約9.7億円の資金調達、28日には生成AIとIoTの活用による建設・製造現場の意思決定高度化に向けたソフトバンクとの資本・業務提携を発表しました。

国際規格取得による情報セキュリティ体制の整備と、建設・鉄道・施設管理など現場系業種でのパートナー拡大、そして大型の資本業務提携が短期間に重なっており、生成AI×IoTの事業展開を加速させている局面にあたります。

この要約は 2026年5月28日（JST）生成時点の公開情報に基づく AI 要約です。数値は生成時点の情報で、ヘッダやKPIの最新値とは異なる場合があります。対象イベント 19 件。事実と異なる箇所がある場合はお問い合わせください。