株式会社静岡県官報販売所

設立

1988年4月1日

代表者

• 江河宏征代表取締役(確認 2026年2月28日)

公式サイト

gov-book.or.jp/ss/shizuoka/top

決算月

2 月

株式会社静岡県官報販売所は、全国48ヶ所の官報サービスセンターが出資して設立された全国官報販売協同組合の一員として、静岡県における官報および政府刊行物の普及と販売、並びに法定公告の受付を主要な事業として展開しています。同社は、国が編集または発行する多岐にわたる刊行物を、組合ネットワークを通じて顧客に提供しており、具体的には、経済白書、防衛白書、環境白書といった各種白書、税制改正や統計行政に関する審議会答申・研究会報告、国勢調査や工業統計表などの統計・調査報告、さらには人事・法人録、便覧・要覧・総覧、六法・法令通達、法律解説書、一般教養書、専門雑誌類など、幅広い分野の政府刊行物を取り扱っています。これらの刊行物は、政治・経済・社会の実態や政府の施策、各種統計データ、法令情報などを国民に伝える重要な役割を担っています。 また、同社は政府情報の公的な伝達手段である官報の販売および関連サービスも提供しています。官報は、法律・政令・条約といった公文や、入札公告・落札公示、裁判所公告、会社の決算公告などの法定公告を掲載するもので、2025年3月31日までは紙媒体で発行されていましたが、以降は内閣府の官報発行サイトに掲載される電子データが正本となります。インターネット環境がない顧客に対しては、発行から90日間、官報に掲載された情報を記載した書面（官報掲載事項記載書面）の交付サービスを有料で提供しており、一部の官報サービスセンターでは電子媒体での提供も行っています。さらに、金融商品取引法に基づきEdinetに提出された有価証券報告書を編集した冊子版およびプリント版の販売も手掛けており、上場・非上場会社の決算報告書や四半期報告書、過去のバックナンバーまで幅広く対応し、企業や研究機関のニーズに応えています。 株式会社静岡県官報販売所の強みは、全国官報販売協同組合が長年にわたり培ってきた政府刊行物および官報に関する専門知識と、全国に広がる官報サービスセンターのネットワークを活用した情報提供能力にあります。法律、税務、教育、建設、環境、福祉といった特定の専門分野に重点を置いた書籍の品揃えや、顧客の要望に応じた迅速な図書取り寄せサービスを通じて、官公庁、企業、法律・会計事務所、研究機関、そして一般個人まで、多様な顧客層に対して正確かつ信頼性の高い情報を提供し、ビジネスや研究活動をサポートしています。

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