東京都港区に所在する、2009年設立・社会保険被保険者数27名の金融・保険（その他金融）企業。
- 所在地
- 〒105-0004 東京都 港区 新橋１丁目１２番９号
- 法人番号
- 8010401091687
- 所在ビル
- 新橋プレイス(24 社)
東京都港区に所在する、2009年設立・社会保険被保険者数27名の金融・保険（その他金融）企業。
法人向け行政向け
業種・対象顧客は公開情報をもとに AI が推定したものです。持株会社など グループ経営の会社では、主要な事業会社の業種を表示します。実態と 異なる場合はお問い合わせください。
Tranzax株式会社は、国から指定を受けた電子債権記録機関であるTranzax電子債権株式会社を傘下に持つFintech系IT企業です。同社は、電子記録債権の革新的な可能性と最新のIT技術、高度な金融スキルを融合させ、日本の中小・小規模事業者に対し、多様な資金調達と決済のデジタル化を支援する金融ソリューションを提供しています。 主要サービスとして、世界初の受発注を電子記録債権化する「POファイナンス®」を展開しており、これにより受注企業は受注時点からの債権担保融資が可能となり、運転資金の早期調達を実現します。特に、中小企業庁の「ものづくり補助金」や経済産業省の「事業再構築補助金」など、様々な国の補助金制度に対応した「補助金対応POファイナンス」は、補助金交付決定通知書を早期資金化し、補助事業実施のためのつなぎ資金ニーズに応えます。また、売掛金評価に基づく集合債権を担保とするファクタリングサービス「集合債権ファクタリング PayForward」や、医療・介護報酬を早期資金化する「レセプトファイナンス」も提供し、多様な資金調達ニーズに対応しています。 決済ソリューションとしては、一括決済方式による支払事務の効率化を図る「一括ファクタリング」、多階層商流・業界共通の決済を高度化する「マルチファクタリング」、支払サイトを柔軟に変更しキャッシュ・コンバージョン・サイクルを改善する「リバースファクタリング」を提供し、企業のデジタル決済への移行を支援します。同社の強みは、親会社に金融機関を持たない独立した電子債権記録機関であること、そして電子記録債権を活用したエンベデッド・ファイナンスの実現により、企業の信用力に依拠した低利な資金調達機会を創出する点にあります。多数の金融機関や地方自治体との提携実績を持ち、債権譲渡管理システムに関する特許も取得しており、中小企業の成長を支えるスマートな金融プラットフォームとして、日本経済の活性化に貢献しています。
2026年4月30日 時点。この概要は AI を利用して公開情報から抽出しています。事実と異なる箇所がある場合は お問い合わせください。
売上高
3.1億円
純利益
-3.2億円
総資産
17億円
社会保険被保険者数
27人 · 2026年8月
30期分（2024/03〜2026/08）
ROE単体
-74.24% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
ROA単体
-18.61% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
自己資本比率単体
25.06% · 2025年6月
10期分（2016/06〜2025/06）
このデータをAIで活用
Claude / ChatGPT / Cursor などの MCP 対応クライアントから、Ｔｒａｎｚａｘ株式会社の決算・登記履歴・役員・関係企業・知財・公共調達などの構造化データを直接取得できます。無料 20 クレジット/月で利用可能、9 種類のツールを提供。
接続方法を見る同地域・同業種で選定
所在地を問わず同業種で選定
Ｔｒａｎｚａｘ株式会社は商標2件・特許7件を保有しています。商標は金融・保険・不動産（第36類）、特許は経営管理用ITメソッドなどの分野が中心です。
商標
2件
審査中・消滅含む 18件
特許
7件
審査中・消滅含む 8件
登録・現存
7件
審査中
0件
満了
0件
消滅
0件
拒絶・取下げ
1件
※各区分の現存登録・審査中・消滅の件数です。企業の事業分野そのものではありません。
マルチファクタリング
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2021
Ｔｒａｎｚａｘ電子債権
広告・小売・事業支援・金融・保険・不動産・IT・研究開発・デザイン · 登録2018
電子記録債権による決済代行システム登録2023・請求項8項
電子記録債権による決済代行システム
債権譲渡管理システム登録2023・請求項7項
債権譲渡管理システム
データ基準日: 2026年8月6日確認分
電子記録債権の処理装置、電子記録債権の処理方法、および、プログラム登録2021・請求項6項
複数の債務者に関する複数の電子記録債権をまとめて買い取り可能とする。
電子記録債権管理システム登録2019・請求項3項
受発注段階から電子記録債権を発生させる電子記録債権管理システム
電子記録債権管理システム登録2018・請求項8項
受発注段階から電子記録債権を発生させる電子記録債権管理装置
