神奈川県厚木市に所在する、1948年設立・従業員277名の製造業(機械・設備)企業。
- 所在地
- 〒243-0215 神奈川県 厚木市 上古沢411番地
- 法人番号
- 7011001018214
神奈川県厚木市に所在する、1948年設立・従業員277名の製造業(機械・設備)企業。
法人向け(農林水産・建設・土木)個人向け行政向け
ネポン株式会社は1948年の創業以来、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、熱ポンプ設備関連工事を起源として、施設園芸を主とする農業分野、熱源機器を取り扱うエネルギー分野、環境配慮型トイレを取り扱う衛生環境分野へと事業を拡大してきました。現在は、農業分野と住宅設備分野に事業の軸足を置き、お客様の「“欲しい”から“欲しくなる”環境作り」を追求しています。 同社の主要事業は多岐にわたります。まず「農用機器事業」では、施設園芸向けに温風暖房機(ハウスカオンキ)、ヒートポンプ(誰でもヒーポン、グリーンパッケージ)、温水ボイラ、複合環境制御装置(統合環境制御盤、多段サーモヤコン)などの製造・販売を行っています。特に、IoT農業クラウドサービス「アグリネットアドバンス」やIoTプラットフォーム「Chabu-Dai」の開発・販売を通じて、施設園芸の環境制御と効率化を支援し、スマート農業の推進に貢献しています。その他、光合成促進機器「グロウエア」、施設園芸用ファン、熱殺菌装置「パネルフレッシャー」、地熱利用機器「グリーンソーラ」、昆布乾燥機「カワイター」なども提供し、幅広い農業ニーズに応えています。全国農業協同組合連合会(全農)との長年の販売契約は、同社の農業分野における確固たる実績と信頼性を示しています。 次に「汎用機器事業」では、ビルや工場向けの温風暖房機(ヒートップ、熱風炉)、業務用温水ボイラ(オートカン)、乾燥用熱風発生機などを製造・販売しています。また、大気開放型無圧式温水ヒータである「シンクロヒータ」や温水給湯機「ヒートクイック」、コイン式シャワーなども手掛け、多様な業務用熱源ニーズに対応しています。 「衛生機器事業」では、泡洗式簡易水洗便器(パールトイレ)、水洗式簡易水洗便器(プリティーナ)、業務用泡洗式トイレ、災害用トイレ、仮設トイレ、便槽(塩ビ製、FRP製、ポンプアップ槽)などを製造・販売しており、環境配慮型の衛生設備を提供しています。特に、青函トンネル海底駅への業務用パールトイレ設置といった実績は、同社の技術力と信頼性を裏付けています。 最後に「建築関連工事事業」として、管工事や電気通信工事の設計と施工も手掛けており、製品販売だけでなく、設備導入から設置まで一貫したソリューションを提供できる体制を構築しています。 同社の強みは、創業以来培ってきた熱ポンプ設備に関する深い知見と技術力を基盤に、農業、産業、生活の各分野で社会の発展に貢献する製品とサービスを提供し続けている点です。全国に広がる営業拠点とカスタマーセンターによるきめ細やかなサポート体制も、顧客からの信頼を得る要因となっています。常に技術革新と付加価値の創造に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指しています。
ネポン株式会社は直近、福岡証券取引所への重複上場を経て東京証券取引所での上場廃止が決定し、業績は赤字転落しました。
ネポン株式会社の直近の動向として、2025年6月23日に「上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)について」と「福岡証券取引所への重複上場申請に関する取締役会決議のお知らせ」を公表しました。続く6月26日には第78期(2024年4月1日〜2025年3月31日)の有価証券報告書および内部統制報告書を提出、7月1日には臨時報告書を提出しています。7月17日には本店所在地を東京都渋谷区渋谷1丁目4番2号から神奈川県厚木市上古沢411番地へ変更しました。8月26日に福岡証券取引所本則市場への重複上場が承認され、9月2日に重複上場が実現しています。11月11日には株主優待実施に関するお知らせと第2四半期決算短信を公表、その後も四半期ごとに業績開示を継続しています。2026年3月30日に当社株式が監理銘柄(確認中)に指定された旨を公表し、4月14日には「東京証券取引所における当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ」を公表、5月13日に第79期決算短信および通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせを公表しました。
公表されている連結決算では、売上高は2023年期 7,992百万円 → 2024年期 7,774百万円 → 2025年期 7,277百万円と推移しており、純利益は2022年期 219百万円 → 2023年期 285百万円 → 2024年期 64百万円 → 2025年期 △280百万円と直近期で赤字転落となっています。総資産は2023年期 7,220百万円から2025年期 6,024百万円へと減少しています。社会保険被保険者数は2025年2月の279名から2026年5月の277名まで、期間内で271〜280名のレンジで概ね横ばいに推移しています。
以上の動向からは、福岡証券取引所への重複上場という資本市場戦略を進めつつ、東京証券取引所での上場維持基準への対応局面を経て上場廃止決定へと至った局面にあると見られます。本店の渋谷から厚木への移転と合わせ、組織と資本構成の節目に位置していると整理できます。
この要約は 2026-05-19 に AI が公開情報をもとに生成しています。 対象イベント 19 件。
売上高
73億円
純利益
-2.8億円
総資産
60億円
ROA_単体
-4.81% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
発行済株式総数
96.3万株 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
1株当たり配当金
0円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
ROE_連結
-12.01% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_単体
37.79% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROA_連結
-4.65% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
自己資本比率_連結
38.73% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
ROE_単体
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-12.73% · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
平均年齢
43歳 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
従業員数
252人 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
男性役員数
8人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
EPS
-300円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
株主総利回り
146.4% · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
BPS
2,362円 · 2025年3月
10期分(2016/03〜2025/03)
役員報酬総額
8,399万円 · 2025年3月
6期分(2020/03〜2025/03)
平均年間給与
532万円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
配当性向
0% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員数
0人 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
PER
-5倍 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
平均勤続年数
15年 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
女性役員比率
0% · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
設備投資額
1.3億円 · 2025年3月
7期分(2019/03〜2025/03)
男性育休取得率
28% · 2025年3月
2期分(2024/03〜2025/03)
従業員数(被保険者)
277人 · 2026年5月
30期分(2023/12〜2026/05)