一般社団法人日本管理者支援機構

設立

2022年3月7日

業種

専門サービス経営コンサルティング

対象顧客

法人向け（公共・行政・教育・研修）·行政向け

公式サイト

jadmins.org

一般社団法人日本管理者支援機構は、ITの力を活用し、日本の管理者が抱える課題解決を支援することを目的としています。同法人は、営利を目的としない一般社団法人として、資本の論理に左右されず、持続可能な組織作りと新しい公共の形を追求しています。主な事業内容として、情報機器、情報システム・ソフトウェアの販売および販売代理、情報システムの構築、運用保守、賃貸、並びにこれらに関するコンサルティング業務を提供しています。また、情報システムによるデータ入力およびそれに伴う事務処理業務、情報の収集、分析、管理および処理サービスも手掛けています。 特に、情報システム監査やネットワークアセスメントに強みがあり、経済産業省の情報セキュリティ監査基準や総務省のガイドラインに基づき、地方自治体のセキュリティ監査に特化しています。自治体の三層分離からゼロトラストネットワークへの移行支援、外部監査の実施を通じて、情報資産のセキュリティマネジメント対策の評価、問題点の洗い出し、改善助言を行います。代表者をはじめ元自治体職員が複数在籍しており、専門資格を持つ監査人が、自治体の実情に即した監査サービスを提供し、情報セキュリティレベルの向上を支援しています。さらに、企業戦略の立案を含む経営コンサルティング業務も展開し、ICTの側面から費用対効果の高い提案を行うことで、管理者の悩みを解消し、組織全体の業務効率改善と生産性向上に貢献しています。GIGAスクール構想やデジタル教科書活用に関する講演活動も積極的に行い、教育分野のICT推進にも寄与しています。 同法人は、地方公共団体や教育委員会、中小企業などを主要な顧客とし、ICT知識不足に悩む管理者に対して、地に足のついた適切な支援を行うことを目標としています。プライバシーマークの取得を通じて個人情報保護にも注力しており、信頼性の高いサービス提供体制を構築しています。

2026年6月5日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。